2021.04.23 介護保険制度についての厚生労働省の回答3 「人材確保」対策について
4月23日、尾辻かな子衆議院議員事務所の質問に対して、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課から以下のような回答が来ました。
［3. 「人材確保」対策について］
質問 有資格者が就業していない理由はなんですか？
3月26日、第33回介護福祉士国家試験の合格発表があり、合格者5万9,975人、介護福祉士登録者（2021年2月末現在）175万3,004人と報告されています。
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の資料では、介護福祉士の登録者（2020年9月末現在）約169万人、従事者（2020年10月現在）約93万人とあり、登録しながら介護従事者になっていない人が約76万人（50％）と半数になります。
介護福祉士の有資格者の半数が、介護保険の従事者とならない理由について、教えてください。
また、理由に対応して効果的と考えられる対策を教えてください。
回答 つぎのような理由が考えられます。
1.介護福祉士として登録している方々の約半数が、介護保険サービスを提供する施設や事業所の職員として働いていない理由については、主に以下の理由が考えられます。
①健康状態の不調や子育て等により就業が困難
②職場の人間関係に問題があったり、給与の水準に満足できなかったため、他の分野で就業している
③障害福祉サービス等の他の福祉分野で就業している等
2.上記のうち①及び②の理由で、現に介護分野で就業していない方々（いわゆる潜在介護福祉士）については、人材不足が課題となっている介護分野にとっては、即戦力として期待されることから、厚生労働省では以下の復職支援に取り組んでいるところです。
・都道府県福祉人材センターから潜在介護福祉士に対して、ニーズに応じた求人情報等の提供
・介護分野に再就職する際の費用を最大40 万円貸付け、2年間介護業務に従事した場合に返還を全額免除する「再就職準備金貸付事業」の実施等
質問 潜在ホームヘルパーが9割になる理由はなんですか？
上記部会の資料では、ホームヘルパー（訪問介護員）の研修修了者は約448万人、従事者（2020年10月現在）は約51万人という報告もある。
研修を受けたにもかかわらず介護保険事業の従事者にならない者が約397万人が9割弱になる理由について、教えてください。
また、理由に対応して効果的と考えられる対策を教えてください。
回答 施設で働く人、家族の介護のために受講する人がいます
○ 介護員養成研修の対象者については、訪問介護事業に従事しようとする者の他に、在宅･施設を問わず介護の業務に従事しようとする者としていることから、約397万人の中には、当該研修を修了した後、施設に従事する方、また、家族の介護等のために知識・技術を習得する方が一定程度含まれていると認識しております。
○ 引き続き、介護人材確保対策に向けて、地域医療介護総合確保基金の各種事業を通じた支援に取り組んでまいります。