市民福祉情報No.1079☆2020.10.19 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………☆
「検討の方向性」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
[参考記事]
□厚労省幹部に聞く 土生老健局長 まずはコロナ対策に全力(2020.10.15福祉新聞)
介護型有料老人ホーム
(特定施設入居者生活介護)
…………………………………
□特定施設 中重度者・看取り対応に「看護体制の充実」検討(2020.10.13シルバー産業新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
論点1.中重度者や看取りへの対応の充実
論点2.機能訓練の充実
論点3.入居者実態を踏まえた適切な評価(入居継続支援加算)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者 25.3万人
認知症グループホーム
(地域密着型サービス)
…………………………………
□2ユニットで1人に緩和へ グループホーム夜勤体制 人材難で基準の見直し案(2020.10.15シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
論点1.在宅支援機能の強化(緊急時短期利用)
論点2.医療ニーズへの対応強化
論点3.人材の有効活用・地域の特性に応じたサービス確保(ユニット数、サテライト型事業所)
論点4.人材の有効活用(夜勤職員体制)
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者 20.9万人
訪問系サービス
(地域密着型サービス)
…………………………………
□定巡、夜間対応型訪問介護の人員要件を整理・明確化 社保審・介護給付費分科会(2020.10.13キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
論点1.人員配置要件の明確化
夜間対応型訪問介護
論点2.基準の緩和
論点3.報酬の在り方
論点4.離島や中山間地域等におけるサービスの充実
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者
定期巡回・随時対応サービス 2.9万人
夜間ホームヘルプ・サービス 0.6万人
デイケア
(通所リハビリテーション)
…………………………………
□通所リハ報酬見直し 厚労省、人数区分増など検討(2020.10.15毎日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者 56.7万人
介護予防通所リハビリテーション 16.0万人
通所リハビリテーション 40.7万人
【財務省】 ………………………………☆
ケアマネジメント
…………………………………
○財務省
2020(令和2)年度予算執行調査の調査結果の概要(2020.10.07公表)
22.介護保険サービス(居宅介護支援等)(厚生労働省:一般会計)
[調査結果]
年間で同じ内容のケアプランが一定程度(約4人に1人)存在した
[今後の改善点・検討の方向性]
ケアマネジメントのサービスの質を高めるため、利用者負担を設定することで利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか。
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者 341.6万人
要支援認定 70.5万人
要介護認定 271.1万人
福祉用具
…………….
…………………..
…………………..
○財務省
2020(令和2)年度予算執行調査の調査結果の概要(2020.10.07公表)
22.介護保険サービス(居宅介護支援等)(厚生労働省:一般会計)
[調査結果]
・福祉用具貸与のみのケアプランが全体の6.1%を占め、このうち、1年間同じ内容のケアプランを要介護度別にみると、軽度者である要支援1・2が3/4を占めた
・その具体的内容を調査したところ、歩行補助杖、歩行器、手摺(室内用)が約7割を占めた。
[今後の改善点・検討の方向性]
・歩行補助杖などの廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用は不要となる
・介護保険サービスを利用していない方との公平性の観点からも、軽度者も使用することを想定し要介護度に関係なく給付対象となっている品目(歩行補助杖、歩行器、手摺等)については、貸与ではなく販売にすべき。
また、販売後に保守点検があるとしても、販売業者がその費用を明確化させた上で、販売に伴う付帯サービスとして位置付けて評価することとしてはどうか。
[参考資料]
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者 237.0万人
介護予防福祉用具レンタル 55.4万人
福祉用具レンタル 181.6万人
【高齢者】 ………………………………☆
孤立
…………………………………
□[東京都]家族コロナ感染で孤立化の高齢者相次ぐ 都 受け入れ体制整備へ 53歳男性「高齢者を誰が介護するのか明確な対策を」 ケアマネージャー「全国にも取り組み波及を(2020.10.14NHK)
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
□[千葉県]入居女性「殴られた」 関係者が暴行目撃 施設運営の女、傷害容疑で逮捕 匝瑳署(2020.10.13千葉日報)
特殊詐欺
…………………………………
□1~9月の特殊詐欺被害額、昨年1年をすでに上回る(2020.10.17朝日新聞)
□[三重県]自宅に犯人来る詐欺被害が急増 県警「まず誰かに相談」 (2020.10.15中日新聞)
【利用者】 ………………………………☆
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
利用者
2019年8月審査分 515.3万人
