市民福祉情報No.1218☆2023.08.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）はホームページに掲載しています（2023.08.13更新）。
【市民活動】 ………………………………☆
認定特定非営利活動法人CALL４（コールフォー）（谷口太規・代表）
【高齢者】 …………………………………☆
「高齢者サポート事業」
………………………………
□岸田首相、単身高齢者支援を強化 「省庁横断で取り組む」（2023.08.07時事通信）
［関連資料］
首相官邸
〇社会福祉法人豊島区社会福祉協議会等との意見交換等についての会見（2023.08.07公表）
岸田内閣では、全世代型社会保障の構築の一環として、身寄りのない高齢者の生活上の課題に丁寧に向き合い、お一人でも安心して歳（とし）を重ねることができる社会を作っていく取組を進めてまいります。
具体的には、本日公表した総務省の実態調査も踏まえて、厚生労働省において、身元保証や民間事業者によるサポートについて、実態把握、そして課題の整理、これを行ってまいります。
その上で、安心して民間事業者による身元保証等のサポートを受けることができる仕組みづくり、さらには豊島区のような先進事例も参考にしながら、十分な資力がない高齢者への相談体制の整備など、内閣官房による調整を含めた省庁横断的な視点で取組を検討してまいりたいと考えています。
［関連資料2］
総務省行政評価局
〇身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果に基づく通知（2023.08.07公表）
身元保証等高齢者サポート事業
身元保証サービス
日常生活支援サービス
死後事務サービス
事業を行う事業者の概況
一般社団法人 46.6%
NPO法人 29.9%
株式会社 18.6%
［関連記事］
□［なぜ］高齢者の身元保証サポート事業 総務省が初の実態調査 79％の事業者 費用など重要項目を説明する資料作成せず 岸田首相「省庁横断的な視点で取り組み検討」 専門家「善意の事業者頼みではない業界つくる必要」 （2023.08.07NHK）
□高齢者の身元保証業、遺贈や寄付のトラブルも…重要事項説明書の作成は２割だけ（2023.08.07読売新聞）
□高齢者サポート事業の改善要請 契約トラブル恐れ総務省（2023.08.07共同通信）
［参考記事］
□［大阪府］高齢者の不安解消に区社協が終活相談（2023.08.10福祉新聞）
「共同住宅」
………………………………
□［北海道］あまり抵抗できない80代女性の部屋で、わいせつ行為 下宿形式の高齢者向け共同住宅、別の部屋の79歳の男を逮捕（2023.08.12HBC北海道放送）
「生涯現役社会」
………………………………
□高齢者の53％、就職できず リクルート調査、企業及び腰（2023.08.10共同通信）
［社説］
□人材流動化で労働力生かしきろう 人手不足に克つ（2023.08.11日経新聞）
［参考資料］
総務省
〇2022年就業構造基本調査 結果の概要（2023.07.21公表）
年齢階級別有業率
65～69歳 50.9%
70～74歳 33.3%
75歳以上 11.4%
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
□特殊詐欺は時に命をも奪う 家族で備えを 大半が固定電話端緒に被害（2023.08.13産経新聞）
□孤独という病 つながり欠如の末に 特殊詐欺、狙われる高齢者（2023.08.08毎日新聞）
［宮城県］
□特殊詐欺8500万円被害 老人ホーム入居名義巡り（2023.08.09産経新聞）
［栃木県］
□介護施設入居かたり200万円など詐取 栃木署、特殊詐欺事件で捜査（2023.08.07下野新聞）
［千葉県］
□千葉県内の特殊詐欺、過去5年で最多 上半期は件数・被害額とも（2023.08.09産経新聞）
［岐阜県］
□ニセ電話詐欺「年齢問わず拡大」被害額１億円増 PCに警告画面→電子マネー購入させる手口目立つ（2023.08.12岐阜新聞）
［三重県］
□90万円だまし取られる 津の女性、「介護保険払い戻し」と電話（2023.08.10伊勢新聞）
［新潟県］
□新潟市の70代女性から200万円だまし取った疑いで男を逮捕 息子かたり「会社の女性を妊娠させた」、同様の被害が相次ぐ（2023.08.11新潟日報）
［兵庫県］
□「累積医療費の還付金がある」電話で指示されるまま 高齢女性が99万円だまし取られる 西宮（2023.08.12神戸新聞）
□灘署の警官かたり「受け子」? 高齢女性からキャッシュカード2枚詐取、18歳男を容疑で逮捕（2023.08.10神戸新聞）
□高齢女性2人からキャッシュカード7枚を不正入手、計480万円を出送金 尼崎北署、34歳男を容疑で再逮捕（2023.08.10神戸新聞）
□市役所職員名乗る男から電話、医療費還付金名目で49万円詐欺被害 宝塚の高齢男性（2023.08.09神戸新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護離職
…………………………………
□介護離職者の状況はなおも深刻。 解決ポイントは「２つの格差」の解消 家族の介護を要する労働者自体が増加傾向に（2023.08.10ケアマネタイムス）
［社説］
□「介護離職」増加 キャリアとの両立支援を（2023.08.10山陽新聞）
「両立支援」
…………………………………
□障害児の親に「配慮なし」が８割 従業員へ企業、厚労省調査（2023.08.06共同通信）
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（武石恵美子・座長）
報告書 （2023.06.19公表）
5.障害児等を育てる親等、個別のニーズに配慮した両立支援について
【介護労働】 ……………………………☆
