市民福祉情報No.1170☆2022.08.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度改正】 …………………☆
「人材確保」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
2019年度 約211万人
2023年度 約233万人（＋22万人）
2025年度 約243万人（＋32万人）
2040年度 約280万人（＋69万人）
［関連記事］
□人員配置基準の緩和に慎重論相次ぐ 介護現場の業務効率化の推進では一致 介護保険部会（2022.07.27ケアマネタイムス）
［参考記事］
□医療・福祉分野、100万人不足 40年時点、厚労白書が推計（2022.07.27共同通信）
［2023年度概算要求基準］
財務省
〇2023（令和5）年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（2022年7月29日閣議了解）
3-(6) 消費税率引上げとあわせ行う増で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討する。
要介護認定率
（インセンティブ交付金）
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財務省
〇2022年度予算執行調査の調査結果（2022.07.26公表）
調査の視点
市町村において要介護認定率の低下等の成果につながっているか
調査結果及びその分析
現在の評価指標による得点の増減は、要介護認定率や1人当たり介護給付費の低下・減少につながっていない可能性が高い
今後の改善点・検討の方向性
現在の評価指標では、成果（要介護認定率の低下等）が示されず、 （社会保障の充実分を含めた）交付金の配分方法として適切ではなく、抜本的見直しが必要である
ケアマネジメント
（福祉用具レンタル）
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厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
資料2.これまでの議論の整理（案）（18ページ）
検討の方向性
介護支援専門員等による支援
・福祉用具貸与のみのケースの報酬を引下げることについては、事務的な負担のみならず、必要のないサービス提供に繋がることや、福祉用具貸与のみの利用者は受け入れない可能性を指摘する意見もあった。
参考資料1.これまでの議論の整理（案）に係る参考資料（99ページ）
財政制度等審議会（2020年11月2日）における指摘（P.5）
・廉価な福祉用具については、保険給付による貸与から販売に変えることで毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントの費用を不要とすることが考えられる。
財政制度等審議会（2021年4月15日）における指摘（P.6）
・居宅介護支援については、利用者負担を導入することが自然。
・福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行う。
「在宅医療」
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厚生労働省医政局
〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（田中滋・座長）
薬局における在宅患者訪問薬剤管理指導の実施状況（P.23）
2019年 算定回数
介護保険 居宅療養管理指導 1,220万回
医療保険 在宅患者訪問薬剤管理指導料 38万回
保険区分による訪問リハビリテーションの件数（P.35）
2020年 月当たりレセプト件数
介護保険 予防給付22,283件＋介護給付102,658件
医療保険 2,326件
在宅での栄養食事管理の実施状況について（P.43）
介護保険 居宅療養管理指導（管理栄養士）
医療保険 在宅患者訪問栄養食事指導
地域医療介護総合確保基金
（消費税増税分）
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厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
［関連記事］
□施設内療養への補助、9月末まで延長 1人当たり最大30万円、厚労省（2022.07.26キャリアブレイン）
【介護事故】 ……………………………☆
□介護施設の死亡事故数、自治体の6割が非公表 公表義務なく国も未集計（2022.07.28読売新聞）
［参考資料］
厚生労働省
老健局
老健局
2.報告対象
1.死亡に至った事故
2.医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故
○その他の事故の報告については、各自治体の取扱いによるものとすること。
5.対象サービス
介護保険施設
※積極的活用推奨サービス
認知症対応型共同生活介護事業者
特定施設入居者生活介護事業者
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
【高齢者】 ………………………………☆
平均寿命
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厚生労働省
平均寿命（0歳の平均余命）
男 81.47年（前年比△0.09）
女 87.57年（前年比△0.14）
寿命中位数
男 84.39年
女 90.42年
［関連記事］
□平均寿命、10年ぶり縮む 新型コロナ影響か、厚労省（2022.07.29共同通信）
□平均寿命、10年ぶり低下 男性81.47歳、女性87.57歳 新型コロナ影響・厚労省（2022.07.29時事通信）
ワクチン
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□高齢者の1割が抗体できず ワクチン3回目接種後も（2022.07.29共同通信）
［関連資料］
岡山大学
◇高齢者施設入所者のおよそ1割は予防接種にもかかわらず免疫反応が極めて弱く、対応が必要（2022.07.29公表）
［参考記事］
□細胞老化でコロナ感染800倍 重症化原因か、京都府立医大（2022.07.25共同通信）
熱中症
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総務省消防庁
〇2022年6月の熱中症による救急搬送状況（2022.07.27公表）
全国における熱中症による救急搬送人員 1万5,969人
前年同月比 1万1,024人増
年齢区分別の救急搬送人員
高齢者（満65歳以上） 8,758人（54.8％）
成人（満18歳以上満65歳未満） 5,230人（32.8％）
少年（満7歳以上満18歳未満）1,847人（11.6％）
生活保護
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
1.医療扶助の現状について
生活保護費負担金（事業費ベース）実績額の約半分は医療扶助
近年は高齢者が占める割合（68％）の増加傾向が顕著
2.2018年生活保護法改正等について
医療扶助におけるマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入
生活保護における後発医薬品の使用促進の取組
被保護者健康管理支援事業の実施
「シルバー民主主義」
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□「シルバー民主主義」＝「老害」？ 広がる世代間分断 お年寄りは「社会のお荷物」か？（2022.07.26毎日新聞）
