市民福祉情報No.1265☆2024.07.15

市民福祉情報No.1265☆2024.07.15 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
2024.07 介護保険証/健康保険証/マイナンバー制度/情報セキュリティ/システム障害(2024.07.14更新)
2024.07 障害者グループホーム 株式会社恵事件(2024.07.14更新)
厚生労働省社会・援護局
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数(2024.07.12公表)
 2024年度 約25万人
 2040年度 約57万人
〇第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数
 2025年度 約32万人
 2040年度 約69万人
【介護保険制度】 …………………………☆
マイナンバーカード(利用者証明用電子証明書)
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(菊池馨実・部会長)
第113回(2024.07.08)資料
資料1.介護情報基盤について
[本人確認]
電磁的方法による同意の前提となる本人確認を確実かつ効率的に行い、業務負担軽減を進める観点から、マイナンバーカードを用いることを原則とする
[関連記事]
介護保険証も「紙は廃止」へ? マイナカードと一体化を前提に厚労省部会で議論中 やっぱり不安の声が出ている(2024.07.13東京新聞)
「常軌を逸している」「姨捨山」 紙の介護保険証、廃止方針に怒涛の批判 SNSでは「マイナハラスメント」の指摘も(2024.07.09SmartFLASH)
紙の介護保険証廃止を検討 厚労省、マイナカードを活用(2024.07.08日経新聞)
「介護情報基盤の整備」(地域支援事業)
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(菊池馨実・部会長)
第113回(2024.07.08)資料
資料1.介護情報基盤について
介護情報基盤の整備
・地域支援事業として位置付ける。
重層的支援体制整備事業(地域支援事業)
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(菊池馨実・部会長)
第113回(2024.07.08)資料2.地域共生社会の在り方検討会議(宮本太郎・座長)概要
2025(令和7)年夏目途:取りまとめ
(2025年夏以降:関係審議会で議論)
科学的介護情報システム(LIFE)
…………………………………
厚生労働省老健局
旧LIFE システムから新LIFE システムへの移行作業のお願い(2024.07.12事務連絡)
【高齢者】 …………………………………☆
行方不明
…………………………………
認知症による行方不明者の増大 BPSD悪化を防ぐ介護資源との関係 認知症の行方不明者と介護の有効求人倍率(2024.07.12ケアマネタイムス)
[関連資料]
警察庁生活安全局
2023(令和5)年における行方不明者の状況(2024.07.04公表)
認知症又はその疑いによるもの 19,039人(構成比21.1%)。
公営住宅
…………………………………
□[東京都]「孤独死が発生しています」 憧れだったマンション群でまさかの掲示 都心の一等地なのに超高齢社会 日本の未来の縮図で起きた悲しい現実(2024.07.13共同通信)
【高齢者虐待】 …………………………☆
「要介護施設従事者等」
………………………………
□[群馬県]特養で入所者虐待 受け入れ停止3カ月処分 高崎市(2024.07.11毎日新聞)
□[三重県]特別養護老人ホームで入居者4人を虐待疑い 津の「慈宗院」市が調査中(2024.07.09中日新聞)
特殊詐欺
……………………………
[社説]
県警の違法捜索 人権保障の基本を怠るな(2024.07.12信濃毎日新聞)
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
………………………………
□[北海道]妻傷害致死で懲役8年求刑 93歳夫に、釧路地裁(2024.07.09共同通信)
「ヤングケアラー」
………………………………
交通遺児らの11%がヤングケアラー 育英会が初調査、割合高く(2024.07.12毎日新聞)
□[北海道]SOS出せないヤングケアラー 支援法制化から1カ月 「当たり前の手伝い」ではないと知って(2024.07.10北海道新聞)
□[石川県]ヤングケアラー認知度調査へ 金沢市、教員や保護者対象に(2024.07.10中日新聞)
□[京都府]ダブルもヤングも「ケアラー」条例制定を 「悩み認識、社会で支えて」京都の議会で全員賛成(2024.07.13京都新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
「必要数」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(2024.07.12公表)
別紙1.第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数
2022年度 約215万人
2024年度 約240万人(+約25万人)
2040年
度 約272万人(+約57万人)
※介護職員の必要数は、給付対象事業に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当サービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの
[比較資料]
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会(田辺国昭・分科会長)
第223回(2023.09.08)資料1.介護人材の処遇改善等
第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
2019年度 約211万人
2023年度 約233万人(+約22万人)
2025年度 約243万人(+約32万人)
2040年度 約280万人(+約69万人)
