マイナンバー法改正案
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デジタル庁
〇国会提出法案 第211回国会（2023年通常国会）
国会提出日：2023年3月7日
参議院
〇地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（鶴保庸介・委員長）
2023年5月17日参考人質疑（抜粋）
［石井夏生利（中央大学国際情報学部教授）］
・マイナンバーカードを預けたり暗証番号を渡すのは非常にセキュリティー上リスクが高いと考えます。少なくとも任意代理人に簡単に預けてしまう運用は非常に問題がありますので、そこは政府の手当ては必要であろうと思います。
［竹田智雄（全国保険医団体連合会副会長）］
・マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した公的個人認証サービスは、銀行、証券口座開設やローン契約など174社の民間サービスにも利用できます。要介護高齢者や認知機能が低下した方など、マイナンバーカードを自己で管理できない人に無理やり所持させた場合、第三者が本人に成り済まして銀行や証券口座の開設、保険契約などを本人の意思に反して行われる危険性があります。
・ケアマネジャーにマイナンバー保険証の代理申請、代理交付申請補助を求められても、説明、申請など本来業務ではありませんので、まずできません。それから、マイナンバー保険証を紛失、悪用されても自己責任になり、利用者の権利は守れませんし、ケアマネジャーにはこれはできない仕事と承知しております。
・介護施設ではマイナ保険証、資格確認書を申請してくださいといっても、そういったことすら忘れる方がいますので、医療を受ける権利が剥奪されてしまうということに対して、施設の高齢者、それから在宅の高齢者についても心配しているところで、こういったところから国民皆保険制度が崩壊してしまうことを大変懸念しております。
［家平悟（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長）］
・制度変更の影響を大きく受けるのは障害者や介護が必要な高齢者であり、特に、最も多くの社会的困難を抱える自己決定や意思表示が難しい人たちが不利益を被り、知らないうちに無保険者になるリスクが極めて高くなります。
［参考記事］
□令和臨調、社会保障の財源確保にマイナンバー活用を（2023.04.25産経新聞）
［参考資料］
令和国民会議（令和臨調）（茂木友三郎／小林喜光／佐々木毅／増田寛也・共同代表）
◇だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を（2023.04.25公表）
健康保険証
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厚生労働省
〇オンライン資格確認における資格情報の誤登録について（2023.05.15公表）
［関連記事］
□マイナ保険証申請、こぼれ落ちる高齢者 介護側「責任と負担重すぎ」（2023.05.27朝日新聞）
□「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない その深刻すぎる理由 介護現場が悲鳴を上げている 「保険証」が廃止されたら、施設はお手上げ！（2023.05.26現代ビジネス）
□マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出「メリットどころか」 「弱い人ほど、社会保障からこぼれ落ちる」（2023.05.18朝日新聞）
□「顔写真の不備」でマイナカード申請を却下された 障害者団体が健康保険証廃止に反対（2023.05.18東京新聞）
□「重大な個人情報の漏えいが…」なぜ？ マイナ保険証に登録されていたのは”赤の他人”の情報（2023.05.16TBS NEWS DIG）
□あまりに強引な保険証廃止､医療の混乱は不可避 マイナカード一本化で”無保険状態”発生か 介護施設は「カードを管理できない」 サラリーマンは資格確認書交付の対象外？（2023.05.13東洋経済オンライン）
□マイナ保険証に「別人情報」５件確認、ひも付けの際に誤入力か 厚労相「一斉チェックする」（2023.05.12読売新聞）
□健康保険証は廃止の方向でも「マイナ保険証」の利用進まず 来秋の一本化に不安の声（2023.05.03産経新聞）
［社説］
□マイナ保険証 丁寧な説明が欠かせない（2023.05.08山陽新聞）
□マイナ法改正案 保険証
廃止妥当なのか（2023.05.06北海道新聞）
廃止妥当なのか（2023.05.06北海道新聞）
「普及」
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総務省情報流通行政局
〇2021年度デジタル活用支援推進事業の総括（2022.09.16公表）
事業概要
民間企業や地方公共団体などと連携し、高齢者等のデジタル活用に関する不安の解消に向け、全国の携帯ショップ等で、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する「講習会」を実施する。
（参考）新聞掲載「スマートフォンでマイナンバーカードを申請してみましょう」
2021年度の事業実績（確定）
事業実施 2,223箇所
講習会 約17.5万回
支援員候補 7,917人
受講者 252,746人
65歳未満 約22％／前期高齢者 約44％／後期高齢者 約34％
［関連記事］
□［北海道］高齢者スマホ教室、販売店空白地で強化 総務省が携帯会社へ補助手厚く（2023.05.06北海道新聞）
誤登録
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□マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ（2023.05.23NHK）
□マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請（2023.05.09NHK）
［関連記事］
□松野氏「マイナ自体に問題なし」 証明書の誤交付巡り（2023.05.10共同通信）
［参考記事］
□［岐阜市］マイナカード写真ミス 岐阜市、母と娘取り違え交付（2023.05.16中日新聞）
［社説］
□マイナ誤登録 混乱招いた強引な普及（2023.05.25北海道新聞）
□マイナカード混乱 信頼回復が最優先課題（2023.05.25秋田魁新報）
□マイナカード 点検徹底し慎重な対応を（2023.05.25新潟日報）
□マイナンバーカード 「任意」の一線 踏み越えるな（2023.05.25信濃毎日新聞）
□マイナの混乱 強引な普及策の副作用だ（2023.05.25高知新聞）
□マイナカード混乱 信頼感が利用拡大の前提だ（2023.05.25宮崎日日新聞）
□マイナカード 拙速な活用拡大反省を（2023.05.25朝日新聞）
□マイナ情報流出 制度の信頼性揺らいだ（2023.05.24南日本新聞）
□マイナカードの不備 情報漏えい対策が最優先だ（2023.05.20福島民友新聞）
□マイナのトラブル 国は安全確保に責任持て（2023.05.19山陽新聞）
□マイナカード 国民の不安への配慮が足りぬ（2023.05.18読売新聞）
□マイナンバーカード 個人情報の保護が先だ（2023.05.17中國新聞）
□マイナカード 制度の根幹揺らぐ混乱（2023.05.16東京新聞）
□マイナカードで誤交付 不安への配慮が足りない（2023.05.11毎日新聞）
［主張］
□マイナカード混乱 国民の不安広げる失態だ（2023.05.17産経新聞）
「骨太方針2023」
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首相官邸
総理は、本日の（経済財政諮問会議の）議論を踏まえ、次のように述べました。
「加藤大臣及び関係大臣においては、医療・介護一体での強靭（きょうじん）で効率的な提供体制の構築、徹底した給付の見直しや労働参加を促す制度整備、改革工程表の推進による持続可能な制度の構築、給付と負担に関する新たな将来見通しの提示、医療・介護・福祉におけるイノベーションの促進、データ利用環境整備、マイナンバー制度を核とする行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）の本格化を重点的に進めてください。」