MF002 2019.09.30 東京都三鷹市議会「介護保険制度の改善に関する意見書」
三鷹市議会
2019年第3回定例会
「介護保険制度の改善に関する意見書」
2019年9月30日原案否決
「介護保険制度の改善に関する意見書」
「2025年問題」を控え、2000年に発足した介護保険制度は、「いつでも どこでも 誰でも安心して介護サービスを受けられる」とした当初めざした福祉政策の姿・形とは大きく異なってきている。第8期介護保険制度の計画策定に当たり、その原点に返り、抜本的な見直しを行い、介護保険制度の充実と円滑な運営を図る措置を政府が講じる必要がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項をとることを強く求める。
記
1.財政運営について
介護保険制度の安定的な運営のため、基礎自治体の個々の実情を考慮しつつ、将来にわたって基礎自 治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること。
2.保険者機能強化推進交付金の財源について
本来調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではない。保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用しないこと。
3.低所得者対策等について
低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、積極的な財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な改善を行うこと。
4.在宅医療と介護連携体制整備について
在宅医療サービスと介護保険サービスの連携の充実が、サービス提供事業者とサービス受給者の双方から求められている。市町村間、各種医療機関、介護事業所間等の多職種連携強化に向けた財政措置や支援策を早急に講じること。
5.地域包括支援センターの機能強化について
地域包括支援センターの機能強化を図るため、主任介護支援専門員等の必要な人員確保や研修体制の充実等について、財政措置をはじめ十分な支援策を講じること。
6.介護予防・日常生活支援総合事業について
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たって、自治体の財政や事務の負担が増大することのないよう、国の責任において確実な措置を講じること。
また、認知症総合支援事業の充実も喫緊の重要課題であることから、地域の実情に応じた支援措置を講じること。
7.第8期介護保険制度計画策定に当たって
（1）「2025年問題」等将来を見据えて保険料負担増にならないようにするため、国と地方の負担のあり方等について検討するとともに、本来ナショナルスタンダードで実施すべき制度であることから、基礎自治体の財政力の差によりサービス格差があってはならない。引続き地域間格差の是正に取り組むなどして、「いつでもどこでも誰でも安心してサービスが受けられる」介護保険制度の確立を図ること。
（2）制度改正について、引き続き必要な情報提供を迅速に行うとともに、基礎自治体の事務負担やシステム改修費等の財政負担に対する支援措置を講じること。
また、遅滞なく計画策定ができるように準備期間の確保、適切な工程の設定ができるように迅速な情報提供を行うこと。
8.介護サービスの基盤整備等について
現場において、慢性的に介護従事者が不足している状況は深刻の一途であることに鑑み、介護従事者の確保・育成・定着を図るため、賃金・労働条件の改善が必須であることから、国において十分な財源を確保すること。
9.介護報酬等の改善について
介護報酬の改定に当たっては、「地域手当」の枠にこだわることなく実際の都市事情を優先して報酬体系を構築すること。特に、適切な人材の確保や介護従事者全体の処遇改善、サービスの質の向上等を図るため、都市自治体の意見を十分踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬の評価・設定を行うこと。
10.要介護1、2を介護保険サービスから除外しないこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する
2019年9月30日