市民福祉情報No.1017☆2019.07.07 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆6月4日に開催した国会集会の記事が掲載されました。
□介護保険どうなる？ 市民団体のQ＆A集会で厚労省・財務省が直接回答（2019.07.05福祉新聞）
【介護保険制度】 …………………………☆
利用者負担
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□介護費の自己負担引き上げに反対 認知症団体「立ちゆかなくなる」（2019.07.01共同通信）
［関連資料］
◇公益社団法人認知症の人と家族の会
（2019.07.01公表）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会（榊原定征・会長）
令和時代の財政の在り方に関する建議（2019.06.19公表）
資料Ⅱ-１-38.改革の方向性（案）
軽度者のうち残された要介護1・2の者の生活援助サービス等についても、第8期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援事業への移行や、生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担割合の引上げなどについて、具体的に検討していく必要。
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）
「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（2018.12.20公表）
2-4 給付と負担の見直し（2019年度）
・軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付
・介護の補足給付の在り方
・介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方
・施設サービスの多床室の室料負担等
・医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直し
一般介護予防事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第3章-2-（2）
(ⅱ)生活習慣病・慢性腎臓病・認知症・介護予防への重点的取組
・きめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の通いの場の活用など、介護予防の取組の更なる推進に向け、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金（介護インセンティブ交付金）の抜本的強化を図る。
「科学的介護」
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○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
人工知能（AI）
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［関連資料］
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（北野宏明・座長）
［関連資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第3章-2-（2）
(ⅰ)医療・福祉サービス改革プランの推進
ロボット・AI・ICT等、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について5％以上向上、医師については7％以上向上させる。
【高齢者】 …………………………………☆
「国民生活」
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
2018年国民生活基礎調査の概況（2019.07.02公表）
世帯総数 5,099万1千世帯
65歳以上の者のいる世帯 2,492万7千世帯（全世帯の48.9％）
夫婦のみの世帯 804万5千世帯（32.3％）
単独世帯 683万世帯（27.4％）
親と未婚の子のみの世帯 512万2千世帯（20.5％）
65歳以上の者のみの世帯 1,404万1千世帯（全世帯の27.5％）
単独世帯 683万世帯（48.6％）
夫婦のみの世帯 664万8千世帯（47.3％）
65歳以上の者 3,688万1千人
夫婦のみの世帯 1,469万2千人（39.8％）
子と同居 1,370万5千人（37.2％）
単独世帯 683万人（18.5％）
平均所得
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○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
2018年国民生活基礎調査の概況（2019.07.02公表）
1世帯当たり平均所得金額
全世帯 551.6万円
高齢者世帯 334.9万円
児童のいる世帯 743.6万円
平均所得金額以下 62.4％
［関連記事］
□高齢世帯、年金収入のみ半数 「苦しい」55％ 18年国民生活基礎調査（2019.07.02毎日新聞）
「資産寿命」
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□経産省、「老後2895万円」は最も厳しい水準で試算（2019.07.03朝日新聞）
［関連資料］
○経済産業省政策局
産業構造審議会2050経済社会構造部会（柳川範之・部会長）
運転免許
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□［京都府］高齢者の免許自主返納にハードル 交通不便「生活立ち行かぬ」 自治体が公共交通利用へ支援（2019.07.02京都新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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□［神奈川県］「暴言、我慢できなかった」 介護士が90歳入居者殴る（2019.07.02神奈川新聞）
【認知症】 …………………………………☆
認知症施策推進大綱
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□新大綱、現場では 高まる「予防」の意識 社会保障費抑制にジレンマ（2019.07.05産経新聞）
［認知症施策は誰のため？］
□認知症当事者を追い込む偏見の解消を 予防目標撤回により大綱が注目されたことが唯一の功績という皮肉（2019.07.02論座）
□色々な人がいることが暮らしやすさにつながる（2019.07.03論座）
［関連資料］
○厚生労働省
【介護者】 …………………………………☆
介護費用
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□突然やってくる｢親の介護｣にいくらかかるか 老後資金を備えておかないと破綻しかねない 介護の平均期間は4年7カ月、費用は500万円（2019.07.02東洋経済オンライン）
介護殺人
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□［大阪府］岸和田の夫殺害 介護の夫殺害 妻に懲役3年6月 地裁支部判決（2019.07.06毎日新聞）
