2024.07 健康保険証／マイナンバー制度／情報セキュリティ／システム障害
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介護保険証
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
・介護情報基盤：利用者の活用イメージ（2026年度以降）
利用者は介護情報基盤に登録された自身の介護情報をマイナポータル経由で閲覧できる。
介護保険証等情報／要介護認定情報／住宅改修費利用等情報／ケアプラン情報／LIFE
・介護情報基盤における本人同意の取得について
［取得の時点 ］
介護事業所等がサービス利用の契約を利用者との間で行う際などに、利用者の介護保険資格の確認とともに行う。
［取得の方法］
介護事業所等が介護情報基盤に接続し、表示される画面に沿って本人が入力する。
［本人確認］
電磁的方法による同意の前提となる本人確認を確実かつ効率的に行い、業務負担軽減を進める観点から、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書）を用いることを原則とする
※ただし、要介護認定情報のケアマネ事業所等への共有については、市町村という公的主体が要介護認定申請時に本人確認した上で本人同意を取得していることから、当該同意に基づく介護情報基盤を通じた共有も可能とする。
［関連資料］
デジタル庁
3.「利用者証明用電子証明書」とは、マイナンバーカードのICチップに格納され、マイナポータルにログインした者が、利用者本人であることを証明する電子証明書及び当該電子証明書と紐付けられた電子証明書でスマートフォンに格納されたものをいいます。
4.「署名用電子証明書」とは、マイナンバーカードのICチップに格納され、インターネット等で作成又は送信した電子文書について、利用者本人が作成し、送信したものであることを証明する電子証明書及び当該電子証明書と紐付けられた電子証明書でスマートフォンに格納されたものをいいます。
［参考資料］
総務省
〇2023（令和5）年通信利用動向調査の結果（2024.06.07公表）
年齢階層別インターネット利用機器の状況
スマートフォン
60～69歳 51.0％
70～79歳 49.4％
80歳以上 17.8％
［参考記事］
□「常軌を逸している」「姨捨山」紙の介護保険証、廃止方針に怒涛の批判 SNSでは「マイナハラスメント」の指摘も（2024.07.09SmartFLASH）
□紙の介護保険証廃止を検討 厚労省、マイナカードを活用（2024.07.08日経新聞）
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健康保険証
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診療報酬（医療DX推進体制整備加算）
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厚生労働省医政局
〇中央社会保険医療協議会（小塩隆士・会長）
施設基準（医科医療機関）
・マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること。
・（新）マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。
「一体化」
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厚生労働省保険局
「利用促進」
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭 ・部会長）
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
［DX推進の基盤］マイナ保険証の利用促進等
・国が先頭に立って、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用を促進
・電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの普及・促進
□マイナ保険証利用、9.90％ 前月比2.17ポイント増、6月（2024.07.17共同通信）
□マイナ保険証の利用率、6月9.90％－病院19.19％、医科診療所8.24％（2024.07.17キャリアブレイン）
□《マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き 「医療機関1万件廃業」試算に現実味も（2024.07.08NEWSポストセブン）
□マイナ保険証利用率、5月現在7.73％－地域差3.7倍「徒労感覚える」（2024.07.05キャリアブレイン）
□政府のマイナ保険証利用強要でトラブル続発 厚労省 意図的に説明省き 利用促進に217億円バラマキ（2024.07.05しんぶん赤旗）
□マイナ保険証の利用率要件、本格的な議論始まる－医科診療所で特に低迷、診療側委員「裾野拡大を」（2024.07.04キャリアブレイン）
□厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！”悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要（2024.07.02日刊ゲンダイ）
□マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない（2024.06.29東京新聞）
