2021.06.11 厚生労働省と財務省への質問に対する回答
市民福祉情報オフィス・ハスカップは厚生労働省と財務省に質問文を提出し、6月11日に下記のような回答をもらいました。
2021.06.11 財務省への質問と回答
ケアマネジメントの利用者負担について
4月15日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）の資料「社会保障等」（財務省）に、「ケアマネジメントのあり方の見直し」（P.65）として、「介護保険制度創設から約20年が経ち、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することが自然。」とあります。
質問1.ケアマネジメントが10割給付である理由を教えてください。
ケアマネジメントが2000年度のサービス開始以来、10割給付である理由を教えてください。
回答 介護保険部会の資料にあります。
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2016年12月9日社会保障審議会介護保険部会）によれば、「新しいサービスの導入にあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるよう、制度創設時に特に10割給付のサービスと位置付けたものである。」とされています。
質問2. 利用者負担が「自然」とはどういう意味ですか？
「自然」とはどういう意味なのか、教えてください。
回答 利用が定着し、他のサービスには利用者負担があります。
介護サービスの利用に当たっては一定の利用者負担を求めていますが、居宅介護支援（ケアマネジメント）については利用者負担がありません。
しかしながら、介護保険制度創設から約20年が経ち、居宅介護支援（ケアマネジメント）のサービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することが自然と考えています。
質問3. 「不要なケアプラン」の根拠は？
また、同資料には「『介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した』ケアマネジャーが一定数いることが確認されている。利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する。」とあります。
「必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した」ケースについて、どのような調査をしたのか、そして調査の具体的な結果を報告してください。
回答 厚生労働省の研究事業があります。
「ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究報告書」（2020年3月、医療経済研究機構）において、ケアマネジャーを対象に実施された「ケアマネジメント」に関するアンケート調査結果が報告されています。
当該アンケートにおける質問で「あなたの事業所がある自治体では、過去1年間に以下のような経験をしているケアマネジャーについて見たり聞いたりしたことはありますか」という設問があり、「本来であればフォーマルサービスは不要と考えていたが、介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等によりプランを作成した」という項目において、「よくある」「ときどきある」と回答した割合の合計が約15％となっています。
［関連資料］
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標のあり方に関する調査研究
（内藤佳津雄・座長）
質問4. 利用者負担がケアマネジャーの「サービスのチェックと質の向上に資する」理由は？
「利用者の自己負担」の導入が「ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」理由を具体的に教えてください。
回答 資することになると考えています。
利用者負担を導入し、利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることにより、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資することになると考えています。