健康保険証
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厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
2024年秋に健康保険証を廃止する
2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入
厚生労働省保険局
厚生労働省
〇マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト（2023.07.09現在）
デジタル庁
［関連記事］
□「資格確認書」積極的に発行も 政府、マイナ保険証代わり（2023.07.13共同通信）
□保険証廃止後「1年間の猶予」実は期限バラバラ？ 対応迫られる政府（2023.07.12朝日新聞）
□保険証一律25年秋まで可 厚労省、廃止後の猶予期間（2023.07.11共同通信）
［関連記事］
□自治体を襲う”マイナ疲労”で現場はもう限界！ 保険証の猶予期間「一律1年間」も廃止ありきの弥縫策（2023.07.17日刊ゲンダイ）
□「マイナ保険証」持たない人全員に「資格確認書」の送付検討…「アホなん？」「保険証でいいじゃん」批判の大合唱（2023.07.14SmartFLASH）
□マイナ保険証 施設のマニュアル作成へ 厚労省、管理方法など示す（2023.07.11福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
先日成立したマイナンバー法等の一部改正法においては、円滑な制度の移行を図るという観点から、発行済みの健康保険証については来年秋の改正法の施行後も最大1年間、したがって2025年秋までということですが、当該保険証を使えることにするという経過措置が設けてられているところです。
現在の有効期間の定め方ですが、国民健康保険では法律上有効期限が何年とは決められておりません。有効期限を決めることができるとされているだけです。
その上で実務上は1年又は2年の有効期間が設定されており、また有効期間や発行期日は保険者ごとに様々であると承知しています。
したがって施行後の有効期間も異なってくるわけですが、保険者から今後の対応についても既に照会いただいているところです。
法律上、2024年の秋、最も遅い場合の施行の場合は12月8日ということになるわけですが、具体的な施行時期はこれから決めますが、そのような施行時期となっていること、また経過措置の概要、こうしたことを踏まえた上でご対応いただきたいと考えています。
また後期高齢者医療制度も同様に法律上定めはありませんが、多くの制度においては原則有効期限は1年とされていると承知しています。
これは自己負担割合の変更時期に合わせてということで、8月に保険証を交付する、したがって令和7年7月までの有効となっている事例が多いものと承知しています。
被用者保険については元々有効期限はありませんので、今回の法律で施行後1年間有効とされているところです。
改正法の施行後、有効期限が切れた場合には発行済の健康保険証はもちろん使えなくなる、いわゆる失効するということになりますが、そのときにマイナ保険証を取得していない方などについては必要な保険診療が受けられるよう、本人の申請に基づき発行される資格確認書により受診していただくこととしています。
この資格確認書の発行については申請手続きの失念によって保険診療を受けることができないといった事態は防ぐ必要があります。
そのため保険者から被保険者に対し、現行の保険証からマイナ保険証や資格確認書への切替えも含めて周知するということ、また申請が難しいと想定される方については代理申請を含め、きめ細かな対応を行うこと、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するといった柔軟な対応を想定しており、これは従前からご説明してきたとおりです。
具体的な対応については今後保険者の意見も聞きながら検討していきたいと考えていますが、例えば健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方、これをまず把握した上で、職権交付の規定なども踏まえてその運用を検討し、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう適切な対応を図っていきたいと考えています。
総点検
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□マイナンバーカード 自治体に手順の調査報告求める 総務相（2023.07.12NHK）
［関連記事］
□マイナのコンビニ交付、44自治体でプログラム未修正（2023.07.11日経新聞）
［関連資料］
厚生労働省広報室
記者：
宮崎県は12日、療育手帳の情報とマイナンバーの紐付けが誤った事例が2,336件あったと発表しました。
この件についての受け止めとこのようなミスを防ぐために厚生労働省としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
また今回の件に限らずこうした手作業による紐付けのミスを今後根絶することができると考えているのかについてもお考えをお聞かせください。
大臣：
6月20日に厚生労働省から各自治体に対して障害者手帳情報とマイナンバーの紐付けについて点検するよう依頼したところですが、宮崎県においてその点検中に療育手帳情
報とマイナンバーの紐付けに誤りのある事案が判明し、県がその旨公表したところです。
報とマイナンバーの紐付けに誤りのある事案が判明し、県がその旨公表したところです。
この事案については、マイナンバーと療育手帳情報の紐付け作業をするにあたって療育手帳情報の転記の誤りがあり、当該誤りを訂正する際に当初の転記を誤ったデータを削除しなかった、二重に入っていたということです。
厚生労働省としては引き続き6月20日付けの通知を踏まえ、各自治体において障害者手帳情報とマイナンバーの紐付けの点検を行っていただきたいと考えています。
またマイナンバーの紐付け誤り事案を踏まえて、6月21日にデジタル庁にマイナンバー情報総点検本部が設置され、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、個人情報とマイナンバーの紐付けが正確に行われているか、政府全体として必要な点検を行うこととされたところです。
厚生労働省としてもそれを受けて省内全体の取組を横串で統括して点検を行う体制を構築し、7月7日には各自治体や関係団体に対して、各制度の現場におけるマイナンバーの紐付け作業の実態把握のための調査を依頼したところです。
その状況については定期的に公表していきたいと考えているところです。
その上でこうした今後の作業におけるミスが根絶できるかというご指摘ですが、手による作業がどうしても入るということですから、それをどうチェックしていくのか、それぞれの情報によって異なるところですので、今回の事案、またこれから全体については7月7日に通知を発表してそれを踏まえて作業の在り方に問題がなかったかどうか、そしてそれを踏まえた点検作業を行うこととしていただいておりますので、そうした結果を踏まえた上で、今後においてそうした手作業におけるミスが出ることを前提とした上でそれをどうやって防ぐのか、具体的に検討していきたいと考えています。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険関係事務における個人番号の紐付けの点検について（依頼）（2023.07.07老発0707第4号）
厚生労働省社会・援護局
〇障害保健福祉行政における個人番号の紐付けの点検について（依頼）（2023.07.07障発0707第1号）
厚生労働省労働基準局
〇労災保険におけるマイナンバー取得に係る事務処理の実態調査について（2023.07.07基保発0707第4号）
「マイナンバーカードの交付」
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□マイナカードの過大計上見直し（2023.07.14共同通信）
□マイナ交付で500万枚過大計上 死亡や返納の廃止分、実態と乖離（2023.07.13共同通信）
［熊本県］
□芦北町でも印字不鮮明で身分証明不可 マイナカード、ゴム印使用で ほか複数市町村で機械印字にじむ事例（2023.07.11熊本日日新聞）
https://www.iwate-np.co.jp/article/2023/7/6/145287
□「どんなに説明しても理解してもらえない」「国は事業を急ぎすぎ」マイナカード、自治体職員も苦労（2023.07.11熊本日日新聞）
「返納」
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