1月30日、大河原まさこ衆議院議員の厚生労働省ヒアリングに同席しました。昨年12月、社会保障審議会介護保険部会がまとめた『介護保険制度の見直しに関する意見』の内容についてポイントを報告します。（市民福祉情報オフィス・ハスカップ　小竹雅子）

質問19．

介護保険部会の『意見』にある「保険者機能の強化」では、保険者機能強化推進交付金等の「評価指標については、可能な限り縮減する」とありますが、認定者の個別事情である「要介護状態の維持・改善の度合い」が評価指標になっている理由を教えください。

厚生労働省回答:

要介護状態の維持・改善の度合いはアウトカムといわれますが、アウトカムを意識しながら政策をすすめることは重要な視点です。ただし、要介護状態の維持・改善だけにフォーカスするのは適当ではありません。

地域高齢者の対応、年齢構成、社会資源で左右されると思うので、要介護状態の維持・改善のみで評価することは現状していません。

保険者全体のPDCAサイクル構築状況、地域包括支援センターの体制整備の状況、認知症対策の取り組みなど様々なプロセスを組み合わせて評価を行う形です。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）

『介護保険制度の見直しに関する意見』（2022.12.20公表）

Ⅰ　地域包括ケアシステムの深化・推進 

3.保険者機能の強化（P.18）

（保険者機能強化推進交付金等）

〇保険者機能強化推進交付金等の実効性をより高めていくため、

・ 保険者機能強化推進交付金については、介護保険事業計画の進捗管理や介護給付費の適正化に関する取組など、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備の推進を図るものとする一方、

・ 介護保険保険者努力支援交付金については、介護予防・健康づくり等の地域包括ケアに関する取組の充実を図るもの、としてそれぞれ位置付け、評価指標についても、こうした位置付けに沿って見直すことが適当である。

その際、令和４年度予算執行調査結果等を踏まえ、評価を行う保険者の負担にも配慮し、評価指標については、可能な限り縮減することが適当である。

〇評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労働省HPにて公表しているが、地域において評価結果を共有し、当該評価結果も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで保険者等における取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ごとの得点獲得状況について公表することが適当である。