市民福祉情報No.1092☆2021.01.20 – 市民福祉情報オフィス・ハスカップ

市民福祉情報No.1092☆2021.01.20　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆介護報酬・基準の改定とともに、厚生労働省が以下のパブリック・コメントを募集中です。

介護保険料、高額介護サービス費、補足給付は、募集締め切りが1月22日23時と迫っています。

また、被保険者情報、介護認定の有効期間なついては、1月21日23時が締め切りです。

ご案内が遅くなったことをおわびいたします。

今回はパブリック・コメントの情報のみ配信します。

（市民福祉情報オフィス・ハスカップ　小竹雅子）

【第1号介護保険料】　…………………☆

負担段階の見直し

（基準所得金額）

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○電子政府の総合窓口

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について

募集期間：2020年12月24日～2021年1月22日23時

案件番号：495200361

概要

（2）介護保険の第1号被者料設定における、2021年度から2023年度までの第6段階、第7段階、第8段階及び第9段階の境目となる基準所得金額を、それぞれ120万円、210万円及び320万として定めることとする。

施行日：2021年4月1日

※ハスカップ注：第1号介護保険料の負担段階と、補足給付の資産条件の見直しは、ひとつの案件として意見募集されています。

【補足給付】　……………………………☆

資産要件の引き下げ

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○電子政府の総合窓口

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について

募集期間：2020年12月24日～2021年1月22日23時

案件番号：495200361

概要

（1）施設入所者に対する補足給付の第3段階

（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収額＋その他合計所得金額が80万円超）について、

・第3段階①（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が80万円超120万円以下）

・第3段階②（市町村民税世帯非課かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が120万円超）

に区分し、現行単身世帯において1000万円以下となっている預貯金等の資産要件について、第2段階は650万円以下、第3段階①は550万円以下、第3段階②は500万円以下とする。

※夫婦世帯における配偶者の上乗せ分ついては、現行1000万円を維持。

施行日：2021年8月1日

食費の引き上げ

（食費の負担限度額）

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○電子政府の総合窓口

介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額等の一部を改正する告示（案）に関する御意見の募集について

募集期間：2020年12月24日～2021年1月22日23時

案件番号：495200362

概要

（1）施設入所者に対する補足給付の第3段階

（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収額＋その他合計所得金が80万円超）について、

・第3段階①（市町村民税世帯非課かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が80万円超120万円以下）

・第3段階②（市町村民税世帯非課税かつ公的年金等収入額＋その他合計所得が120万円超）

に区分し、

食費の負担限度額（日）を第3段階①は 650円（現行と同額）、第3段階②は1360円とする。

（2）ショートステイにおける補足給付に係る食費の負担限度額（日額）について、第2段階は600円、第3段階①は1000円、第3段階②は1300円とする。

適用日：2021年8月1日

［参考資料］

○厚生労働省老健局

社会保障審議会介護給付費分科会

第199回（2021.01.18）資料1.2021年度介護報酬改定の主な事項（55ページ）

P.52　基準費用額（食費）の見直し

（施設系サービス、短期入所系サービス）

基準費用額（食費）

　現行　1,392円／日額

　改定　1,445円／日額（＋53円）

※2021年8月施行

【高額介護サービス費】　………………☆

利用者負担の増額

（負担上限額）

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○パブリック・コメント

介護保険法施行令等の一部を改正する政令（案）に関する御意見の募集について

募集期間：2020年12月24日～2021年1月22日23時

案件番号：495200360

概要

（1）高額介護（予防）サービス費について、

現行、市町村民税課世帯の負担上限額（月額）については一律44,400円としているところ、負担能力に応じたを図る観点から医療保険の高額療養費制度における70歳以上の多数回該当負担上限額に合わせて、課税所得380万円以上690万円未満（年収約770万円～1160万円）の場合は負担上限額93,000円、同690万円以上（年収約1160万円以上）の場合は負担上限額140,100円とする。

施行日：2021年8月1日

【被保険者情報】　………………………☆

○パブリック・コメント

老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について

募集期間：2020年12月24日～2021年1月21日23時

案件番号：495200356

概要

（2）介護保険法施行規則の一部改正

①介護分野のデータ基盤のさらなる整備

・2020年改正法の規定による改正後の介護保険法第118条の2第1項第3号の厚生労働省令で定めるサービスを、居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予
防サービス、地域密着型介護予防サービス及び居宅介護支援とする。

また、同号の厚生労働省令で定める事項を、サービスを利用する要介護者等の心身の状況等及び当該要介護者等に提供される当該サービスの内容に関する情報並びに特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用する居宅要支援被保険者等の心身の状況等及び当該居宅要支援被保険者等に提供される当該事業の内容に関する情報とする。

・同条第4号の厚生労働省令で定める事項を、地域支援事業の実施の状況及び被保険者のチェックリスト情報並びににこれらに準ずる情報とする。

②医療保険の個人単位被保険者番号の活用

・要介護認定申請時の申請書の記載事項に、医療保険被保険者番号等を追加する。

施行期日：2020年改正法の公布の日（2020年6月12日）から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

※ハスカップ注：被保険者情報と介護認定の有効期間の延長は、ひとつの案件として意見募集されています。

［参考資料］

○厚生労働省老健局

社会保障審議会介護給付費分科会

第199回（2021.01.18）参考資料1.2021年度介護報酬改定における改定事項について

2.地域包括ケアシステムの推進

全サービス共通

　科学的介護推進体制加算（新設）