訪問介護を担うホームヘルパー（訪問介護員）は、「登録ヘルパー」と呼ばれる非常勤・時給の労働者が多く、介護労働者のなかでも平均年齢が高いことが指摘されています。また、介護労働者のなかでも離職率は高く、現状でも人材不足が際立つなか、「人材確保」の方策も後継者の養成も乏しい状況が続いています。

　ホームヘルパーの確保策について、貴党の見解と方針をお教えください。

　人材確保のためには、まず何よりも労働条件と待遇の改善が必要です。しかし介護保険事業所は介護報酬の公定価格で賄われ、かつ売上に占める人件費の割合が高い「労働集約型産業」であるため、必然的に人件費が低く抑えられる構造的欠陥があります。

　条件を満たした場合の加算でなく、介護報酬の抜本的引き上げを行うとともに（その場合、利用者の自己負担が上がらないように、国の負担割合を50％に引き上げ、介護保険料、利用者負担の割合を下げる）、介護労働者の賃金ボトムアップを恒常的に図っていきます。現行の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算は廃止して基本報酬に組み込み、介護従事者の賃金は全額国費で月額10万円アップし、全産業平均に引き上げる事が必要です。

　さらに、自治体の福祉職を増員し、公務員ヘルパーを常駐させます。今回のコロナ禍において、介護現場で職員、利用者の感染クラスターが発生した場合、事業所・法人内での対応に任され、完全に感染者ゼロになるまで、少人数で介護現場を回し、介護従事者に過重な負担が強いられました。民間事業者だけでは必要なサービスの量と質がまかなえない事態や過疎地域、多重問題を抱えた利用者等への対応のため、措置時代のように市区町村で公務員ヘルパーを常駐させます。

　ご指摘のとおり、訪問介護では、登録ヘルパーやアルバイトなど、非常勤職員が多数をしめ、低賃金、無権利のために離職も相次ぎ、職員の高齢化と人材不足が深刻化しています。こうした介護人材の不足は、公的介護制度の存廃を脅かす重大問題であると考えます。

・介護保険の保険料・利用料に連動させることなく、介護労働者の賃金アップを図るため、国費による賃金引上げの仕組みを創設します。

・介護報酬を引き上げながら、事業所の雇用管理や法令順守を図り、正規化・常勤化の流れをつくります。

・サービス残業の根絶、長時間労働の是正をすすめます。

・夜間の訪問介護を安心して働ける「２人体制」にします。

　これらの施策をすすめて、ホームヘルパーを確保していきます。

　介護人材確保に向けては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、総合的に取り組むことが重要です。

　例えば、令和３年度介護報酬改定における改定率は、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、経営状況等を踏まえた上で、前回を上回る0.70％となっており、訪問介護についても、基本報酬の引上げを行うとともに、特定事業所加算について、勤続年数が一定期間以上の職員の割合を要件とする新たな区分を創設するなど、充実　を図っています。

　これらの取組を着実に推進することにより、訪問介護員等の介護人材の確保に全力を尽くしたいと考えています。

　介護現場の人手不足解消のために、立憲民主党が提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させるべきです。この法案が成立すれば、介護職員以外の職種も含め、介護サービスの事業所で働く全ての職員1人当たり月額1万円の賃金引き上げが実現します。また、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げることを目指して、着実に処遇改善を行うべきです。さらに、希望する非正規職員について正規化すべきです。