「利用範囲」
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内閣府
〇規制改革推進会議（大槻奈那・議長）医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（佐藤主光・座長）
マイナンバーの利用範囲（抜粋）
［社会保障分野］
・医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
［マイナンバー制度における情報連携］
［住民票関係情報］
・社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、世帯が同一であるかの審査に利用。 → 住民が申請する際、住民票の写しが不要に！
［地方税関係情報］
・社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用。 → 住民が申請する際、課税証明書等の証明書類が不要に！
・介護保険料の減免の申請に関する事務
［参考記事］
□マイナンバー範囲拡大 関連法改正案、閣議決定 公金受取口座、登録促進に懸念（2023.03.08毎日新聞）
□保険証、マイナ一本化 閣議決定、口座登録に新制度 利用拡大に異論も（2023.03.08朝日新聞）
□健康保険証廃止、マイナに一本化 カードなしは資格確認書で診療（2023.02.07共同通信）
□マイナカード、事実上義務化 保険証廃止へ法改正案（2023.03.07共同通信）
［社説］
□マイナ保険証 強制避け、理解を前提に（2023.03.24秋田魁新報）
□マイナ普及策 節度を欠いていないか（2023.03.22高知新聞）
□マイナカード 拙速すぎる実質義務化（2023.03.10京都新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
マイナンバーカードを活用した介護被保険者証の電子化のイメージ（P.2）
〇社会保障審議会介護保険部会匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［参考記事］
□［奈良県］マイナカード窃盗疑い 奈良市職員を逮捕―県警（2023.03.09時事通信）
介護保険被保険者証
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
マイナンバーカードを活用した介護被保険者証の電子化のイメージ（P.2）
介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究（P.4）
2022年度第二次補正予算 3.9億円
［関連記事］
□介護保険証もマイナカード一体化検討 24年度にも運用（2023.03.15日経新聞）
□介護保険証もマイナ一体化へ 25年度にも―厚労省（2023.02.28時事通信）
「要請」
□［群馬県］マイナカード申請者に抽選で金券1万円 群馬県が10日からキャンペーン（2023.03.05上毛新聞）
給食費
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［岡山県］
□給食費マイナで減免 条例案可決 備前市議会、市営バス運賃も（2023.03.23山陽新聞）
□マイナカード取得条件に給食費無償、備前市議会委員会で条例案可決…23日に本会議採択（2023.03.10読売新聞）
□給食費無償化、マイナカード取得が条件 市方針に賛否「動機付けだ」「実質的な強制」（2023.03.05読売新聞）