2021.04.23 介護保険制度についての厚生労働省の回答2 「補足給付」の見直しについて
4月23日、尾辻かな子衆議院議員事務所の質問に対して、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課から以下のような回答が来ました。
［2. 8月1日からの「補足給付」の見直しについて］
質問 「補足給付」の見直しで影響を受ける人とは？
参議院予算委員会で、厚生労働省老健局長は「2021年度予算案では、補足給付の見直しで、影響者数は約27万人、影響額は国費ベースで約100億円程度の減、高額介護サービス費は、対象者数約3万人、影響額約10億円程度と見込んでいます」と答弁しました。
この試算資料を示してください。特に「補足給付」の影響者約27万人について、詳しい資料をください。
回答 「影響者」は施設利用者約18万人、ショートステイ利用者が約9万人になります
○ お尋ねについては、直近の補足給付の給付実績等を基に一定の仮定をおいて試算したところ、
・ 補足給付の見直しで影響者数約27 万人、国費影響額▲100 億円程度
・ 高額介護サービス費の見直しで、影響者数約3万人、国費影響額▲10億円程度
と見込んでいます。
○ また、「約27万人」の内訳は、施設利用者が約18万人、ショートステイ利用者が約9万人となっています。
質問 「補足給付」の見直しでも、サービスは継続できますか？
特に「補足給付」の影響者約27万人は、現在、利用しているサービス（ショートステイ、施設サービスなど）を今年8月1日以降も継続できるのか、また、継続できると考えるなら、その根拠を示してください。
回答 負担能力に応じた負担を求めます
○ 介護サービスの利用は継続できます。補足給付に係る見直しについては、利用料の負担能力に応じた負担を求める観点から、あくまで補足給付の支給要件について見直すものと考えております。