2020年1月審査分 521.3万人(6.0万人増)
2020年5月審査分 515.6万人(5.7万人減)
[関連記事]
□コロナ禍で利用制限 広範に 前月比受給者4・5月落込み(2020.10.15シルバー産業新聞)
【介護労働】 ……………………………☆
勤務体制
…………………………………
○厚生労働省老健局
「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の参考様式の取扱いについて(2020.09.30事務連絡 140ページ)
「介護補助スタッフ」
…………………………………
□[沖縄県]シニア対象の介助補助養成講座で9人修了 「長く働きたい」(2020.10.13琉球新報)
非正規雇用
…………………………………
[社説]
□非正規格差判決 企業は待遇のゆがみを正せ(2020.10.16読売新聞)
□非正規格差判決 是正の流れ止められぬ(2020.10.16北海道新聞)
□非正規格差判決 使用側の論理だけでは(2020.10.15京都新聞)
□待遇格差判決 非正規差別を正さねば(2020.10.14東京新聞)
□非正規格差、最高裁判決 賃金体系の明確化必要(2020.10.14中國新聞)
□非正規格差訴訟 流れに逆行する判決だ(2020.10.14沖縄タイムス)
[関連資料]
◇公益財団法人介護労働安定センター(樋口冨雄・会長)
2019年度介護労働実態調査
職種別就業形態(P.33)
非正規職員
訪問介護員 70.0%
介護職員 39.8%
【介護保険料】 …………………………☆
滞納
…………………………………
□介護保険滞納で差し押さえ、最多 18年度、1万9221人(2020.10.12共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2018(平成30)年度介護保険事務調査の集計結果について(2020.09.25公表)
滞納処分
実施保険者 642保険者 (40.9%)
差押え決定 1万9,221人
うち、滞納保険料充当 1万3,743人
第1号介護保険料
…………………………………
□[神奈川県]介護保険料基準額、600円増の月6800円に 横浜市が素案 (2020.10.16日経新聞)
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
「認知症カフェ」
(包括的支援事業、任意事業)
…………………………………
□[岩手県]認知症カフェ57%休業 コロナ禍、県が環境整備支援へ(2020.10.16岩手日報)
[参考資料]
○岩手県
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
「窮地」
…………………………………
□訪問介護、コロナ禍で窮地に 職員も利用者も収入も減(2020.10.15シルバー新報)
和解
…………………………………
[広島県]
□コロナ感染で死亡 遺族と訪問介護運営会社が和解(2020.10.12NHK)
□「ヘルパーからコロナ感染」 損賠訴訟で遺族と介護事業所運営会社が和解(2020.10.12毎日新聞)
□「ヘルパーから感染」と提訴の遺族、訪問介護事業所側と和解 コロナ82歳死亡「お悔やみ表してくれた」(2020.10.12中國新聞)
□遺族側が訴え取り下げ ヘルパー利用者のコロナ感染死 広島(2020.10.12時事通信)
【認知症グループホーム】 ……………☆
待機者
…………………………………
□認知症GH待機者5人以上が約3割 厚労省調査研究結果(2020.10.15シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2019年11月1日時点で待機者を抱える事業所(P.19)
合計 67.1%
【施設サービス】 ………………………☆
面会
…………………………………
□新型コロナで制限 高齢者施設の面会再開の条件まとまる 厚労省(2020.10.16NHK)
□介護施設の面会緩和を全国に通知 厚労省、感染防止徹底を条件に(2020.10.15共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)(2020.10.15事務連絡 33ページ)
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
[千葉県]
□千葉県内43人感染 千葉市の特養で1人増、飲食店バイトや看護師も 20代が最多12人(2020.10.16千葉日報)
[神奈川県]
□16日の神奈川、85人の感染確認 横浜の80代男性死亡(2020.10.16神奈川新聞)
□神奈川県で新たに85人感染 大和市のクラスター再発老人施設でさらに2人、計13人に(2020.10.16東京新聞)
□横浜で新たに15人感染 訪問サービスで相次ぐ(2020.10.13神奈川新聞)
[東京都]
□警視庁で留置場の少年が感染 大田区の中学生や八王子市の介護職員らも陽性に(2020.10.15東京新聞)
[三重県]
□新たに2日間で5人感染 中学生、80代男性ら(2020.10.13伊勢新聞)
「病床・宿泊療養施設」
…………………………………
○厚生労働省
今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について(2020年6月19日付け事務連絡 41ページ)
病床・宿泊療養施設確保計画(2020年10月9日更新)
推計の概要
推計最大新規感染者数 2,788人
推計最大療養者数(入院、宿泊療養) 36,556人
推計最大入院患者数 20,937人
うち重症者数 2,928人
※推計最大入院患者数:療養者数のピーク時に入院が必要となる者の数
福祉避難所
…………………………………
□福祉避難所設置に不安、自治体の6割 新型コロナ影響 ニーズと収容能力把握できず(2020.10.14毎日新聞)
PCR検査
…………………………………
□[三重県]PCR検査、困窮者支援を 鈴鹿の2団体 コロナ対策で市に要望(2020.10.17伊勢新聞)