[関連記事]
介護職員57万人不足 団塊ジュニアが65歳以上になる2040年度、厚労省推計(2024.07.12産経新聞)
介護職員、2040年度に現状よりも57万人不足 厚労省が推計公表(2024.07.12朝日新聞)
介護職員、40年度までに57万人の増員必要 厚労省推計(2024.07.12日経新聞)
26年度に介護職員25万人不足 高齢化で需要増、厚労省推計(2024.07.12共同通信)
[参考記事]
人手不足「長期で粘着的」 24年版労働経済白書(2024.07.11共同通信)
労働組合
…………………………………
□[鹿児島県]「給与未払いや経営側の暴言で実行せざるを得なかった」 老人ホーム職員が労組結成しストライキ 労働環境の改善求める 南さつま(2024.07.13南日本新聞)
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
中央最低賃金審議会目安に関する小委員会
第2回(2024.07.10)資料
資料1.2024(令和6)年賃金改定状況調査結果
1~6月に賃金引上げを実施した事業所
 産業計 42.8%
  医療、福祉 62.9%
賃金引上げ実施事業所の平均賃金改定率
 産業計 4.6%
  医療、福祉 3.9%
[社説]
最低賃金、地域格差縮小へ努力を(2024.07.13秋田魁新報)
【介護認定】 ………………………………☆
「デジタル化」
………………………………
□[大分県]要介護認定のデジタル化、全国初の取り組みが大分で始動 申請から認定までの迅速化を目指す 今年度中の運用開始を目指す(2024.07.08介護ポストセブン)
[参考記事]
□[青森県]医療・介護ICT活用へ 今秋にも補正予算案(2024.07.12読売新聞)
【地域支援事業】 …………………………☆
集計
…………………………………
厚生労働省老健局老人保健課
2022(令和4)年度 介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況(2022年度実施分)に関する調査結果
一般介護予防事業(介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
□[静岡県]まちウォークにコーヒー教室 民間アイデアで介護予防策続々 静岡市(2024.07.10朝日新聞)
□[長崎県]平戸市の介護予防推進支援事業 100団体を達成 高齢者ら体操などで健康維持(2024.07.14長崎新聞)
[関連資料]
内閣府
経済財政運営と改革の基本方針2024(2024.06.21閣議決定)
第3章-3-(1)全世代型社会保障の構築
(予防・重症化予防・健康づくりの推進)
元気な高齢者の増加と要介護認定率の低下に向け、総合事業の充実により、地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた効果的な介護予防に向けた取組を推進するとともに、エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適切なケアサイクルの確立を図る。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
………………………………
ケアマネ受験要件緩和を検討 更新時の研修も論点に(2024.07.11福祉新聞)
[関連資料]
〇厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(田中滋・座長)
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
介護報酬
………………………………
訪問介護の倒産急増、国の政策ミスでしかない 業界全体で「おかしい」と言おう 基本報酬減が引き金に 早急に臨時の報酬改定を(2024.07.10ケアマネタイムス)
[関連資料]
株式会社東京商工リサーチ(河原光雄・代表取締役社長)
2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増(2024.07.04公表)
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会(田辺国昭・分科会長)
第220回(2023.07.24)資料1.訪問介護
訪問介護員の人手不足の現状
 有効求人倍率 15.53倍(2022年)
【デイサービス】 …………………………☆
「アミューズメントデイサービス」
…………………………………
□[福井県]デイサービスにパチンコ、クレーンゲーム
ひきこもり防ぎ楽しみを、福井・鯖江
(2024.07.13共同通信)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
指導監査
………………………………
厚生労働省老健局
「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について(通知)(2024.07.04老発0704第8号)
[関連記事]
特養の指導監査「確認内容」改正、身体拘束など 介護報酬改定受け厚労省、4日付で(2024.07.08キャリアブレイン)
【保険者】 …………………………………☆
ごみ出し
…………………………………
□[香川県]高齢者ゴミ出し 支援模索 制度周知や割高料金 課題 高松市の実証実験 利用2件(2024.07.10読売新聞)
[関連資料]
香川県高松市環境業務課
『たかまつごみ出しサポート事業(ごみサポ)』実証実験について(2024.05.13更新)
対象世帯
 1.要介護2以上の認定を受けた65歳以上のみの世帯であること
 2.居宅介護サービスを利用していること
料金 1回につき510円
たかまつごみ出しサポート事業利用申請書
本事業は、自らごみ集積所に家庭ごみを出すことが困難で、親族の方等から協力を得られない方に対し、市の職員が玄関先までごみの収集(戸別収集)に伺うサービスです。
死後事務手続き
…………………………………
□[長野県]遺族がする31種の手続き 一度にできる「おくやみ窓口」を開設 各課回らずに負担軽減 松本市役所(2024.07.08信濃毎日新聞)
