市民福祉情報No.1124☆2021.09.06 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【市民活動】 ……………………………☆
□「次の衆院選では介護を中心テーマに」 7団体が院内集会 処遇改善など要望（2021.09.01JOINT）
【介護保険制度】 ………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2.安心で質の高い介護サービスの確保 3兆5,316億円（P.32）
（1）介護保険制度による介護サービスの確保 3兆4,084億円
介護保険制度による介護サービスの確保 3兆1,342億円
地域支援事業の推進 1,942億円
（2）介護の受け皿整備、介護人材の確保 1,113億円
（3）地域包括ケア、自立支援・重度化防止の推進 417億円
（4）認知症施策推進大綱に基づく施策の推進 130億円
（5）生涯現役社会の実現に向けた環境整備等 28億円
老健局 3兆5,292億円（対前年度伸率＋2.9％）
社会・援護局（社会） 3兆320億円＋事項要求（対前年度比率＋1.8％）
2019年度給付費
…………………………………
厚生労働省
認定者 669万人
受給者 567万人
居宅サービス利用者の推移
2016年度 390.9万人
2017年度 376.5万人
2018年度 384.1万人
2019年度 384.1万人
費用額 10兆7,812億円
在宅サービス 5兆2,109億円
地域密着型サービス 1兆7,963億円
施設サービス 3兆4,495億円
給付費
在宅サービス 4兆6,722億円
地域密着型サービス 1兆5,992億円
施設サービス 3兆0,810億円
第1号被保険者1人あたり給付費
在宅サービス 13.1万円
地域密着型サービス 4.5万円
施設サービス 26.3万円
［関連記事］
□介護給付費、過去最高を更新 19年度介護保険事業状況報告、厚労省（2021.09.01キャリアブレイン）
【高齢者】 ………………………………☆
「打ち切り」
…………………………………
□［宮崎県］介護支援突然打ち切り 人材不足で宮崎県内事業所相次ぐ（2021.09.05宮崎日日新聞）
交通事故
…………………………………
［社説］
□池袋暴走判決 高齢者事故防止強化を（2021.09.05秋田魁新報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
養護者
………………………………
□［長崎県］高齢者虐待 家族らから134件 コロナ起因 昨年度、長崎県内4市町が増加（2021.09.03長崎新聞）
死体遺棄罪
………………………………
［福島県］
□郡山の死体遺棄 起訴内容認める 地裁支部初公判（2021.09.05毎日新聞）
□感染歴ある高齢者の入所断れず、1人で介護か アパートに遺体遺棄の職員（2021.09.04河北新報）
特殊詐欺
………………………………
［兵庫県］
□島内で特殊詐欺被害が増加、淡路署管内は昨年の2倍 3署が注意喚起強化（2021.09.02神戸新聞）
□宝塚と尼崎で還付金詐欺相次ぐ いずれも50万円被害（2021.08.30神戸新聞）
［岡山県］
□特殊詐欺被害 県内2億円 コロナ逆手 非接触型も（2021.09.02読売新聞）
［島根県］
□島根県西部で100万円の還付金詐欺（2021.08.31山陰中央新報）
［関連記事］
□［徳島県］還付金詐欺対策 振り込み制限引き下げ、70歳を65歳からに 4金融機関のATM（2021.09.05毎日新聞）
【認知症】 ………………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2-（4）認知症施策推進大綱に基づく施策の推進 130億円（P.37）
1.認知症に係る地域支援事業の推進 86億円
2.認知症施策の総合的な取組 32億円
ア.認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進 9.0億円
イ.認知症疾患医療センターの整備促進・診断後等支援機能の強化 13.0億円
ウ.認知症理解のための普及啓発等 0.4億円
エ.成年後見制度の利用促進（一部新規） 9.5億円
3.認知症研究の推進（一部新規） 13億円
世界保健機関
…………………………………
□世界の認知症患者、5千万人超 50年には2.5倍とWHO（2021.09.02共同通信）
［関連資料］
WHO | World Health Organization
【介護者】 ………………………………☆
「家族への社会支出」
…………………………………
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭・所長）
2019（令和元）年度概要
（2021.08.31公表）
政策分野別社会支出の国際比較（家族）
スウェーデン 3.40％
イギリス 3.24％
ドイツ 2.39％
フランス 2.88％
日本 1.56％
アメリカ 0.62％
男性介護者
…………………………………
□頑固さ・プライドが孤立の原因？ 悩み話せぬ男性介護者（2021.08.30朝日新聞）
「若年介護者」
…………………………………
□［沖縄県］「毎日精いっぱい。全然笑えない」 ヤングケアラー、家族を背負う少女の日常（2021.09.04沖縄タイムス）
□平日の昼間、母の車いす押して役所に来た小中の姉妹 その姿に職員は（2021.09.03朝日新聞）
□｢21歳で大学1年生になった理由を話せなかった｣ 祖母の介護を担った､ある女子高生の5年間 ｢でも家族だから｣と言われたけれど（2021.09.01プレジデントオンライン）
