1月30日、大河原まさこ衆議院議員の厚生労働省ヒアリングに同席しました。昨年12月、社会保障審議会介護保険部会がまとめた『介護保険制度の見直しに関する意見』の内容についてポイントを報告します。（市民福祉情報オフィス・ハスカップ　小竹雅子）

質問11.介護保険部会の『意見』では、「在宅サービスの基盤整備」として、「複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討する」とあます。

地域密着型サービスにはすでに小規模多機能型居宅介護がありますが、あらたな「複合型サービス」を構想することになるのか、具体的な内容を教えてください。

厚生労働省回答:

都市部中心に85歳以上の人口が増え、在宅サービスが爆発的に増えてくるという文脈のなかで書かせていただきました。

小規模多機能型居宅介護もありますが、大都市部にはそれほど多くはありません。

なぜないかというと、土地の確保ができないのが大きいのです。

ホームヘルパーの人材不足も顕著なので、いまの在宅サービスを使って、地域の事業者で組むとか、自ら事業展開していただくとか、少しでも一体的に効率的に展開していき、都市部で増えるであろうニーズに対応していくということを考えています。

どういった組み合わせにニーズがあるのか調査研究しています。

そのなかで見えてきたのは、訪問・通所のニーズは高いが、泊まりのニーズは多くはありません。

我々が書かせていただいているのは、訪問介護と通所介護の組み合わせでは、変更のとき一回ごとにケアマネジャー（介護支援専門員）の方に連絡する必要もあり、キャンセルが出た場合などの地調整が難しい。別々のサービスであるがゆえに、うまくいっていないのです。

複合型サービスと地域密着型サービスで、うまく使っていけるとニーズに対応できてくるのではないかと考えています。

追加質問: 事業者団体から要望があったのですか？

厚生労働省回答:

一部いただいていますが、今回の構想はそうした要望にもとづくものではありません。

追加質問: 訪問介護のホームヘルパーは研修を受けた方に限定されていますが、デイサービスの場合は無資格でもスタッフになることができます。

デイサービスの職員が訪問に派遣されるとなれば、無資格の職員の方でもホームヘルプ・サービスの提供ができる構造になるのではないかという懸念があるので、確認させてください。

厚生労働省回答:

指定基準、人員基準をどうするのかによりますが、複合型サービスなので、訪問介護と通所介護の組み合わせを出したときに、指定基準を緩和して無資格でもいいよとできなくはありませんが、基本的にはサービスの組み合わせなので、訪問介護と通所介護の基準はそれぞれの形にして、どこを兼務をできるようにするのかということはありますが、実際のサービスの指定基準の理念を壊すことは考えにくいのではないかと思います。

介護追加質問: 今回の改正法案には入ってくるのですか？

厚生労働省回答:

複合型サービスは介護保険法にすでにあるので、組み合わせの内容は、介護保険法の施行規則に基づくことになります。

追加質問: 複合型サービスというのは、看護小規模多機能型居宅介護ですよね？

厚生労働省回答:

そうです。それは省令に入っています。

追加質問: それは訪問介護・通所介護の組み合わせの複合とまた別のものですよね？

厚生労働省回答:

別のものです。訪問・通所の組み合わせを規定するのであれば、介護保険法の施行規則に書く必要があります。

施行規則に書く部分に関しては、人員基準、報酬の設定の形であれば、介護保険部会ではなく、介護給付費分科会で議論することになります。

追加質問: 介護給付費分科会の議論は年末まで続くので、今国会では議論にならないのですか？

厚生労働省回答:

ならないです。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）『介護保険制度の見直しに関する意見』（2022.12.20公表）

Ⅰ　地域包括ケアシステムの深化・推進

1.生活を支える介護サービス等の基盤の整備 （P.6）

（在宅サービスの基盤整備）

〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護の更なる普及に加え、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。