個人情報流出
………………………………
個人情報1万3,150人分が漏えい、パナ健保組合 業務委託先のイセトーがランサムウェア被害(2024.07.05キャリアブレイン)
【事業者】 …………………………………☆
労働者協同組合
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
第175回市町村セミナー(2024.07.12)資料
資料.労働者協同組合の概要
2024(令和6)年7月4日時点で1都1道2府27県で計94法人が設立されています。
新設法人
…………………………………
介護事業倒産の急増と新設法人の増加。大転換期の介護の立て直しは可能か?(2024.07.09ケアマネタイムス)
[関連資料]
株式会社東京商工リサーチ(河原光雄・代表取締役社長)
◇2023年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査
2023年の新設「老人福祉・介護」法人は3,203社 新設法人数は5年連続で増加(2024.06.25公表)
デパート
…………………………………
□[東京都]小田急百貨店、介護施設でカタログ販売 年内80カ所目標(2024.07.12日経新聞)
【能登半島地震】 …………………………☆
ボランティア
…………………………………
「スーパーボランティア」が見た能登半島の今 地震発生から半年、受け入れたくても受け入れられない被災地の事情とは 他の災害より見劣りする数字 マッチングを阻む「在宅率」と「気質」 「したくてもできない」を生んだ事前登録制 ボランティアセンターの運営「今回を機に」変革を(2024.07.08共同通信)
仮設住宅
…………………………………
能登の仮設住宅に集会所がない! 鍵が掛かって使えない! 生活不安解消に欠かせぬはずが(2024.07.11中日新聞)
【被災地】 ………………………………☆
[秋田県]
記録的大雨1年 被災者の心のケア急務(2024.07.14秋田魁新報)
[島根県]
医療、物資不足 募る不安 出雲・日御碕の孤立地区 住民、早期復旧を切望(2024.07.12山陰中央新報)
【医療保険】 ………………………………☆
「産科医療補償制度」
…………………………………
出産で脳性まひ、個別審査で補償なしの子に特別給付 来年1月開始(2024.07.12朝日新聞)
[関連資料]
厚生労働省
産科医療補償制度について
【障害者虐待】 ……………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□[三重県]いなば園の虐待、不適切行為は13件 三重県が特別監査結果通知(2024.07.09伊勢新聞)
[関連資料]
三重県子ども・福祉部
社会福祉法人三重県厚生事業団に対し特別監査結果を手交します(2024.07.05公表)
難病拠点病院
…………………………………
[三重県]
国立鈴鹿病院で36件虐待疑い 障害ある入院患者に 市町が調査へ(2024.07.12伊勢新聞)
鈴鹿病院の虐待疑いで市長、更に増える可能性示唆 患者が入院前に居住の三重・愛知18市町が調査(2024.07.11中日新聞)

医師らが障害のある入院患者に暴言 鈴鹿の国立病院で虐待疑い36件
(2024.07.11朝日新聞)
障害ある患者虐待疑い36件 三重・鈴鹿の国立病院(2024.07.11共同通信)
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「性同一性障害者」
………………………………
手術なしで性別変更認める 外観要件は違憲疑い、広島高裁(2024.07.10共同通信)
[社説]
性別変更裁判 自認の性、尊重する法に(2024.07.12京都新聞)
性別変更要件 特例法改正へ国会は急げ(2024.07.12高知新聞)
性別変更審判 多様性への理解広げたい(2024.07.12新潟日報)
公立高校
………………………………
□[熊本県]公立高校「定員内不合格」 ダウン症の男性らが人権救済申し立て(2024.07.12朝日新聞)
水俣病
………………………………
[社説]
水俣病再懇談 見せかけで済ませるな(2024.07.14信濃毎日新聞)
水俣病で再懇談 全面救済の第一歩にせよ(2024.07.13西日本新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
知的障害者
………………………………
知的障害者 ショートステイに長期滞在 全国1200人以上 なぜ? 自宅で生活ができなくなって
数年間ショートステイ施設に滞在も(2024.07.11NHK)
近くに空きがなく… 知的障害者7700人超 県外施設利用と判明 東京近郊の出身者が7割超(2024.07.10NHK)
“受け入れ施設 空きがない”障害者 延べ2万2000人待機 国は施設から地域へ移行の方針 “待機障害者”把握進まず(2024.07.09NHK)
[参考資料]
厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会(菊池馨実・部会長)
【生活保護】 ………………………………☆
「過大支給」
………………………………
□[千葉県]生活保護費13人に返還求めず 印西市の過大支給問題、千葉県裁決受け(2024.07.10千葉日報)
【公益通報者保護法】 ……………………☆
公益通報者
………………………………
[社説]
兵庫県知事告発 内部通報者、守れる仕組みに(2024.07.14中國新聞)
[関連資料]
消費者庁
公益通報者保護制度
厚生労働省
公益通報者の保護
【デジタル社会】 …………………………☆
改正NTT法
………………………………
[社説]
NTT法改正 国民の利益を守る観点で(2024.07.12神戸新聞)
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
「市民福祉情報」バックナンバーは、ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
現代書館ウェブショップ(送料無料)
市民福祉情報No.1265☆2024.07.15━━━━━━━━ end

投稿者:

タグ: