2021.08.10 厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課企画法令係へのヒアリング報告
市民福祉情報オフィス・ハスカップは8月10日、
パブリックコメント「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準案に関する意見募集について」に関して、
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課企画法令係に電話で問い合わせ、
いくつか確認をしましたので、紹介します。
e-GOVパブリックコメント
募集期間：2021年7月20日～8月18日23時59分
適用日：2021年10月1日（予定）
質問1
「区分支給限度基準額の利用割合が高く、
かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める
ケアプランを作成する居宅介護支援事業所を
事業所単位で抽出する点検・検証の仕組み」とはなにか？
回答1
「事業所単位で抽出する」のは、
ひとつの居宅介護支援事業所が契約している利用者全員の区分支給限度基準額を合計し、
合計額の7割以上の給付単位のケアプランを組み、
かつその6割以上が訪問介護の場合、
地域ケア会議などで「ケアプラン点検」（介護給付等費用適正化事業）する対象として
抽出するものです。
質問2
居宅介護支援事業所はどうやって抽出するか？
回答2
介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）に集められている
事業所の請求データから、抽出します。
質問3
抽出条件に7割以上、6割以上というラインを設定した根拠はなにか？
回答3
財政当局（注・財務省）、社会保障審議会介護給付分科会の委員と相談して設定しました。
質問4
社会保障審議会介護給付費分科会では、
具体的な数字の提案はなかったのではないか？
回答4
分科会の席上ではなく、
委員への事前レクチャーのときに相談しました。
質問5
区分支給限度基準額の制限は、
認定を受けた人の受給権の侵害にならないのか？
回答5
今回の見直しは、
あくまでも居宅介護支援事業所を抽出する一定の条件を定めたもので、
個別給付の制限をしたものではありません。
質問6
地域ケア会議などで「ケアプラン点検」した結果、
個別給付を減らすべきとなり、
利用者や介護する家族などが納得できない場合、
苦情解決、不服申し立てはどこに求めることができるのか？
回答6
ケアプランはケアマネジャーがモニタリングをし、
サービス担当者会議で検討をします。
（今回の抽出基準を）オーバーした場合、
点検されて給付単位が多すぎると判断され、見直した結果、
個別給付が減ること、あるいは増えることもあります。
必要だからケアプランに組んでいるのであれば、
抽出基準を超えていても、問題ではありません。
給付単位を減らすことが妥当な場合に、
ケアマネジャーが利用者に説明をします。
質問7
訪問介護の給付単位が減ったことを不服とする利用者や介護者に対して、
ケアマネジャーが説明をしても、納得を得られない場合はどうするのか？
回答7
地域ケア会議では多職種が妥当かどうかを点検するので、
地域ケア会議の責任者は座長になりますが、
最終的には地域ケア会議を運営する市区町村が責任を持つことになります。
質問8
地域ケア会議でケアプランが点検される場合、
該当するケアプランの利用者、あるいは介護する家族などは同席できるのか？
回答8
地域ケア会議の構成員に含めることは可能ですが、
該当するケアプランのみという制約がつくと思います。
市区町村の地域ケア会議の設置要綱などで定めている場合もあると思います。
［参考資料］
2019.10.08 財務省「2019年度予算執行調査の調査結果の概要（10月公表分）」
（21）介護報酬（厚生労働省：一般会計）（P.4）
・併設事業所を利用しているサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）居住者の方が、一般在宅等のサービス利用者よりも介護サービス利用量が多い。
・総単位数については、併設事業所を利用しているサ高住居住者の方が要介護度ごとの平均値が25～45％ほど高いことが確認できた。
今後の改善点・検討の方向性
・サ高住は今後も増加していくことが見込まれており、居住者に対して過剰なサービス提供が行われいるのであれば、適正化していくことが必要である。
2021.01.13 社会保障審議会の答申
○社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）第198回（2021.01.13）
６．居宅介護支援（P.7）
② 生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応
区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを10 月から導入する。（居宅介護支援基準第13 条関係）
2021.07.20 パブリックコメント開始
○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準案に関する意見募集について
募集期間：2021年7月20日〜8月18日23時59分
2021.07.28 厚生労働省の社会保障審議会への報告
○社会保障審議会介護給付費分科会
（田中滋・分科会長）第202回（2021.07.28）
（田中滋・分科会長）第202回（2021.07.28）