質問3

　介護保険制度の今後の財源（保険料、公費負担、利用料など）についての見解をお示しください。

　介護保険制度の今後の財源については、保険料、公費、利用者負担の適切な 組み合わせを不断に検討していくことが重要と考えています。

○介護保険制度においては、給付に必要な費用について、保険料、公費、利用者負担の適切な組み合わせにより財源を確保しているものと承知しています。

○ しかし、高齢化が進む中で介護保険制度の持続可能性を高めていくためには、制度の見直しを含め、検討する必要はあると思います。

　その一方、介護の必要がない高齢者を増やすことが極めて重要です。

　そのため、介護予防やフレイル対策、疾病予防などを一体的に促進することが必要と考えます。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、国庫負担の引き上げ、自己負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、将来に向けて持続可能な介護保険制度を構築すべきだと考えます。

　社会保障にとって重要なことは公平・公正な政策と安定的な財源です。

　社会保障の充実・ 安定化を図り、将来世代に過度な借金を押しつけないことが基本です。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役 世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなっています。

　保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負担 の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　また、現在の40歳以上よりも若年の障害者も介護保険サービスが受けられるように、被保険者年齢の引き下げが必要と考えます。

　保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の充実を図り、本当に持続可能な制度にするには公費負担割合を大幅に増やすしかありません。

　介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ、将来的には国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案しています。

　その財源は消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革で確保します。

　財源の確保は非常に難しい問題です。

　保険料の高騰は高齢者の生活を圧迫しています。

　利用料負担がかさむのを避け利用制限をしている高齢者が多数います。

　一定以上の収入（低い収入とはいえない層にも）がある層に利用料2割負担、3割負担を導入したことは問題です。

　必要な介護サービスを利用できなくては制度の意味をなしません。

　公費負担の増額をすべきだと考えます。

　介護保険に関しては、『持続可能な「医療・介護」のための制度改革』として我が党が提言している日本大改革プランとセットで実行すべき相互補完的政策を党内議論中である。

　誰もが必要となる高齢化による医療や介護、生活保障については、逆進性の強い（所得の低い人の負担割合が大きい）保険制度や消費税を財源とするのではなく、累進性の高い税を中心とした制度への抜本改革が必要です。

　当面、保険料を上げずに、制度の充実と財政基盤の安定化を図るため、給付費の税金50％、保険料50％の割合を見直し、国庫負担の割合を増やし（少なくとも今の国費２５％は50％以上とする）、保険料負担を軽減します。

　一方で、　保険料については、応能負担の原則を強化すべきです。

　必要なサービスは所得にかかわらず保障されるべきであり、利用者の2割、3割負担は廃止し、全員1割に戻し、低所得者の利用料免除・減免を制度化すべきです。

質問1　公約で介護保険を取りあげますか？