［参考資料］
内閣官房
〇全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
議論の中間整理（2022.05.17公表）
・給付と負担のバランスを確保
・給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直す
・まずは、子育て・若者世代に焦点を当て、「未来への投資」を中心に進めてきた議論を中間的に整理
【高齢者虐待】 …………………………☆
傷害致死罪
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□［岐阜県］元職員、控訴審判決は9月28日 介護施設で入所者死傷 名古屋高裁（2022.07.27時事通信）
「要介護施設従事者等」
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□［埼玉県］すでに解雇…働いていた当時、財布から盗み続けた合計額は数百万円か 施設の元職員逮捕、数年間ずっと犯行（2022.07.29埼玉新聞）
特殊詐欺
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□［新潟県］市職員かたる男に100万円だまし取られる 新潟中央区の60代女性（2022.07.27新潟日報）
□［長野県］電話でお金詐欺 東御市と小諸市の高齢者 計230万円の被害（2022.07.28信濃毎日新聞）
□［千葉県］「かばん盗まれて現金必要」 高齢女性400万円被害 船橋で電話de詐欺（2022.07.28千葉日報）
□［神奈川県］今年6月までの特殊詐欺、神奈川で増加 対策しても止まらない被害（2022.07.28朝日新聞）
□［兵庫県］高齢女性のカード１枚詐取、50万円引き出す 信用金庫の職員装い、女性宅訪ねた男を再逮捕（2022.07.27神戸新聞）
□［福井県］ノムラホームズ名乗り 「老人ホームに入居する権利がある」 福井市（2022.07.26福井新聞）
［関連記事］
□五泉で詐欺の前兆電話相次ぐ 「介護保険が戻る」などに注意（2022.07.30新潟日報）
□［群馬県］「受け子」で再逮捕されたのは83歳の警備員 80代女性の長男の上司の弟を装う 群馬県警（2022.07.26上毛新聞）
□［東京都］79歳から現金詐取容疑、75歳「受け子」を逮捕 「中身は知らず」（2022.07.27朝日新聞）
□［東京都］受け子→回収役、合図はノック5回 1750万円詐取容疑で男逮捕（2022.07.25朝日新聞）
□［大阪府］還付金詐欺の「出し子」組員逮捕 4800万円被害 容疑で四條畷署（2022.07.27毎日新聞）
熊本豪雨
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□修繕契約も工事せず 豪雨被災の住宅で 被害者弁護団結成（2022.07.30朝日新聞）
【介護者】 ………………………………☆
「孤立死」
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□［大阪府］家族2人の家、2人死亡相次ぐ 栄養失調・衰弱・脱水症で 大阪（2022.07.27朝日新聞）
死体遺棄容疑
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□［大阪府］90代母の遺体か 同居65歳女性、遺棄容疑 逮捕後急死（2022.07.26毎日新聞）
介護殺人
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□［東京都］75歳母殺害容疑で長男逮捕 46歳「介護疲れた」、警視庁（2022.07.30共同通信）
□［神奈川県］横浜地裁 夫嘱託殺人に猶予判決 「殺して」懇願された果て 介護、周囲に相談できず（2022.07.30東京新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
「処遇改善」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第95回（2022.07.25）資料1.介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について
介護人材の賃金の状況（一般労働者、男女計）（P.21）
産業計 35.5万円
介護職員 28.5万円
訪問介護従事者 29.3万円
介護職員（医療・福祉施設等） 28.4万円
介護職員の処遇改善についての取組（P.22）
2009年から2019年までの取組の実績を合計すると、月額75,000円となる。
［参考資料］
国税庁個人課税課
簡易給与所得表（抜粋）
3,420,000円から3,423,999円まで
給与所得の金額 2,314,000円
※注:介護職員の賃金28.5万円×12か月＝342万円
［参考記事］
□何のための増税だったのか 国民の不安を煽って消費税引き上げを断行した安倍政権の無責任 介護職員報酬や年金は引き下げ 社会保障費はむしろ削減された 「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴（2022.07.25プレジデントオンライン）
「介護助手」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
P.10 多様な人材の確保・育成
・介護福祉士修学資金貸付、再就職準備金貸付による支援
・中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施から、研修受講後の体験支援、マッチングまでを一体的に支援
・ボランティアポイントを活用した介護分野での就労的活動の推進
・多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
P.16 「介護助手」等の普及を通じた介護現場での多様な就労の促進
趣旨
介護職の業務の機能分化を図り、掃除、配膳、見守り等の周辺業務を担う人材を、介護事業所とマッチングする仕組みを構築する。
事業内容
都道府県福祉人材センターに「介護助手等普及推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会等を巡回して周知活動を行い、介護助手等希望者の掘り起こしを行う。
［関連記事］
□介護助手の活用普及へ、報酬上の評価求める意見（2022.07.25キャリアブレイン）
労働災害
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厚生労働省労働基準局
〇精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（黒木宣夫・座長）
厚生労働省労働基準局
〇転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会
外国人労働者
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
介護分野の外国人受入実績（P.19）
EPA介護福祉士・候補者 在留者数：3,586人（うち資格取得者675人）
在留資格「介護」 3,064人
技能実習 認定件数：22,858件
特定技能 在留者数：7,019人
最低賃金
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厚生労働省労働基準局
< div>〇2022年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会