2023.10.11 介護給付費分科会 第227回-1 2024年6月施行（案）
※［委員発言傍聴メモ］はオンライン傍聴でハスカップが記録したものです。
ピックアップしたものなので、正確な発言内容は介護給付費分科会議事録でご確認ください。
ただし、10月11日現在、第218回（2023.06.28）以降、議事録は公表されていません。
【施行時期】
6月1日施行（案）
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護報酬改定の施行時期について、介護現場の職員やベンダの負担、医療と介護の給付調整、利用者にとってのわかりやすさ、施行時期が変更された場合の事業所や介護保険事業（支援）計画への影響などを踏まえ、どのような対応が考えられるか。
［2023年8月2日 中医協総会］
診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を平準化するため、令和6年度診療報酬改定より施行時期を6月1日施行とすることとしてはどうか。
［委員発言傍聴メモ］
小林司（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長）
施行時期を遅らせる必要はないのではないか。
山岸参考人
物価上昇のなかで施行時期はできるだけ早くしていただきたい。改定時期が6月になるであれば、自治体へのシステム支援をお願いしたい。
新田参考人 大石賢吾（全国知事会、長崎県知事）
介護報酬の改定が6月になると計画期間内に複数の計画が存在することになり、自治体では二重の作業が必要になる。住民の関心も高く、介護保険事業計画と同時にすべきであり、改定時期の判断は慎重にしてもらいたい。
東憲太郎（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）
自治体の負担は大きくなるかもしれないが、6月施行が妥当と考える。
田母神裕美（公益社団法人日本看護協会常任理事）
6月施行は適当と考える。
田中志子（一般社団法人日本慢性期医療協会常任理事）
4月改定の混乱は必須であり、支払いの変更は高齢者への説明責任が発生し、自治体の負担が増えることは承知しているが、一度の見直しをすむようにすべき。
荻野構一（公益社団法人日本薬剤師会常務理事）
薬局としても医療と同時期の6月であるべきと考え、国民への広報を徹底してもらいたい。
稲葉雅之（民間介護事業推進委員会代表委員）
時期をずらすことでシステムの改修費用に効果があるのか。介護保険事業計画との整合性も含めて、利用者が不安にならないような見直しにしていただきたい。
厚生労働省老健局
改修費用の削減は個々のベンダの契約などがあり、一概に申し上げられない。介護保険事業計画は法定なので、4月から第9期計画を策定していだたくことになる。
江澤和彦（公益社団法人日本医師会常任理事）
来年度はトリプル改定で、診療報酬ではベンダの負荷が大きいことがあり、6月施行が決められた。介護報酬も当然、6月施行にすべきである。訪問看護、居宅療養管理指導も含めて、現場の負担が増えないようにすることも重要である。また、時期をずらすことは「医療と介護の連携」に支障をきたす。
［関連記事］
□介護報酬改定、6月施行案に賛否 分科会では検討継続に（2023.10.14福祉新聞）
□次期改定は６月施行の可能性も 介護給付費分科会で議論（2023.10.12シルバー産業新聞）
□介護報酬改定、施行後ろ倒しに賛否－引き続き議論、社保審・分科会（2023.10.11キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省医政局
以上