［関連記事］
□［神奈川県］海老名市、ヤングケアラー実態把握へ 連絡会設置、支援探る（2021.09.02神奈川新聞）
□［宮城県］ヤングケアラーの実態把握へ 仙台市、児童生徒対象に初の調査（2021.09.01河北新報）
□［群馬県］家族の世話する子ども ヤングケアラー支援 高崎市が民間のヘルパーを派遣 来年4月から（2021.09.01東京新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2-（2）介護の受け皿整備、介護人材の確保 1,113億円（P.34）
1.地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施 549億円
2.介護施設等における防災・減災対策の推進 12億円
3.介護分野における生産性向上の推進 16億円
4.介護職員の処遇改善の促進 509億円
5.介護の仕事の魅力等に関する情報発信 6.5億円
6.介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進（新規） 3.0億円
7.雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援（新規） 6.5億円
8.外国人介護人材の受入環境の整備 10.0億円
「必要数」
…………………………………
［社説］
□介護現場の人材不足 大幅な処遇改善が必要だ（2021.09.02河北新報）
□介護職員不足 将来見据えた対策を（2021.08.31朝日新聞）
□介護職員の不足 確保策の効果を点検せよ（2021.08.25山陽新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
○第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（2021.07.09公表）
ホームヘルパー
…………………………………
□訪問介護職の4人に1人が65歳以上 非正規雇用多く低収入 「給与低く選択肢になりづらい 介護報酬上げ支援を」（2021.09.05NHK）
［関連資料］
公益財団法人介護労働安定センター（樋口冨雄・会長）
◇2020年度介護労働実態調査結果について（2021.08.23公表）
ハラスメント
…………………………………
□深刻な介護ハラスメント（2021.09.02毎日新聞）
労働災害
…………………………………
□［新潟県］新潟県の感染による労災請求 5倍に 昨年度比 クラスター発生などで急増（2021.09.01新潟日報）
「負担感」
…………………………………
□介護職の6割、感染対策で負担感 新型コロナ拡大、危機切実（2021.09.02共同通信）
［関連資料］
公益財団法人介護労働安定センター
◇2020年度介護労働実態調査（特別調査）結果について
新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査（2021.07.27公表）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省
全国加重平均額 930円
最高 東京都 1,041円
最低 高知県、沖縄県 820円
労働組合
…………………………………
□［大阪府］医療・介護・保健所拡充を 府内で従事者パレード（2021.09.02大阪日日新聞）
【在宅サービス】 ………………………☆
概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2-（6）適切な介護サービス提供に向けた各種取組 136億円（P.38）
福祉用具における平均
貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。
貸与価格等の公表、集合住宅等に入居する高齢者に対してサービスを提供する事業所への重点的な実地指導が可能となるよう都道府県等における指導体制の強化を図るための支援など、適切な介護サービス提供に向けた各種取組を行う。
【地域支援事業】 ………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2-（1）介護保険制度による介護サービスの確保 3.4兆円（P.32）
2.地域支援事業の推進 1,942億円
ア.介護予防・日常生活支援総合事業等の推進 1,675億円
イ.包括的支援事業の推進 267億円
（ア）認知症施策の推進
（イ）生活支援の充実・強化
（ウ）在宅医療・介護連携の推進
（エ）地域ケア会議の開催
3.介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置 786億円
第7-1.相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進 148億円（P.80）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［兵庫県］高齢者の虚弱がコロナで加速 運動機能が低下、うつ傾向も増加 神戸市調査（2021.09.05神戸新聞）
□［長崎県］コロナ禍と高齢者 介護予防の”先進自治体” 佐々町、外出支援策に奮闘（2021.09.04長崎新聞）
【保険者】 ………………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第2-2-（1）介護保険制度による介護サービスの確保（P.32）
3.介護保険の第1号保険料の低所得者軽減措置 786億円
