市民福祉情報No.1282☆2024.11.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
11月15日発行です。
みなさんのご注文をお待ちしています。
☆2024.11 健康保険証/マイナンバーカード/デジタル社会(2024.11.08更新)
☆2024.11 障害者グループホーム 株式会社恵事件(2024.11.09更新)
内閣官房
〇全世代型社会保障構築本部(石破茂・本部長)
目指すべき方向性
・現役世代の負担軽減(社会保障給付を重点化・効率化)
・社会保障制度の支え手を増やす(女性や高齢者の就労を促進)
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない高齢者」
………………………………
□「無縁遺体」取り扱いに苦慮、厚労省が手順作成を検討 策定済みの自治体は11%(2024.11.04読売新聞)
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議(宮本太郎・座長)
[関連記事]
□[青森県]弘前市が高齢者の身元保証や死後事務支援へ(2024.11.10東奥日報)
[参考記事]
□身寄りなし76歳が「孤独死」を覚悟した凄絶背景 単身世帯4割、誰もが「孤独難民」になりうる 家族がいないのは自己責任ではない(2024.11.10東洋経済オンライン)
□散乱した部屋に亡き妻の骨壺残し…街にあふれる「孤独死予備軍」(2024.11.10産経新聞)
□精神的に限界「関わり断ちたい」 子供が望んだ〝家族じまい〟の内実 1人暮らし高齢者、2050年には1084万人に(2024.11.09産経新聞)
□孤独は喫煙・飲酒より危険 医師が処方するのは「悩み話せる人」(2024.11.05毎日新聞)
□高齢男性おひとりさま2050年に2倍 孤独死は男性8割 防ぐには(2024.11.05朝日新聞)
□孤独死した父の死亡届、娘の名前で無断提出 行政は「適切な対応」(2024.11.04朝日新聞)
[社説]
□親族なき高齢者 安心への支援充実を(2024.11.09福島民報)
ケアマネジメント
………………………………
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(田中滋・座長)
[中間整理に向けて特に御意見をいただきたい事項]
※保険外サービスとして対応しうる業務
・郵便・宅配便等の発送、受取
・書類作成・発送
・代筆・代読
・救急搬送時の同乗
※他機関につなぐべき業務
・部屋の片付け・ゴミ出し、買い物などの家事支援
・福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き
・預貯金の引き出しや振込
・財産管理
・入院中・入所中の着替えや必需品の調達
・徘徊時の捜索
・死後事務
※対応困難な業務
・医療同意
[関連資料]
内閣官房
〇高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(2024.06.11公表)
2-(2)介護保険外サービスの整理について
死後事務も含め、ケアマネジャーや介護職員等が対応せざるを得ない現状について把握し、必要な対応を検討する。
「生涯現役社会」
………………………………
□高齢者の労災対策、法制化へ 職場改善、企業に努力義務(2024.11.06共同通信)
[社説]
□高齢者の労災増加 職場環境の見直し徹底を(2024.11.05毎日新聞)
[参考資料]
厚生労働省
【高齢者虐待】 …………………………☆
強盗殺人事件
………………………………
□[宮城県]リフォームで被害者宅訪問 強盗致死疑い、逮捕の男(2024.11.09共同通信)
「養介護施設従事者等」
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[北海道]
□施設利用者に睡眠薬、元看護師に有罪判決 職場内での不遇感が動機(2024.11.07朝日新聞)
□介護施設で傷害、元看護師に有罪 地裁室蘭支部判決(2024.11.07北海道新聞)
特殊詐欺
………………………………
□[新潟県]おれおれ詐欺で新潟県長岡市の高齢者から100万円だまし取った疑い、さいたま市の16歳少女を逮捕(2024.11.09新潟日報)
[参考記事]
□[静岡県]海上自衛隊の幹部、特殊詐欺で受け子か 千葉の51歳自衛官を逮捕 静岡県警(2024.11.07静岡新聞)
□[大阪府]特殊詐欺被害品、刑事が不正使用か その後「特殊詐欺捜査課」へ異動 大阪府警、懲戒処分の方針(2024.11.07朝日新聞)
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
………………………………
□[宮城県]蔵王の山中に心肺停止の男性 妻とみられる女性も死亡(2024.11.07共同通信)
□[福岡県]孤絶の果て、伸ばした手 ダブルケア経て、長男の首絞めた母 SOS届かず「力尽きてしまった」(2024.11.04毎日新聞)
死体遺棄容疑
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□[兵庫県]母親の遺体を自宅に1年近く放置した疑い 西宮の会社社長の男逮捕(2024.11.09神戸新聞)
介護離職
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□[東京都]介護のために仕事を辞めようと思った時は 「介護費用を稼いできなさい」(2024.11.05毎日新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
「家事使用人」
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□「家政婦過労死」勝訴が映し出す不都合な真実 「危険労働」の横顔(2024.10.30週刊金曜日オンライン)