最低賃金
…………………………………
［社説］
□道内の最低賃金 持続的な上昇が大切だ（2023.08.12北海道新聞）
□最低賃金千円超へ 地域格差の是正も重要だ（2023.08.07山陽新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
［秋田県］
□介護保険料ミス、秋田県内でも相次ぎ判明 大仙・仙北・美郷、潟上（2023.08.11秋田魁新報）
□全国で相次ぐ介護保険料ミス、大館と男鹿でも判明（2023.08.10秋田魁新報）
□北秋田・由利本荘・にかほでも介護保険料巡りミス、システム設定誤る（2023.08.08秋田魁新報）
□湯沢市で介護保険料のミス12件 システム設定誤る（2023.08.08秋田魁新報）
［滋賀県］
□事務手続きミスで保険料を過徴収 所得情報共有できず、滋賀・多賀町（2023.08.10京都新聞）
［福井県］
□少なくとも11の自治体が介護保険料徴収ミス対象住民に返還へ（2023.08.10NHK）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
施設サービス／居住系サービス
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［関連記事］
□介護報酬改定の審議会、新たなフェーズに 関係団体の意見を聴取 秋から具体策の議論へ（2023.08.10ケアマネタイムス）
在宅サービス
………………………………
□24年介護報酬改定 在宅主要サービスを検討（2023.08.10シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
特別養護老人ホーム
………………………………
事業所 10,823事業所
利用者 63.2万人
平均要介護度 3.9
平均在所期間 1,177日（約3.2年）
2040年度サービス量推計値 82万人
退所
死亡 69.0%
医療機関 23.7%
家庭 2.2%
［参考資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子・会長）
〇「2024年度介護報酬改定に向けた要望」を厚生労働省に申し入れ（2023.08.07公表）
［関連記事］
□介護報酬改定、特養が俎上に 関係者から悲鳴 「介護施設は前代未聞の経営危機」（2023.08.08ケアマネタイムス）
□特養での配置医師 勤務先は「当該特養以外」が約8割 医師数の平均は「1人」が6割超 介護給付費分科会（2023.08.07キャリアブレイン）
介護付き有料老人ホーム
………………………………
事業所 6,018事業所
利用者 27.0万人
平均要介護度 2.7
平均在所期間 189日
2040年度サービス量推計値 37万人
退所
死亡 60.0%
医療機関 17.8%
介護保険対象の居住系サービス 6.3%
老人保健施設
………………………………
事業所 4,230事業所
利用者 35.6万人
平均要介護度 3.2
平均在所期間 310日
2040年度サービス量推計値 44万人
退所
家庭 36.3%
医療機関 33.3%
死亡 10.6%
［関連記事］
□老健の報酬に「めりはりを」、機能に応じて－介護給付費分科会で複数委員（2023.08.07キャリアブレイン）
介護医療院
………………………………
事業所 673事業所
利用者 4.1万人
平均要介護度 4.2
平均在所期間 189日
利用者1人1月あたり費用
2040年度サービス量推計値 7.4万人
退所
死亡 52.2%
医療機関 19.8%
介護老人保健施設 9.9%
利用者1人1月あたり費用
………………………………
［在宅サービス］
ケアマネジメント 1.1万円
訪問介護 8.5万円
訪問看護 5.1万円
通所介護・地域密着型通所介護 9.3万円
ショートステイ（短期入所生活介護） 12.6万円
介護付き有料老人ホーム 22.6万円
［施設サービス］
介護医療院 40.7万円
老人保健施設 32.3万円
特別養護老人ホーム 30.1万円
収支差率（金額ベース）
………………………………
全サービス平均 3.0％
［在宅サービス］
訪問看護 7.6%（22.8万円）
訪問介護 6.1%（18.5万円）
介護付き有料老人ホーム 4.0%（87.9万円）
ショートステイ（短期入所生活介護） 3.3％（15.1万円）
通所介護 1.0%（5.3万円）
［地域密着型サービス］
地域密着型通所介護 3.4%（8.7万円）
［施設サービス］
介護医療院 5.8%（167.1万円）
老人保健施設 1.9%（66.8万円）
特別養護老人ホーム 1.3%（36.1万円）
「高齢者向け住まい」
………………………………
有料老人ホーム 611,056名（15,928棟）
うち特定施設 301,400名（5,071棟）
特定施設割合 49.3%（31.8％）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） 276,563戸（8,103棟）
うち特定施設 35,352戸（713棟）
特定施設割合 12.8%（8.8％）
ホームヘルプ・サービス
………………………………
□訪問介護サービスでLIFEに含める項目などを検討 個人情報の安全管理も 24年度厚労科研で（2023.08.08キャリアブレイン）
【介護保険制度改定】 ………………☆
2023年改定
………………………………
厚生労働省老健局
【認知症】 …………………………………☆
「認知症事故救済事業」
…………………………………
□［栃木県］認知症のサポート強化 外出先の事故やトラブル、保険で救済 宇都宮（2023.08.10毎日新聞）
［参考資料］
認知症施策推進関係閣僚会議
〇認知症施策推進大綱（2019.06.18公表）
（1）「認知症バリアフリー」の推進