第2-2-（3）地域包括ケア、自立支援・重度化防止の推進 417.0億円（P.36）
1.保険者機能の強化 404億円
ア.保険者の予防・健康づくり等の取組強化 400.0億円
イ.介護・医療関連情報の「見える化」の推進 3.3億円
ウ.高齢者の自立支援・重度化防止、介護予防の横展開 0.5億円
2.科学的介護の実現に資する取組の推進 13億円
3.地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施（新規） 1.0億円
感染拡大防止
…………………………………
□［神奈川県］厚木市 訪問介護を支援、妊婦に優先接種へ 里帰りも対象（2021.09.01神奈川新聞）
PCR検査
…………………………………
□［福井県］やむを得ない県外往来者、若狭町がPCR検査補助（2021.08.31中日新聞）
【公職選挙法】 …………………………☆
代筆投票
…………………………………
□代筆投票めぐる裁判 2審も合憲と判断 大阪高裁（2021.08.30NHK）
【成年後見制度】 ………………………☆
「連携強化」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ
利用促進基本計画
…………………………………
□成年後見制度の助成制度に見直し論が浮上 厚労省の専門家会議（2021.08.31福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
○成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
【被災地】 ………………………………☆
認知症グループホーム
…………………………………
□［岩手県］高齢者9人犠牲の岩手「楽ん楽ん」跡地で献花 台風10号豪雨から5年（2021.08.30河北新報）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
政府
…………………………………
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
基本的対処方針分科会（尾身茂・分科会長）
［参考記事］
□コロナ死者を追悼もしない日本に漂う強烈な不信 シワ寄せを受けるのは社会的に不利な立場の人々 全力で異議を唱えなければ危機の片棒を担ぐのと同じ（2021.09.04東洋経済オンライン）
感染
…………………………………
厚生労働省
○新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）
今後の見通しと必要な対策
・高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される。
［関連記事］
□高齢者施設のクラスター増加、死亡者数増の懸念も 厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表（2021.
09.02キャリアブレイン）
09.02キャリアブレイン）
［神奈川県］
□神奈川県で新たに1541人感染 ワクチン2回接種の90代男性ら11人死亡（2021.08.31東京新聞）
［滋賀県］
□介護関連事業所のクラスター、新たに1人感染（2021.09.05京都新聞）
［佐賀県］
□佐賀県内で59人感染 多久の老健施設では新たに6人確認（2021.08.30佐賀新聞）
「療養」
…………………………………
厚生労働省
○療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について（2021.08.25更新）
［関連記事］
□自宅療養13万5674人 ステージ4は28都府県（2021.09.03東京新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省医薬・生活衛生局
副反応
…………………………………
厚生労働省
動画「新型コロナワクチン接種後の副反応への対応方法」（2021.09.01公開）
差別
…………………………………
□［秋田県］病院職員の子ども250人早退させる 市教委「差別助長させかねず」と陳謝 秋田・由利本荘（2021.08.30河北新報）
【医療保険】 ……………………………☆
医療費
…………………………………
厚生労働省保険局
［関連記事］
□20年度概算医療費42.2兆円、前年度比1.4兆円・3.2％減 厚労省、過去最大のマイナスで3年前の水準に戻る（2021.08.31キャリアブレイン）
NBC（レセプト情報・特定健診等情報データベース）
…………………………………
厚生労働省
［参考資料］
厚生労働省
第2-3.医療等分野におけるデータ利活用の推進等 509億円
【障害者虐待】 …………………………☆
使用者
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少、虐待が認められた障害者数（虐待種別）は「経済的虐待」が引き続き最多
（2021.08.27公表）
［関連記事］
□使用者による障害者虐待、通報・届出件数が減少 厚労省が結果を公表（2021.09.02キャリアブレイン）
【障害者差別禁止法】 …………………☆
市議会
…………………………………
□［兵庫県］公明市議「健康面を心配して」と差別は否定 芦屋市会で車いす巡る発言（2021.09.02神戸新聞）
津久井やまゆり園
…………………………………
□［神奈川県］津久井やまゆり園事件の公文書 永久保存の手続き進む（2021.09.02朝日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
