市民福祉情報No.1132☆2021.11.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会と介護労働ホットライン実行委員会は、介護保険制度について主要8政党に質問状を出し、10月26日までに6政党から回答をもらいました。
☆介護保険制度についての公開質問状と主要政党からの回答（2021.10.26）
【高齢者】 ………………………………☆
賃貸住宅
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□［京都府］単身高齢者の入居困難、20件超拒否され 年金暮らし、家賃負担重く（2021.10.28京都新聞）
投票率
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□80代から急落する投票率、体調に過疎問題も 自治体の模索（2021.10.29朝日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
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□［埼玉県］お金が欲しくてやった 女子高生を逮捕 詐欺未遂の疑い 受け子か、余罪ほのめかし埼玉・越谷署が捜査（2021.10.31埼玉新聞）
□［千葉県］介護で訪問した家、男性の会話に「銀行」「カード」 不審に思い電話を代わった女性「巧妙だった」（2021.10.29朝日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「介護離職ゼロ」
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内閣府
○規制改革推進会議（大田弘子・議長）
2-（2）介護離職ゼロに向けた対策の強化
・介護と仕事の両立に向け、介護休業の取得を促すべく、育児・介護休業法に基づく「介護休暇（5日間）」・「介護休業（93日間）」の期間延長等について検討を行う。
［関連記事］
□「介護離職ゼロ」どうなった? アベノミクス「新三本の矢」から6年 理解なき会社、上司「昇進できないよ」（2021.10.30毎日新聞）
「介護者支援」
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□ケアラー支援、国や都道府県の役割分担を明らかに 九都県市首脳会議が提案、過度な負担で心身不調も（2021.10.27キャリアブレイン）
［関連資料］
九都県市首脳会議（神谷俊一・座長）
1.法令上にケアラーが支援の対象であることを明確化するとともに、国・都道府県・市区町村の役割分担についても明らかにすること。
2.被介護者に対する各種支援制度の運用に当たっては、ケアラーを一律に「介護力」とすることを前提とせず、個々の状況に応じて必要なサービスを受けられることを明確に示すこと。
3.ケアラーの負担に配慮し、個々の状況に応じてケアラー自身も支援を受けられるよう、必要なサービスの創設を含めた具体的な支援策を講じること。
4.地方自治体が行うケアラーへの支援について、年齢や属性、分野を問わず創意工夫をもって柔軟に対応できるよう、自由度の高い新たな交付金を創設するなど、十分な財政支援を行うこと。
［参考記事］
□［埼玉県］11月を「ケアラー月間」に 県が啓発活動、ヤングケアラー支援も（2021.10.27東京新聞）
「若年介護者」
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□［新潟県］家族の世話、中学生7％ 県が初のヤングケアラー調査（2021.10.29新潟日報）
□［島根県］ヤングケアラーの実状 介護や家事に追われる子ども 支援体制の構築を（2021.10.29山陰中央新報）
□［長崎県］ヤングケアラー相談窓口開設へ 学業、孤立に悩む子に寄り添う ひとり親家庭福祉会ながさき（2021.10.29長崎新聞）
□［鹿児島県］母と兄をケアする大学生。大好きな家族。でも「逃げ出したい」と思ったこともある。SOSに応えてくれる、そんな社会を希望する（2021.10.29南日本新聞）
□［京都府］家庭でも学校でもない、疲弊する子どもに必要な「第3の居場所」とは（2021.10.28京都新聞）
［参考資料］
新潟県福祉保健部子ども家庭課
「老老介護」
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□老々介護、制度のはざまで孤立 実態把握し対策急務（2021.10.25日経新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「労働者の負担」
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厚生労働省労働基準局
第1章-1.労働時間等の状況
労働者の肉体的負担の推移
「肉体的負担が大きい」と回答した労働者は、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比較して高い水準にあったところ、2020年4～5月には更に上昇し、2021年1月には一層上昇。
労働者の精神的負担の推移
「精神的負担が大きい」と回答した労働者は、「医療業」、「社会保険・社会福祉・介護事業」で平時から他の業種と比
較して高い水準にあったところ、2020年4～5月には更に上昇し、同年9～10月に一旦低下したものの、2021年1月には再び上昇。
較して高い水準にあったところ、2020年4～5月には更に上昇し、同年9～10月に一旦低下したものの、2021年1月には再び上昇。
［関連記事］
□コロナ影響の悩み、ストレスチェックで気付きを 厚労省が過労死等防止対策白書を公表（2021.10.26キャリアブレイン）
「人材不足」
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□［埼玉県］孤立化、介護人材不足 「政治家の課題設定能力を見極めたい」（2021.10.26朝日新聞）
□［鹿児島県］待遇、環境…「介護職場の窮状 知っているのか」 コロナ対策で負担増 人手不足に追い打ち（2021.10.25南日本新聞）
【ケアマネジメント】 …………………☆
ケアマネジャー
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□群馬県、ケアマネ449人分の資格更新処理誤る 証明証を再交付へ（2021.10.30朝日新聞）
「ケアプラン点検」
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（柳圭一郎・代表取締役社長）
2021（令和3）年度
AIを活用した効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する調査研究事業
2020（令和2）年度
【ホームヘルプ・サービス】 …………☆
ホームヘルパー
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□ヘルパー、25%高齢者 介護労働安定センター調査 現場の人手不足、浮き彫り（2021.10.28日経新聞）
【デイサービス】 ………………………☆
「社会参加」
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□要介護でも働く喜びを 有償ボランティア各地で導入（2021.10.25日経新聞）