12.認知症に関する様々な民間保険の推進
独立行政法人国民生活センター
〇広がる認知症高齢者向け自治体補償－個人賠償責任保険を考える－（2020.04）
「パーソンセンタードケア」
…………………………………
□認知症 自分らしく生きる パーソンセンタードケア（PCC） 「五つの尊重」大切（2023.08.08東京新聞）
［参考資料］
World Health Organization（WHO）（世界保健機関 ）
CMS.gov（アメリカ合衆国メディケア&メディケイドサービスセンター）
【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2023年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（2023.08.01事務連絡）
生活不活発病を予防するための取組については、地域支援事業の一般介護予防事業を実施することが可能であることを申し添えます。
［参考記事］
□7月の豪雨で被災の秋田市へ新潟県などが職員派遣、8月17日から復旧作業を支援（2023.08.11秋田魁新報）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
安全配慮義務違反
………………………………
［愛知県］
□入所男性がパンを詰まらせ死亡、特養ホーム側に2490万円賠償命令 「危険性を認識できた」（2023.08.07読売新聞）
□特養で80代誤嚥死、2500万円賠償命令 名古屋地裁（2023.08.07産経新聞）
【保険者】 …………………………………☆
第9期介護保険事業計画
…………………………………
□［北海道］「環境に優しい社会に」「医療と介護の充実を」 江別市の総計素案、市民説明会で意見交換（2023.08.07北海道新聞）
「住宅相談」
…………………………………
□［北海道］高齢者らの住宅相談、旭川市難航 20～22年度の成約6件 家賃滞納など敬遠、支援拡充検討（2023.08.08北海道新聞）
デジタル社会
…………………………………
□［北海道］室蘭・白鳥台、相乗りタクシー前途多難 高齢者、配車アプリ使えず 運転手不足で業者も難色（2023.08.13北海道新聞）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□［東京都］葛飾区の社会福祉法人 10年間で4億円以上の不適切支出（2023.08.09NHK）
社会福祉連携推進法人
…………………………………
□つながり支え合う社会へ 担い手に社福連携法人も 厚生労働白書（2023.08.09福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2023年版厚生労働白書 －つながり・支え合いのある地域共生社会－（2023.08.01公表）
送迎車両
………………………………
東京都福祉局
〇障害者や高齢者の送迎車両に設置する安全装置の購入などを補助します！（2023.07.31公表）
【成年後見制度】 ………………………☆
報酬算定
…………………………………
□成年後見の報酬算定で運用改善へ 最高裁「25年4月から」（2023.08.07福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）
成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（新井誠・主査）
【医療保険】 ……………………………………☆
患者負担
…………………………………
□70歳以上のマイナ保険証で誤表示 全国19都府県の370医療機関で負担割合に相違…現行保険証で確認（2023.08.09東京新聞）
［関連資料］
全国保険医団体連合会（住江憲勇・会長）
【障害者虐待】 ………………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［長崎県］看護職員の障害児虐待疑い 長崎県が説明会 詳細回避に保護者反発 諫早・こども医療福祉センター（2023.08.11長崎新聞）
□［茨城県］障害者施設暴行 罰金20万円判決 水戸地裁（2023.08.10毎日新聞）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
第34回（2023.08.09）資料（2023.08.08公表）
「強度行動障害」
…………………………………
□強度行動障害、医療従事者向け研修プログラム作成へ－24年度厚労科研、精神科医療関係者ら調査を基に（2023.08.08キャリアブレイン）
【社会保障】 …………………………………☆
「国民負担率」
…………………………………
□［ニュースQ&A］国民負担率、上昇傾向続く 今年度46.8％見込む（2023.08.11時事通信）
［関連資料］
財務省主計局
〇2023（令和5）年度の国民負担率を公表します（2023.02.21公表）
国民負担率（＝租税負担＋社会保障負担）
2021年度（実績） 48.1％
2022年度（実績見込み） 47.5％
2023年度（見通し） 46.8％
潜在的国民負担率（＝国民負担率＋財政赤字）
2021年度（実績） 57.4％
2022年度（実績見込み） 61.1％
2023年度（見通し） 53.9％
［参考記事］
□国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策（2023.08.07産経新聞）
「特定個人情報」
…………………………………
デジタル庁
特定個人情報72項目（抜粋）
1.世帯情報
2.所得・個人住民税情報
3.児童手当支給情報
4.介護保険資格・給付情報
38.雇用保険資格・支給情報
56～65.がん検診
※１ 個別データの点検を先行している「健康保険証、共済年金及び公金受取口座」は含まず。