第8-1.障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの
障害児・障害者支援の推進 2.3兆円（P.86）
（1）良質な障害福祉サービス等の確保 1.8兆円
（2）地域生活支援事業等の拡充 545億円
（3）障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備 48億円
（4）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,623億円
（5）障害福祉の仕事の魅力発信 0.2億円
（6）障害児支援の推進 21億円
（7）障害児・障害者の自立・社会参加支援の推進（一部新規） 33億円
（8）アルコール健康障害対策の推進 0.2億円
（9）教育と福祉の連携の推進
第8-2.地域移行・地域定着支援などの
精神障害者施策、依存症対策の推進 226億円
第8-3.発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 8.3億円
第8-4.障害者への就労支援の推進 190億円
［関連記事］
□感染防止配慮の障害福祉サービス等提供体制を確保 厚労省、2022年度予算概算要求（2021.09.01キャリアブレイン）
障害者総合支援法
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
［関連記事］
□周知実施自治体は32％ 介護保険移行の軽減措置（2021.09.02シルバー新報）
重度訪問介護
…………………………………
□［神奈川県］横浜市、謝罪の回答書 重度障害者への対応 24時間の介護求めるも認められず入院の男性（2021.09.01東京新聞）
障害者手帳
…………………………………
厚生労働省
身体障害者手帳交付台帳登載数
505万4,188件（前年比3万3,069件減）
療育手帳交付台帳登載数
115万1,284件（前年比3万5,322件増）
ICT機器
…………………………………
総務省
第1回（2021.08.25）資料
厚生労働省社会・援護局
○障害者にやさしいICT機器等の普及に関する勉強会
［関連資料］
厚生労働省
○デジタル活用共生社会実現会議（村井純・座長）
報告書「デジタル活用共生社会の実現に向けて」（2019年5月）
特別児童扶養手当
…………………………………
□障害児手当、不支給が大幅増 10年で3倍近く、6割却下も（2021.08.29東京新聞）
【生活保護】 ……………………………☆
ケースワーカー
…………………………………
□［東京都］中野区のケースワーカー 1人で330世帯担当 標準（80世帯）の4倍超も 調査した支援団体「民間へ丸投げ」（2021.08.29東京新聞）
［関連資料］
生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜・代表幹事）
○ケースワーク業務の外部委託化に反対する意見書を正式発表し、東京都中野区長に対し要望書を提出しました（2021.08.27公表）
【社会保障】 ……………………………☆
2022年度概算要求
…………………………………
厚生労働省
2021年度予算額 33兆1,380億円
2022年度要求額 33兆9,450億円
2022年度増額 ＋8,070億円
第10.施策横断的な課題への対応（P.93）
1.統計改革の推進（一部新規） 6.8億円
2.厚生労働省改革の推進（一部新規） 2.4億円
3.国際問題への対応 58億円
4.データヘルス改革の推進（一部新規） 559.0億円
5.社会保障に係る国民の理解の促進、国民の利便性向上等の取組等 4.1億円
［社説］
□予算概算要求 歳出抑える意志見えぬ（2021.09.02北海道新聞）
□予算概算要求 政策の大胆な見直しを（2021.09.02朝日新聞）
□防衛費増額要求 際限なき膨張止めねば（2021.09.02東京新聞）
2019年度社会保障給付費
…………………………………
□社会保障給付費が123兆円 19年度、過去最高を更新（2021.08.31共同通信）
［関連資料］
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭・所長）
2019（令和元）年度社会保障費用統計（2021.08.31公表）
社会保障給付費（ILO 基準）構成割合
年金 44.7％
医療 32.9％
福祉その他 22.4％
うち介護対策 8.7％
社会保障財源（ILO基準）構成割合
社会保険料 55.9％
公費負担 39.2％
他の収入 4.9％
「デジタル社会」
…………………………………
□総務省、デジタル化整備に重点 16兆4千億円を予算要求（2021.08.31共同通信）
［関連資料］
総務省
○2022（令和4）年度総務省所管予算概算要求の概要（2021.08.31公表）
［関連記事］
□マイナンバーカード、普及急ぐ 交付率４割未満、利用増狙う（2021.09.01時事通信）
□行政進むデジタル化 サービス充実へ 対応苦慮の自治体も（2021.08.31読売新聞）
［社説］
□デジタル庁発足 恣意的利用の監視必要だ（2021.09.02琉球新報）
□デジタル庁発足 国民の信頼確保が不可欠（2021.09.01山陽新聞）
□デジタル庁発足 国民の不信感拭えるか（2021.09.01高知新聞）
□デジタル庁 国民の信頼を得られるか（2021.08.30中國新聞）
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