【介護報酬】 ……………………………☆
自立支援促進加算
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□自立支援を阻む「現実」と「超える手段」 重度者でも介助負担を減らすテクノロジー（2021.10.28シルバー産業新聞）
【成年後見制度】 ………………………☆
成年後見利用促進基本計画
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厚生労働省社会・援護局
○成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
成年後見制度の利用促進 9.5億円
【公職選挙法】 …………………………☆
介助者
…………………………………
□［東京都］盲ろう者に投票所で介助させず 東京、衆院選期日前（2021.10.28東京新聞）
［関連記事］
□磯崎副長官「適切な対応を推進」 盲ろう者の投票介助巡り（2021.10.29共同通信）
［関連資料］
e-GOV
第六章 第五十八条（投票所に出入し得る者）
3.選挙人を介護する者その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者についても、投票所に入ることができる。
【新型コロナウイルス】 ………………☆
「ブレークスルー感染」
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□新型コロナ ブレークスルー感染 介護現場のクラスターの実態（2021.10.30NHK）
［神奈川県］
□27日の神奈川、15人感染 横浜の老健施設クラスター拡大（2021.10.27神奈川新聞）
感染
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厚生労働省
○新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（脇田隆字・座長）
［関連資料］
厚生労働省
○今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について（2021.10.25事務連絡 10ページ）
○今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた障害者支援施設等おける対応について
（2021.10.25事務連絡 4ページ）
［関連記事］
□一部地域でクラスター発生、下げ止まり懸念も 厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表（2021.10.27キャリアブレイン）
［参考記事］
ワクチン
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厚生労働省
○厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・委員長）
1.新型コロナワクチン接種の現状
2.本日の論点
前回の分科会議論を踏まえた追加接種（3回目）の対応方針（P.10）
［関連記事］
□ワクチン3回目接種 2回終えた”全員対象”の方針 厚労省分科会（2021.10.28NHK）
マスク
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□家庭用品の健康被害事例、マスクが最多 厚労省が年次とりまとめ公表、前年度は報告なし（2021.10.27キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省医薬・生活衛生局
○2020年度家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告（2021年10月）
健康被害事例の報告全数 81件
マスク 34件
刺激性接触皮膚炎はマスク(2019年度：洗剤）によるものが多かった。
「余剰マスク」
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□布マスク8200万枚余剰 政府調達3割、保管代6億円（2021.10.28時事通信）
□国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも（2021.10.27朝日新聞）
□「アベノマスク」8200万枚配られず、倉庫保管料は6億円にも 希望する施設減ったため（2021.10.27読売新聞）
□布マスク余剰問題「当時は適切に判断」 官房副長官（2021.10.27日経新聞）
□布マスク8200万枚が倉庫に 介護施設向け、政府調達（2021.10.27共同通信）
面会制限
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□［群馬県］面会制限で「認知機能低下」 不安な家族（2021.10.29朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
「データ・ポータビリティ」
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内閣府
○規制改革推進会議（大田弘子・議長）
1-（5）医療分野におけるデータ・ポータビリティの実現
・健康・医療・介護における個人情報利活用の動きが進んでいる。
これが患者・国民のために役立つものとなるよう、データの標準化による医療機関等の情報連携強化、健診に関するデータの国民への提供促進に取り組む。
また、次世代医療基盤法に基づく患者同意の合理化によって、民間ビジネスにおいても医療データが活用され、患者・国民に資するよう制度改革に取り組む。
［参考資料］
内閣府健康・医療戦略推進事務局
○「次世代医療基盤法」とは（2021年9月）
［参考記事］
□サイバー攻撃対策、確認リストなど公表 チェック主体ごとに3種類、厚労省（2021.10.25キャリアブレイン）
【障害福祉サービス】 …………………☆
「居住支援」
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厚生労働省社会・援護局
○社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
検討事項（論点）
グループホームの制度の在り方（障害者が希望する地域生活の実現、重度障害者の受入体制の整備等の観点を踏まえた検討）
テーマ：障害者の居住支援について
［関連資料］
グループホームの再編に反対する緊急行動ネットワーク
◇グループホームの再編に反対する署名にご協力お願いします！（2021.10.18公表）
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
厚生労働省社会・援護局
［参考記事］
□［新潟県］制度のはざま 困窮者に給付金届かず 衆院選公約 各党の対象不明確（2021.10.29新潟日報）
【生活保護】 ……………………………☆
福祉事務所
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□［東京都］中野区「生活保護」置き去りに抗議殺到、区役所移転問題の顛末（2021.10.28ダイヤモンドオンライン）
【個人情報保護法】 ……………………☆
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」