厚生労働省老健局

〇2024年度介護報酬改定について（2024.03.15公表）

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厚生労働省老健局

〇2024年度介護報酬改定に関するQ&A（2024.03.15事務連絡　113ページ）

問181　2024年度介護報酬改定において、

・ 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは2024年6月施行

・ その他のサービスに係る見直しは2024年4月施行

・ 処遇改善加算の一本化等はサービス一律で2024年6月施行

とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。

（答）

本来、改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくことが望ましいが、4月施行の見直し事項については、やむを得ない事情により3月中の説明が難しい場合、4月1日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。

6月施行の見直し事項については、5月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。

なお、その際、事前に6月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者においては、

4月施行の見直し事項と６月施行の見直し事項の説明を1回で纏めて行うといった柔軟な取扱いを行って差し支えない。

また、5月末日までの間に新たにサービスの利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、6月施行の見直し事項について併せて説明しても差し支えない。

〇武見敬三大臣会見（2024.03.12）概要

大臣：経営実態調査をみますと、訪問介護に限らず、在宅サービス、施設サービスを通じて収支差に代表される経営状況には幅があるものと認識しています。

おおよそ特養、赤字がマイナス56％になっています。訪問介護の場合には37％です。したがって、こうした収支差というものをみたうえで、実際にこうした事業所の規模でみていくのではなく、まずこうした分野で実際にカテゴリーを設定し、そして法律も踏まえ、そのカテゴリーに関わる実際に基本料の策定というものを行っています。

□訪問介護の赤字は「加算」でカバー？　揺らぐ土台に家を建てる─となる懸念　赤字の小規模事業所が「加算」を取れるのか　ヘルパーへの新たな負担が前提となるしくみ　利用者の機会均等を崩す恐れが見逃せない（2024.03.15ケアマネタイムス）

□訪問介護　4割赤字でも報酬減（2024.03.14シルバー新報）

□訪問介護の基本報酬引き下げ　ケア労働に正当な対価を（2024.03.13毎日新聞）

□訪問介護事業所36・7％が赤字、2022年度厚労省集計　経営苦しい中小事業所、介護報酬基本料減額でサービス低下の懸念も（2024.03.11 共同通信）

□赤字訪問介護事業所　約4割　厚労省調査で判明　報酬減で閉鎖・倒産も（2024.03.05しんぶん赤旗）

□訪問介護事業所「4割弱赤字」 基本報酬引き下げ巡り厚労省明らかに（2024.03.10朝日新聞）

□崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？　人手不足が深刻なのに　他職業との賃金格差が拡大、介護部門の労働力が減少　保険料は払ったが給付は受けられない　保険料率や自己負担の引上げは進まず（2024.03.10現代ビジネス）

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e-GOV パブリックコメント

〇介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する件案に関する御意見の募集について

　受付締切　2024年3月17日0時0分

　継続利用要介護者が利用できるサービスについて、対象範囲を拡大すること

※継続利用要介護者:

介護予防・日常生活支援総合事業を利用する要支援認定者が、要介護認定（要介護1～5）になっても、給付に移らず、総合事業の利用を続けることを希望する場合を指す。

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について（周知）（2024.03.07事務連絡　139ページ）

別添3.総合事業の額を市町村が定める際に勘案すべき基準（2024年度改正の概要）

訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント

　2024年度介護報酬改定に準じた見直し（加算・減算の設定等）を行う。