死体遺棄罪
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□母が死んだ 言えなかった1か月 親が死んでも言い出せず 相次ぐ事件（2019.07.05NHK）
【介護労働】 ………………………………☆
賃金等請求権
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○厚生労働省労働基準局
賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（山川隆一・座長）
現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。
最低賃金
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□時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい 「最低賃金1000円」を払えない人に経営者の資格はない 国民と国益を犠牲にしてでも、企業数を守るべきか（2019.07.05東洋経済オンライン）
［関連資料］
○厚生労働省労働基準局
［関連資料］
○内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.06.21閣議決定）
第2章-2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進
就職氷河期世代の人々が安定的に就労するなど社会への参画機会を拡大する仕組みを構築するとともに、最低賃金の上昇を実現する。
社会福祉士
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□社会福祉士、養成見直し 実習時間を大幅拡充 厚労省（2019.07.06シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
建設費
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□ユニット型特養の建設費、平米単価過去最高を更新 福祉医療機構18年度調査（2019.07.02キャリアブレイン）
［関連資料］
◇独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
2018年度福祉・医療施設の建設費について（2019.06.28公表）
［関連記事］
□老いる特養 迫る大量改築（2019.07.04日経新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
労災補償金
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□［北海道］統計不正での労災追加給付 不当に抑制と申し立て 室蘭のアスベスト遺族（2019.07.06北海道新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
年金制度
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[社説]
□年金の将来 老後の安心をどう確保（2019.07.02京都新聞）
［関連資料］
○金融庁企画市場局
金融審議会市場ワーキング・グループ（神田秀樹・座長）
【医療保険】 ………………………………☆
透析中止
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□透析導入せず「死」の選択肢を提示 学会新指針、患者家族に波紋（2019.07.02毎日新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人日本透析医学会（中元秀友・理事長）
日本透析医学会ステートメント（2019.05.31公表）
身元保証人
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□患者の身元保証人への対応、相談窓口など支援体制を 日病・相澤会長が主張（2019.07.02キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
看護補助者
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□「看護補助者」で初の調査 厚労省 介護との違いは？議論に一歩（2019.07.04シルバー新報）
【障害者虐待】 ……………………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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○厚生労働省
8.旧優生保護法一時金支給法に基づく
一時金の請求・相談件数、支給認定件数の状況について（2019.07.03更新）
相談件数 100件
請求受付件数 31件
視覚障害者誘導用ブロック
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□［東京都］「1人で歩くな」 全盲男性、点字ブロックで通行人とぶつかり白杖壊れ、蹴られる 八王子（2019.07.05毎日新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
大阪城
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□エレベーター発言の反応 安倍首相が「遺憾」 大阪市長は「ギャグのセンスなかった」（2019.07.02毎日新聞）
□大阪城エレベーター発言への批判に「遺憾」 首相が釈明（2019.07.02朝日新聞）
名古屋城
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□［愛知県］名古屋城EV不設置は「不当」 知事にあっせん申し立て（2019.07.06毎日新聞）
盲導犬
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□［東京都］盲導犬 もっと理解を 立川の百貨店の飲食店で入店拒否 「現場で認識共有できず」（2019.07.06毎日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
通常国会
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□通常国会が閉幕 福祉の法案で与野党の対立なく（2019.07.01福祉新聞）
データベース
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○厚生労働省健康局
非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会（永井良三・座長）
第25回参議院議員通常選挙
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［社説］
□参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ（2019.07.05朝日新聞）
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市民福祉情報No.1017☆2019.07.07 ━━━━end