□[東京都]世田谷区 無症状者、陽性率0.74% 介護施設の職員ら検査(2020.10.16東京新聞)
[関連記事]
□田村厚労相 「医療機関や介護施設で働く人 積極的に検査を」 (2020.10.16NHK)
自殺対策
…………………………………
□[社説]コロナと自殺増 命救う対策と実態調査を急げ(2020.10.18読売新聞)
厚生労働省
…………………………………
□介護の感染対策手引きを公開 厚労省、活用呼び掛け(2020.10.12福祉新聞)
【保険者】 ………………………………☆
民間移譲
…………………………………
□[佐賀県]唐津市が経営移譲先募集 厳木町の寿光園デイサービスセンター(2020.10.15佐賀新聞)
「支援金」
…………………………………
□[兵庫県]認知症安心プロジェクト始動 支援金支給へ申請書類発送 明石市(2020.10.15神戸新聞)
「介護予防」
…………………………………
□[東京都]東京都荒川区、高齢者の健康づくり DVDで促進 (2020.10.12日経新聞)
□[静岡県]静岡県、65歳以上に独自のフレイル予防 3市町で (2020.10.12日経新聞)
□[長崎県]働くことで介護予防 高齢者は社会参加を 佐世保でセミナー(2020.10.12長崎新聞)
【事業者】 ………………………………☆
指定取消
…………………………………
□[大阪府]堺の介護事業所、市指定取り消し 給付費不正受給で(2020.10.14毎日新聞)
「見舞金」
…………………………………
□セントケアHD、従業員にコロナ見舞金 最大2万円 (2020.10.15日経新聞)
サービス付き高齢者向け住宅
…………………………………
□[北海道]パーキンソン専門「サ高住」 札幌に11月、石川の企業が開設 リハビリにVR活用(2020.10.15北海道新聞)
【医療保険】 ……………………………☆
オンライン診療
…………………………………
□初診含めたオンライン診療解禁・恒久化、3大臣合意 対象疾患は拡大、安全性と信頼性ベースに(2020.10.13キャリアブレイン)
「地域医療情報連携ネットワーク」
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療情報連携ネットワークの現状について(2020.10.16公表)
[関連資料]
○会計検査院
会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(2019.10.28公表)
嘱託殺人
…………………………………
□ALS患者嘱託殺人事件 当事者たちの声 ”命の選択”は身近な問題(2020.10.13NHK)
【障害者差別解消法】 …………………☆
ハンセン病
…………………………………
○厚生労働省健康局
【障害者雇用促進法】 …………………☆
解雇
…………………………………
「就労支援」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩・分科会長)
「職場適応援助者」
…………………………………
□[兵庫県]兵庫県、ジョブコーチの条件緩和 障害者の職場定着促進へ(2020.10.17神戸新聞)
[参考資料]
○厚生労働省職業安定局
【障害福祉サービス】 …………………☆
報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
地域生活支援拠点
…………………………………
□[群馬県]コロナ禍で整備足踏み 障害者支える「地域生活支援拠点」(2020.10.18上毛新聞)
【社会保障】 ……………………………☆
「社会保障費用」
…………………………………
○国立社会保障・人口問題研究所(田辺国昭・所長)
2018(平成30)年度社会保障費用統計(2020.10.16公表)
社会保障財源(収入) 132兆5,963億円
社会保険料 72兆5,890億円(54.7%)
被保険者拠出 38兆3,381億円(29.0%)
事業主拠出 34兆2,508億円(25.9%)
公費負担 50兆3,869億円(38.0%)
社会保障給付費(支出) 121兆5,408億円
国民1人当たり社会保障給付費 96万1,200円
部門別社会保障給付費
年金 55兆2,581億円(45.5%)
医療 39兆7,445億円(32.7%)
福祉その他 26兆5,382億円(21.8%)
うち介護対策 10兆3,871億円(8.5%)
[関連記事]
□社会保障給付費121兆円 18年度、過去最高更新 厚労省(2020.10.18時事通信)
財務省
…………………………………
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征・分科会長)
マイナンバー制度
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策統括室
社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会
概算要求
…………………………………
□[社説]概算要求 借金依存も継承するのか(2020.10.15神戸新聞)
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議(菅義偉・議長)
1.基本的な考え方
2.不妊治療への保険適用
3.待機児童の解消
4.男性の育児休業取得促進
[関連記事]
□社会保障改革、問われる菅流 まずは少子化対策、負担増議論これから 「全世代型」年末に最終報告(2020.10.16朝日新聞)
□男性育休の促進制度を、社保会議 不妊治療の保険適用、年末に工程(2020.10.15共同通信)
□保険適用「年末に工程」 不妊治療支援で菅首相(2020.10.15時事通信)
[社説]
□社会保障改革 「本丸」から逃げるな(2020.10.17朝日新聞)
□少子化対策と菅政権 産み育てる環境整備こそ(2020.10.16毎日新聞)
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1079☆2020.10.19 ━━━━end
