市民福祉情報No.1176☆2022.09.12
市民福祉情報No.1176☆2022.09.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度改正】 …………………☆
「地域包括ケアシステム」
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厚生労働省老健局
ケアマネジメント
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厚生労働省
財政制度等審議会(2020年11月2日)における指摘(P.5)
廉価な福祉用具は保険給付による貸与から販売に変えることでケアプラン作成等のケアマネジメントの費用を不要とすることが考えられる。
経済財政諮問会議「新経済・財政再生計画 改革工程表(2021年12月23日)」(P.7)
要介護度に関係なく給付対象となっている福祉用具貸与の廉価な品目について、貸与ではなく販売とするなど、引き続き必要な対応を検討
財政制度等審議会(2021年4月15日)における指摘(P.6)
居宅介護支援(ケアマネジメント)については、利用者負担を導入することが自然。
財政制度等審議会財政制度分科会(2022.04.13)(P.8)
ケアマネジメントの利用者負担の導入等
[関連記事]
[参考資料]
財務省
内閣府
全世代型社会保障構築会議
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内閣官房
[関連記事]
「公的価格」
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内閣官房
公的価格評価検討委員会
(増田寛也・委員長)
「科学的介護」
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厚生労働省医政局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会(森田朗・座長)
[参考資料]
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会(田辺国昭・部会長、菊池馨実・部会長代理)
NDBの今後
個人情報保護の観点に留意しながら、
1.クラウド化・医療・介護データ等解析基盤(HIC)の構築、
2.他の公的データベース等との連結を進め、
EBPMや研究利用の基盤として、さらなる利便性・価値向上を図っていく。
※NDB(ナショナルデータベース):レセプト情報・特定健診等情報データベース
[関連資料]
厚生労働省老健局
[参考記事]
【高齢者】 ………………………………☆
「高齢者世帯」
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厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
高齢者世帯 1506万2千世帯(全世帯の29.0%)
単独世帯 49.3%
うち女性 64.3%
夫婦のみの世帯 46.5%
65歳以上の者のいる世帯 2580万9千世帯(全世帯の49.7%)
夫婦のみの世帯 39.9%
配偶者のいない子と同居 26.8%
単独世帯 19.4%
子夫婦と同居 9.5%
世帯人員1人当たり平均所得金額
65歳以上 236万3千円
うち70歳以上 204万3千円
※「高齢者世帯」:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
[関連記事]
[茨城県]
離島
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殺人未遂
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「デジタル遺品」
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独立行政法人国民生活センター
【高齢者虐待】 …………………………☆
虐待件数
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特殊詐欺
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[北海道]
[新潟県]
[京都府]
[兵庫県]
[参考記事]
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
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[東京都]
[茨城県]
非正規雇用
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厚生労働省
2021年は個人の都合により非正規雇用を選択する者は増加に転じた一方で、2020年に続き「家事・育児・介護等と両立しやすいから」非正規雇用を選択する者は女性を中心に減少した。(P.38)
「介護離職」
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【介護労働】 ……………………………☆
「処遇改善」
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厚生労働省
介護・福祉分野における労働力需要の高
まりへの対応は喫緊の課題となっている。(P.123)
有効求人倍率
介護サービスの職業 3.60
社会福祉の専門的職業 2.88
全職種 1.13
「不足感」
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[関連資料]
公益財団法人介護労働安定センター
[関連記事]
労働災害
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「家事使用人」
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[参考資料]
厚生労働省労働基準局
〇今後の労働契約法制の在り方に関する研究会(菅野和夫・座長)
労働基準法の適用が除外されている同居の親族のみを使用する事業や家事使用人への労働契約法制の適用の是非については、引き続き検討することが適当と考える。(P.14)
外国人労働者
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【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会(田辺国昭・部会長)
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進 1.2億円
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、2024年度までに全ての市町村において取組が実施されるよう、効果的な横展開を図る。
※介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施
[関連資料]
厚生労働省健康局
最終評価における目標達成状況の概要(P.6)
目標項目3-(3)高齢者の健康(抜粋)
1.介護保険サービス利用者の増加の抑制
・高齢者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業を行ってきた。
・「健康寿命延伸プラン」において、介護予防の観点から通いの場の拡充を図ることとし、2020年度までに通いの場の参加率を6%まで引き上げることを目標に取組を推進してきた。2019年度時点で通いの場の参加率は6.7%と目標を超えていた
2.認知症サポーター数の増加