□マイナカード利用ゴリ押しのえげつなさ…医療機関への一時金倍増、携帯契約まで”人質”に（2024.06.21日刊ゲンダイ）
［栃木県］
□「マイナ保険証」栃木県内の医療機関で対応進む 医師の高齢化など理由に閉院する機関も（2024.07.12下野新聞）
［大分県］
□マイナ保険証の利用率、大分県内6.42％どまり トラブル多発…医療機関は懸念も（2024.07.10大分合同新聞）
「骨太の方針2024」
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内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（2024.06.21閣議決定）
第2章-3-医療・介護・こどもDX
政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進する。
このため、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について2024年12月２日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。
「紙の保険証」
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厚生労働省広報室
記者：
さくら薬局の別のお店で、後期高齢の方が8月に保険証が切れる、7月末に保険証が切れる、そして8月から保険証が使えなくなるためマイナンバーカードをつくってくださいと、5月6月と2度に渡って言われ不安になったという苦情がありました。
本当は8月から保険証はくる、さらに保険証は12月以降も有効期限まで使えるということですが、そうした丁寧な案内がお店からはないということで、被保険者の方が不安になっているということですが、厚労省がつくっているトークスクリプトには、12月2日以降も有効であるということや、資格確認証が出ますといった文言はありませんので、そうしたことが利用者にとって不安になっているのかと思いますが、ご所感をお伺いします。
大臣：
皆様方もご存じの通り、マイナ保険証、12月2日を過ぎたとしても1年間は有効です。
その間に改めてこうした、保険証は1年間有効ですので、その間にできるだけさらに多くの方にマイナ保険証を活用していただけるよう、こちらとしても働きかけをしていかなければならないと思っています。
（中略）
記者：
岐阜でのマイナ保険証トラブルで受診を控えて心筋梗塞で亡くなった死亡事例が出ていますが、そういった現場は視察・ご遺族からヒアリングするお考えはないでしょうか。
武見大臣：
そういった事実は、私は確認しておりません。
□12月に紙の健康保険証廃止 政府が推進、医療DX その目的は？（2024.07.08朝日新聞）
□武見厚労相が薬局視察の茶番…マイナ保険証「利用増」報告にご満悦、意義説明には”台本”使用（2024.07.06）
□まるで”マイナ徴兵”…薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」に任命した河野大臣の厚顔と強権（2024.06.28日刊ゲンダイ）
「医療DX」
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□医療DX推進体制整備加算を3区分に、10月以降－マイナ保険証の利用率に応じて、加算1は11点 利用実績の基準3カ月ごとに引き上げ、来年4月まで
（2024.07.17キャリアブレイン）
（2024.07.17キャリアブレイン）
□6種の薬を瞬時に判断 AIが担う医療効率化、健康寿命の延伸へ 高齢者の多剤服用防止に期待（2024.07.09朝日新聞）
□12月に紙の健康保険証廃止 政府が推進、医療DX その目的は？（2024.07.08朝日新聞）
［関連資料］
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（森田朗・座長）
救急搬送
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□［奈良県］奈良県広域消防組合、マイナ保険証で救急搬送迅速に 実証事業スタート（2024.07.03産経新聞）
□［島根県］マイナ保険証、救急に利用 浜田市消防、消防庁実証事業に参加（2024.07.24中國新聞）
□［熊本県］マイナ保険証で救急搬送時間短縮へ 熊本市消防局、26日から実証事業 22年度に続き2回目（2024.07.23熊本日日新聞）
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マイナンバー（個人番号）制度
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「マイナポータル」利用規約
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□マイナポータルの利用規約を変更 デジタル庁、法抵触疑い指摘受け（2024.07.03共同通信）
□デジタル庁、マイナポータルの規約改正へ 名古屋の消費者団体が指摘（2024.07.03中日新聞）
□マイナサイト、法抵触疑いと団体 免責条件など規約に不備、修正へ（2024.07.02共同通信）
［関連資料］
適格消費者団体 NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海（荻原典子・理事長）
