市民福祉情報No.1104☆2021.04.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップはハスカップ・レポート2000-2021『介護保険の20年』を発行しました。みなさんのご注文をお待ちしています！
【介護保険料】 …………………………☆
第1号介護保険料
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［北海道］
□道内介護保険料、平均1.3％増 2自治体で7千円台（2021.04.06北海道新聞）
［福井県］
□介護保険、8市町で増額 3年ぶり改定（2021.04.06中日新聞）
［愛媛県］
□2021～23年度 愛媛県内介護保険料改定 6市町で増額（2021.04.06愛媛新聞）
［社説］
□限界近づく介護保険料の上昇（2021.04.08日経新聞）
【高齢者】 ………………………………☆
「生涯現役社会」
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○厚生労働省
［社説］
□70歳就業法施行 労働意欲持てる環境を（2021.04.09秋田魁新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□介護虐待、密室の闇 進む認知症、仕返しの恐怖…見えぬ実態（2021.04.06毎日新聞）
［参考資料］
○消費者庁
特殊詐欺
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［還付金等詐欺］
□［北海道］帯広市の60代女性が180万詐欺被害（2021.04.07北海道新聞）
□［秋田県］秋田市役所職員かたる不審電話 60代女性宅、被害なし（2021.04.10秋田魁新聞）
［オレオレ詐欺］
□［岐阜県］「受け子」疑い19歳少年を逮捕 銀行員装いカードだまし取る（2021.04.11岐阜新聞）
［関連資料］
○警察庁
2021年3月
認知件数 1007件
実質的な被害総額 18億7,132万6,241円
検挙件数 471件
検挙人員 149人
【介護者】 ………………………………☆
「家族遺棄社会」
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□｢親の後始末をお金で解決したい｣ じわじわと増えつつある”家族代行業”のリアル 介護施設に”毒親”を捨てるために…（2021.04.07プレジデントオンライン）
「介護者支援」
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□在宅ケアラーと地域をつなぐ 東京の介護者支援団体 グッズ配布の試み（2021.04.07東京新聞）
「若年介護者」
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□［埼玉県］「ヤングケアラー」 介護で進路諦めた高校生が44人（2021.04.06NHK）
［社説］
□ヤングケアラー 実態把握し支援早急に（2021.04.06北海道新聞）
［参考資料］
○厚生労働省子ども家庭局
子どもの権利擁護に関するワーキングチーム（相澤仁・座長）
［関連記事］
□コロナ禍で孤独対策強化 政府、若者育成大綱改定 SNS相談窓口を増強（2021.04.06日経新聞）
［関連資料］
○内閣府
子供・若者育成支援推進大綱（2021.04.06公表）
2.困難を有する子供・若者やその家族の支援（ヤングケアラーに対する支援）P.34
家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題について検討を進める。その結果等を踏まえ、関係機関の連携の下、必要な取組を推進する。
【介護労働】 ……………………………☆
介護保険支援計画
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□［愛知県］介護職員、大幅不足の見通し 県、人材確保へ計画策定 （2021.04.09中日新聞）
「在籍型出向」
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□コロナで仕事減の従業員、介護現場で受け入れを 厚労省が出向受け入れ支援制度の周知を事務連絡（2021.04.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
【介護報酬】 ……………….
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○厚生労働省老健局
2021年度介護報酬改定における改定事項について（220ページ）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
各歳出分野の特徴-社会保障
職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定（＋0.70％・196億円）、障害福祉サービス等報酬改定（＋0.56％・86億円）の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減(△1,001億円)し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成。
科学的介護推進体制加算
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○厚生労働省老健局
介護保険最新情報vol.964 2021年4月からの「科学的介護情報システム（LIFE）」の稼働等について（2021.04.05事務連絡）
「住民主体のサービス」
（介護予防・日常生活支援総合事業-介護予防・生活支援サービス事業）
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○厚生労働省老健局
介護保険最新情報Vol.962
介護給付費及び公負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知）（2021.04.01老発0401第19号）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護予防・生活支援サービス事業
保険者 1,741市区町村
実施 1,625市区町村（93％）
訪問型サービスB
281市区町村（16％）
777事業所（団体）
うち指定事業所 68事業所（団体）
実利用者 6,183人
通所型サービスB
250市区町村（14％）
2,063事業所（団体）
うち指定事業所 269事業所（団体）
実利用者 1万791人
［参考資料］
○厚生労働省老健局
認定者 668万6,282人
要支援1 934,336人
要介護1 944,440人
（要支援認定者 187万8,776人）
「業務効率化」
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○厚生労働省老健局
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について（2021.03.26老振発0326第1号）
［参考記事］
□介護現場のICT活用、進展は 見守りセンサー（2021.04.08毎日新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業（包括的支援事業）
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［社説］
□コロナと引きこもり 深まる孤立へ共感と支援を（2021.04.08宮崎日日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
広報誌『厚生労働』2021年4月号
○厚生労働省
地域共生社会のポータルサイト（2021.04.01公開）
【介護予防】 ………………………………☆
データヘルス計画
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○厚生労働省保健局
データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等報告書（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）
調査項目（抜粋）
93.要介護度別医療費
94.要介護者の受診率
95.要介護認定率
96.介護給付費
97.要介護者の有病状況
「公平で健康的な世界」
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○厚生労働省
5.日本におけるより公平で健康的な世界を築くための取組
【成年後見制度】 ………………………☆
「利用促進」
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○厚生労働省社会・援護局
成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
地域連携ネットワーク ワーキング・グループ
【公職選挙法】 …………………………☆
□コロナ郵便投票は検討課題 官房長官、各党議論を注視（2021.04.07共同通信）