※「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」から目標項目を変更
6.高齢者の社会参加の促進(就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加)
・一般介護予防事業(地域介護予防活動支援事業) として、介護予防に関するボランティアの育成が行われている。2019年度には、累積育成人数352,014人まで増加し、65歳以上は160,413人と倍以上の増加であった。
[関連記事]
[参考記事]
重層的支援体制整備事業
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厚生労働省
社会・援護局
国から市町村への交付金の交付について(社会福祉法第106条の8)(P.26)
一体交付の対象となる事業(介護・義務的経費)
地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業)の費用のうち、調整交付金相当分
地域包括支援センターの運営
生活支援体制整備事業
2022(令和4)年度実施予定自治体(134自治体)
【厚生労働省】 …………………………☆
「生産性向上」
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[関連資料]
【保険者】 ………………………………☆
「個人情報保護」
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個人情報保護委員会(丹野美絵子・委員長)
[参考資料]
「ヤングケアラー」
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譲渡
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記念品
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「スマートシティ」
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[関連資料]
内閣官房
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
スマートシティ関連施策の支援 (地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開)
「ヘルスケアビジネス」
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[関連資料]
経済産業省商務・サービスグループ
「『誰一人取り残さない』デジタル化」
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特別養護老人ホーム
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[東京都]
【事業者】 ………………………………☆
経営
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破産
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【医療保険】 ……………………………☆
2023年度予算
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会(田辺国昭・部会長)
第153回(2022.09.08)
医療費国庫負担
2022年度当初予算 9兆9,221億円
2023年度概算要求 10兆1,772億円
難病
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「特別の料金」
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厚生労働省
2022年10月1日より、紹介状なしで外来受診する患者の負担が上がります
対象病院
特定機能病院
一般病床200床以上の地域医療支援病院
一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関(2023年3月頃公表予定)
「特別の料金」
初診 5000円以上→7000円以上
「在宅医療」
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【障害者権利条約】 ……………………☆
国連審査
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[関連資料]
国連ウェブテレビ
第594回第27回会合
【障害者虐待】 …………………………☆
「使用者」
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厚生労働省雇用環境・均等局
【障害者差別禁止法】 …………………☆
ウイルス性肝炎患者
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【障害者雇用促進法】 …………………☆
改正案
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厚生労働省職業安定局
【障害福祉サービス】 …………………☆
指定取消
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【生活保護】 ……………………………☆
「扶養照会」
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[東京都]
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨の説明をするといったことがないよう徹底されたい。
母子家庭
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[社説]
[参考資料]
厚生労働省社会・援護局
【社会保障】 ……………………………☆
2023年度予算案
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[関連資料]
財務省
[社説]
[論説]
2022年度第二次補正予算案
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【新型コロナウイルス】 ………………☆
「基本的対処方針」
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内閣官房
基本的対処方針分科会(尾身茂・分科会長)
資料1.新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(案)(P.1)
[関連記事]
[東京都]
感染
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厚生労働省
[関連記事]
施設療養
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自宅療養
…………………………………
臨時医療施設
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「クラスター」
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[北海道]
[青森県]
[福島県]
[秋田県]
[千葉県]
[埼玉県]
[神奈川県]
[富山県]
[滋賀県]
[福井県]
[岡山県]
[広島県]
[山口県]
[島根県/鳥取県]
[愛媛県]
[徳島県]
[福岡県]
[熊本県]
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