◇デジタル庁への申入書（2024.02.20）
マイナンバーカード
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□マイナ読み取りアプリ8月提供へ 詐欺防止にデジ庁、スマホで確認（2024.07.23共同通信）
□マイナカード交付、1億枚超に 実際の保有は9300万枚（2024.07.09共同通信）
住民登録
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□［三重県］住民転入手続きで他人のマイナンバー登録 松阪市、同じ生年月日で名前が似ている別人（2024.07.26中日新聞）
□［静岡県］知らぬ間に住民登録抹消 クラウド移行の磐田市で誤処理（2024.07.05日経新聞）
母子健康手帳
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□［北海道］「母子健康手帳」に別の子の情報 滝川市、マイナポータルに送信ミス（2024.07.05北海道新聞）
財界
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□社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ（2024.07.03共同通信）
たばこ自販機
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□消えゆく存在？たばこ自販機 新紙幣対応見送り多数＆成人識別装置も必要「売り上げ減、重い負担」（2024.07.11岐阜新聞）
通信障害
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□秋田県と山形県の一部、大雨で携帯電話の通信障害発生…警察・消防への緊急通報にも影響（2024.07.26読売新聞）
□KDDI、通信障害30分間 東日本の16都道県で、午後8時ごろ復旧（2024.07.24産経新聞）
□ソフトバンクで一時通信障害 一部で音声通話利用しづらく（2024.07.23産経新聞）
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情報セキュリティ
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住民情報流出
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□個人情報も、29万件漏えい 和歌山や徳島、各地で被害（2024.07.03共同通信）
［愛知県］
□豊田市民42万人の個人情報漏えい サイバー攻撃、ランサムウエアに感染（2024.07.04中日新聞）
□豊田市で延べ約42万人の情報流出か イセトーでサイバー攻撃（2024.07.04朝日新聞）
□延べ42万人分の情報漏えいか 豊田市の委託先被害で、愛知（2024.07.04共同通信）
［和歌山県］
□給与所得者ほぼ全員13・5万人分の税情報が漏洩 和歌山市、委託先のサイバー攻撃被害で（2027.07.03産経新聞）
□和歌山市 個人情報15万件余流出 委託業者がランサムウエア感染（2024.07.03NHK）
［愛媛県］
□伊予銀顧客の個人情報漏えい 委託先に不正アクセス（2024.07.03愛媛新聞）
［香川県］
□高松市の委託先がウイルス感染 要支援者ら1605人の個人情報流出（2024.07.04朝日新聞）
［山口県］
山口県税務課
〇委託業者におけるコンピュータウイルス感染について（2024.07.02更新）
［関連資料］
株式会社イセトー（髙橋明久・代表取締役社長）
◇ランサムウェア被害の発生について（2024.05.29公表）
［参考資料］
内閣府サイバーセキュリティセンター
〇サイバーセキュリティ戦略本部（林芳正・本部長）
サイバーセキュリティ2024（2023 年度年次報告・2024 年度年次計画）（2024.07.10公表）
第２章 国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会の実現
第3 経済社会基盤を支える各主体における情勢②（重要インフラ）
２ 重要インフラサービス障害
国内の事例では、2023 年３月から６月にかけて、コンビニエンスストア等における証明書等の交付システムを導入している複数の地方公共団体において、別人の住民票の写しが発行される等の証明書の誤交付が相次いで発生した。他のシステムとの更新管理・連携の設定の不具合や設定誤り、印刷処理管理の不具合やプログラムの修正漏れなど、いずれも当該交付システムのプログラムの不具合等に起因しており、個人情報の漏えいに関わることから、開発事業者が、政府の要請や指導を受け、納入したサービスについて総点検を実施する事態となった。
第４章 横断的施策
第３ 国民の意識・行動に関する動向
各年代におけるスマートフォン保有率が９割を超え、社会経済におけるデジタル化が着実に進展する一方、2023 年にはフィッシングによる不正送金の被害件数、被害額がいずれも過去最多となり、偽のセキュリティ警告を出して送金させるサポート詐欺被害も増加しているなど、サイバーセキュリティの脅威は依然高まっており、安全・安心なサイバー空間の実現に向けて、一層の普及啓発活動をしていく必要がある。
警察
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□サイバー攻撃対処用のツール、悪用され被害 サーバーを警察庁が遮断（2024.07.03朝日新聞）