「賃上げ支援策」
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□政府 新経済対策で医療 介護 福祉分野での賃上げ支援策を検討(2024.11.08NHK)
[関連資料]
内閣官房
労働組合
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□診療・介護報酬の臨時改定を要請、医労連など 全額公費の賃上げ追加支援も(2024.11.01キャリアブレイン)
「年収の壁」
………………………………
厚生労働省広報室
記者:
各党間で103万の壁や106万の年収の壁についての議論が活発に行われています。
社会保険料を巡る106万の壁、130万の壁は厚生労働省が関係すると思いますが、今後、年金制度改革の議論が本格化していくと思いますが、この厚生年金の適用拡大などについてお考えがあればお聞かせください。
「栄養士でない管理栄養士」
………………………………
e-GOV
〇パブリックコメント
厚生労働省健康・生活衛生局
(受付締切2024年11月30日0時0分)
[関連記事]
□人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 病院や施設、厚労省が省令改正(2024.11.01キャリアブレイン)
外国人労働者
………………………………
□[大阪府]大阪府内介護施設の外国人スタッフ 人員不足反映 8割に拡大 O-ネットが調査結果まとめ(2024.11.08毎日新聞)
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
倒産
………………………………
株式会社東京商工リサーチ(河原光雄・代表取締役社長)
[関連記事]
□訪問介護の倒産、昨年を上回るペース 1~10月で72件 過去最多(2024.11.06朝日新聞)
[参考記事]
□倒産件数最多時代への備えをどうする? 「ドミノ式資源崩壊」で起こりうること 倒産件数増の水面下でもサービス規模縮小が 倒産・撤退後の「受け皿」が機能しない時代(2024.11.08ケアマネタイムス)
介護報酬
………………………………
厚生労働省広報室
大臣:
厚生労働省独自で自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止理由について、本年3月、6月時点の状況を整理したところ、廃止している事業所数は前年同月からいずれもやや増加している一方で、その主たる要因は、人員不足や高齢化等があげられていると承知しています。
訪問介護における人材の確保・定着に向けて、処遇改善加算の取得を促進することが重要であると考えており、加算の取得については一定の進捗がみられているところです。
また、訪問介護の人材確保の取組をさらに強化するために、令和7年度の概算要求において必要な支援策も盛り込んでいます。
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会(田辺国昭・分科会長)
訪問介護事業所の廃止状況(自治体調査)
2023・2024年3月の廃止事業所(回答自治体数108)
2023・2024年6月の廃止事業所(回答自治体数126)
※市区町村数 1,724自治体
[関連記事]
□[石川県]訪問介護業者の58% 「経営悪化」「継続困難」 介護報酬改定アンケ 県社会保障推進協 見直し要求へ(2024.11.07中日新聞)
【デイサービス】 …………………………☆
「休止」
………………………………
□[島根県]デイサービス 12月末休止へ 津和野「ホリデイ」 介護人材不足で経営難(2024.11.07読売新聞)
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「諸課題」
………………………………
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(田中滋・座長)
[関連記事]
□ケアマネ試験の要件緩和へ 厚労省 対象資格の拡大検討(2024.11.08シルバー新報)
□厚労省、ケアマネ更新研修は「継続実施が前提」 検討会で方針案 負担を「可能な限り軽減」(2024.11.08ケアマネタイムス)
□ケアマネジャー試験、受験要件緩和へ 厚労省方針(2024.11.07日経新聞)
ケアマネジャー
………………………………
□[福岡県]「もう少し給料上がらない?」妻の一言で決意 介護からの離職の現実(2024.11.06毎日新聞)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「要介護度改善」
…………………………………
□高齢者施設で要介護度改善の取り組み進む 膨張する介護費を抑制、現役世代の負担軽減も リハビリで寝たきりから改善 都は要介護度改善で報奨金(2024.11.08産経新聞)
[関連資料]
東京都福祉局
申請受付開始は2025(令和7)年1月頃を予定しております。
【保険者】 …………………………………☆
「人材難」
…………………………………
□[福岡県]「若者半減」の街で進む介護崩壊 地域の衰退を加速させるのは 深刻化する人材難、加速する賃金上昇(2024.11.06毎日新聞)
「ケアラー」支援条例
…………………………………
□[京都府]京都市議会で「ケアラー」支援条例が成立 修学・就業支援や交流の場提供へ(2024.11.06京都新聞)
「ワンコインバス」
…………………………………
□[北海道]室蘭市の高齢者バス補助 パス値上げ反対し街頭署名(2024.11.09北海道新聞)
【事業者】 …………………………………☆
「経営情報」
…………………………………
□経営情報の報告 事業所廃止でも100万円超は報告(2024.11.08シルバー新報)