□コロナ宿泊療養者、投票できず 地方選挙で続出、自治体「法改正を」（2021.04.05朝日新聞）
【厚生労働省】 …………………………☆
感染
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□厚労省、危機感の欠如露呈 自粛要請中、送別会で感染（2021.04.09時事通信）
［参考記事］
□［愛媛県］繁華街クラスター発表後 県職員、20人以上の送別会16件確認 最大45人参加 知事陳謝（2021.04.09愛媛新聞）
【保険者】 ………………………………☆
「職員派遣」
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□［滋賀県］栗東・クラスターの高齢者住宅へ初の職員派遣 B-ICAT（2021.04.08中日新聞）
［関連資料］
◇滋賀県南部介護サービス事業者協議会
びわこ感染制御支援チーム(B-ICAT)（2020/09/24版）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
対策
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○厚生労働省
まん延防止等重点措置の「重点区域」
宮城県仙台市
大阪府大阪市
兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市
［関連記事］
□［東京都］変異ウイルス 都内でも著しく増加「爆発的増加を危惧」（2021.04.08NHK）
□［大阪府］変異ウイルス 重症化率高い傾向 高齢者へ広がり懸念（2021.04.08NHK）
［関連資料］
○厚生労働省
感染
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［青森県］
□障害者施設クラスター 関連含め100人超に（2021.04.10東奥日報）
［福島県］
□いわきの施設でクラスター発生 新型コロナ、福島県内22人感染（2021.04.09福島民友新聞）
［山形県］
□介護施設でクラスター 県内、新たに29人感染（2021.04.08毎日新聞）
［埼玉県］
□埼玉県で154人感染 川口市の介護老人福祉施設でクラスター （2021.04.08東京新聞）
［神奈川県］
□10日の神奈川、3人死亡180人感染 高齢者施設でクラスター相次ぐ （2021.04.10神奈川新聞）
検査
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□高齢者施設 検査二の足 「発覚なら業務に影響」不安視 運営継続へ対策課題（2021.02.06日経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
まん延防止等重点措置区域における高齢者施設等への重点的検査等の実施について（2021.04.05事務連絡）
4月以降の高齢者施設等検査について（要請）（2021.03.22事務連絡）
ワクチン
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○厚生労働省健康局
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（森尾友宏・部会長）第55回
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（岡明・調査会長）2021年度第1回
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護保険最新情報Vol.963 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（2021.04.05事務連絡）
［関連記事］
□厚労省 ワクチン接種にかかる業務のQA発出（2021.04.07シルバー産業新聞）
□デイ等でのコロナ予防接種、職員の対応は報酬算定可 新型コロナ特例で厚労省・事務連絡（2021.04.07キャリアブレイン）
［参考記事］
□［京都府］「通所介護スタッフも早めに」 京都市、新型コロナワクチンの住民接種に向け意見交換（2021.04.06京都新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
後期高齢者医療制度
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□“75歳以上の医療費負担 2割 改正案 衆議院で審議入り（2021.04.08NHK）
［関連資料］
○厚生労働省
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（2021年2月5日提出）
1-（1）後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し（高齢者の医療の確保に関する法律）
人工透析
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□［愛知県］過疎地の医療「正解」は透析中止1年、愛知・東栄町（2021.04.05中日新聞）
【障害者虐待】 …………………………☆
津久井やまゆり園
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□［神奈川県］知事「事件と同じ土壌にある」 障害者支援実態報告受け（2021.03.31神奈川新聞）
［関連資料］
○神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室
神奈川県障害者施策審議会障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会（小川喜道・部会長）
［参考記事］
□やまゆり園で聖火 「当事者の声聞かず悼む場を利用か」（2021.03.31朝日新聞）
通報記録
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□［京都府］虐待通報の相談処理、異なる文書2枚を作成 通報者が京都労働局の元担当官を刑事告発（2021.04.05京都新聞）
【障害者差別禁止法】 …………………☆
「出生前診断」
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○厚生労働省
厚生科学審議会科学技術部会NIPT等の出生前検査に関する専門委員会（福井次矢・座長）
［社説］
□出生前検査 意思決定支える制度に（2021.04.08朝日新聞）
「バリアフリー」
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□改正バリアフリー法施行 地方の駅やバスターミナル 整備に課題（2021.04.04NHK）
［関連記事］
□無人駅、全国の5割に迫る 障害者「介助に不安」提訴も（2021.04.10日経新聞）
【社会保障】 ……………………………☆
財政制度等審議会
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□国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始（2021.04.07NHK）
［関連資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
「孤独・孤立対策」
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［社説］
□政府の孤独・孤立対策 「まず自助」では救えない（2021.04.11毎日新聞）
□孤独・孤立問題 省庁連携のもと対応を急ぎたい（2021.04.11愛媛新聞）
［関連資料］
○内閣官房
資料5.各府省庁提出資料（62ページ）
「女性支援」
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○厚生労働省職業安定局
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～（佐藤博樹・コーディネーター）
「子ども庁」
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［社説］
□子ども庁構想 選挙向けで済まされない（2021.04.11神戸新聞）
□子ども庁構想 政策の実効性こそ重要だ（2021.04.07高知新聞）
「デジタル庁」
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□個人情報保護の原則「吹っ飛ぶ」 デジタル法案の問題点（2021.04.07朝日新聞）
［社説］
□デジタル法案 個人情報を守れるのか（2021.04.11朝日新聞）
□デジタル化法案 「個人の権利」守る熟議を（2021.04.11西日本新聞）
□デジタル化推進法案 個人情報の保護が前提だ（2021.04.05毎日新聞）
［関連資料］
○内閣官房
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市民福祉情報No.1104☆2021.04.12 ━━━━end