［京都府］
□サイバー犯罪の相談窓口が不正アクセス被害に…「大失態だ」（2024.07.04毎日新聞）
□京都府警入るサイバーセキュリティー支援サイト、不正アクセスで改ざん 中国語ギャンブルサイトに転送（2024.07.04読売新聞）
□京都府警のサイバーセキュリティ 情報サイトに不正アクセス、ページ改ざんされる（2024.07.04京都新聞）
フェイクニュース
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□ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言（2024.07.16朝日新聞）
□総務省がネットの偽情報対策案を提示、法整備を継続議論 著名人成り済まし問題を受け（2024.07.16産経新聞）
□ネット広告偽情報、対策を制度化 総務省、著名人成り済まし拡大で（2024.07.16共同通信）
［関連資料］
総務省
〇デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（宍戸常寿・座長）
［社説］
□ネットの偽情報 包括的な規制の議論を（2024.07.24京都新聞）
□ネット偽情報対策 表現の自由との両立を（2024.07.18信濃毎日新聞）
□偽情報対策 行政の介入は最小限に（2024.07.18朝日新聞）
都市ガス
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□東京ガス子会社に不正アクセス、長岡市水道局管理委託分の顧客情報14万2000件が一時外部閲覧状態に（2024.07.19新潟日報）
□さいたま市で6399戸分の個人情報が露出 不正アクセス被害で閲覧可能に 市が連絡、謝罪へ 2005年度の水道利用者分（2024.07.19埼玉新聞）
□岡山ガス顧客情報12万件流出か 委託先の不正アクセスで（2024.07.18山陽新聞）
□東京ガス子会社に不正アクセス、416万人分の個人情報流出の可能性（2024.07.17朝日新聞）
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システム障害
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セキュリティーソフト
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□ウィンドウズ障害、「重大な欠陥を見過ごしソフト更新」…クラウドストライクが原因発表（2024.07.25読売新聞）
□Windows停止、「上書き文化」が引き起こす「災害」級のリスク（2024.07.24朝日新聞）
□世界各地で大規模システム障害 影響受けた端末は推定850万台（2024.07.21NHK）
□PC障害、過去最大級か 航空、世界で４千便欠航（2024.07.20朝日新聞）
□世界的システム障害、混乱収束へ 基幹インフラに打撃、脆弱性露呈（2024.07.20共同通信）
□WindowsPC不具合、米セキュリティ会社が声明 「修正プログラム配布」（2024.07.19毎日新聞）
□［ワシントン共同］復旧は「一部で時間かかるかも」 CEOがシステム障害を陳謝（2024.07.19共同通信）
□米国の全航空便が運航停止、英国ではTV映らず Windows停止（2024.07.19朝日新聞）
□空港や鉄道、世界で対応に奔走 豪テレビ、映像素材流せず（2024.07.19共同通信）
□トラブルが甚大な影響に セキュリティー製品原因か（2024.07.19共同通信）
□国内線で欠航、USJも影響 米MSクラウド不具合（2024.07.19共同通信）
□マイクロソフトで障害 チームズ・シェアポイントなどに影響（2024.07.19朝日新聞）
□Windowsパソコン相次ぎ異常停止 セキュリティーソフト原因か（2024.07.19朝日新聞）
［社説］
□世界システム障害 集中依存の危うさを露呈（2024.07.24新潟日報）
□システム障害 IT化進む世界への警告（2024.07.24西日本新聞）
□世界でシステム障害 IT寡占の危うさを露呈（2024.07.23毎日新聞）
自治体
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□［鳥取県］倉吉市役所庁舎内ネットワークに障害（2024.07.19日本海新聞）
□［神奈川県］三浦市の窓口サービスの一部が停止中 住民情報システムのネットワーク障害（2024.07.04神奈川新聞）
インターネットバンキング
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□地銀7行のネットバンクで障害 NTT系システムを共同使用（2024.07.06共同通信）
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誤送信
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□栃木県中央児童相談所、42人の個人情報流出 4施設へメール誤送信（2024.07.06下野新聞）
［福井県］
□福井市が誤送付、定額減税関連の通知書や確認書計660通 死亡者や転出者へ（2024.07.14福井新聞）
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