□介護事業所「廃止」なら事業者が経営情報を報告 厚労省がQ&A(2024.11.01キャリアブレイン)
[関連資料]
厚生労働省老健局
〇「介護サービス事業者経営情報の報告等に関する Q&A(Vol.2)」の発出について(2024.10.31事務連絡)
「生産性向上」
…………………………………
[鹿児島県]
□「介護ソフト導入した」と偽り報告、補助金260万円受け取る 鹿児島県が医療法人に返還命令(2024.11.09読売新聞)
□和泊の介護老人保健施設にICT導入補助金全額返還命令 鹿児島県「介護ソフト導入は虚偽」と判断 鹿児島市議が代表務める納入業者含め刑事告訴の検討も(2024.11.09南日本新聞)
[関連資料]
厚生労働省老健局
【年金保険】 ………………………………☆
給付水準
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会(菊池馨実・部会長)
65歳(1959年生まれ)
女性 平均年金額 9.3万円
厚年期間中心 13.0万円(37.7%)
3号期間中心 7.5万円(36.1%)
1号期間中心 6.0万円(17.9%)
男性 平均年金額 14.9万円
厚年期間中心 17.0万円(80.7%)
1号期間中心 6.1万円(17.7%)
[社説]
□年金「3号」 見直しは具体策議論を(2024.11.05朝日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
高額療養費
………………………………
□医療費上限の引き上げ検討、政府 自己負担、時期や幅が焦点に(2024.11.08共同通信)
「仮名情報」
………………………………
□医療・介護データ、研究利用しやすく 厚労省が一元窓口(2024.11.07日経新聞)
□仮名化したレセプトデータなど利用・提供可能に 社保審・医療保険部会で了承(2024.11.07キャリアブレイン)
[関連記事]
□障害福祉DB、仮名化情報の提供 時系列で分析可能に(厚労省、こども家庭庁)(2024.11.06福祉新聞)
【障害者差別】 ……………………………☆
「生殖医療」
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[社説]
□着床前診断 公的組織で幅広い議論を(2024.11.05西日本新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「就労支援」
………………………………
□障害者就労支援の新資格 創設に向け具体案(厚労省)(2024.11.05福祉新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
政府
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内閣官房
〇全世代型社会保障構築本部(石破茂・本部長)
[「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組]
・介護の生産性・質の向上(ロボット・ICT活用、協働化・大規模化の推進等)
・介護保険制度改革(ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方)
・サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
・介護保険制度改革(利用者負担(2割負担)の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し)
・医療・介護保険における金融所得の勘案
・医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・医療・介護の3割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定等
[関連記事]
□首相、社会保障改革を指示 政府本部、石破政権で初開催(2024.11.08共同通信)
【女性差別撤廃条約】 ……………………☆
[社説]
□女性差別撤廃 主体的な対応が必要だ(2024.11.09東京新聞)
□選択的夫婦別姓 導入に向け国会で議論を(2024.11.08西日本新聞)
□夫婦別姓で勧告 今度こそ改善へ前進を(2024.11.06高知新聞)
□別姓選択肢へ好機逃すな 女性差別撤廃委の勧告(2024.11.05東奥日報)
□女性差別に勧告 真摯に受け止め改善図れ(2024.11.05新潟日報)
□女性差別撤廃委の勧告 政治の風景変える契機に(2024.11.05中國新聞)
[関連資料]
内閣府男女共同参画局
〇CEDAW(Committee on the Elimination of Discrimination against Women )
【新型コロナウイルス感染症】 …………☆
ワクチン
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厚生労働省広報室
記者:「官民人事交流」の名の下、民間企業から国の機関に出向して働いている人が増えています。厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上ります。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれています。
同社は10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つにも選定されています。利益相反の点から、問題ではないのでしょうか。
大臣:規則に則って対応していると認識しています。
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市民福祉情報No.1282☆2024.11.11━━━━━━━━ end
