市民福祉情報No.1288☆2025.01.06 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹です。
2025年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
今号は介護保険制度関係のみ配信します。
その他は明日7日に配信します。
☆2024.12 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2024.12.29更新）
みなさんのご注文をお待ちしています。
【介護保険制度】 …………………………☆
改正スケジュール
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
2025年冬頃 とりまとめ
2026年度 所要の制度改正
2027年度 制度改正の施行
第10期介護保険事業計画
市町村保険料改定
［関連記事］
□地域包括ケア推進など 厚労省介護保険部会、次期改定に向け議論開始（2024.12.30福祉新聞）
□キックオフ！ 厚労省、次の介護保険改正に向けて議論開始 利用者負担増など焦点 新たな検討会設置も（2024.12.25ケアマネタイムス）
□介護保険制度27年度に改正 来年冬に取りまとめ 人材確保策など議論 介護保険部会（2024.12.23CBnews）
［参考記事］
□ことし約5人に1人が後期高齢者に 医療や介護の体制拡大が課題（2025.01.02NHK）
検討会
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厚生労働省老健局
［関連記事］
□厚労省 1月に新検討会立ち上げ 2040年に向けたサービス提供体制を検討 高齢者関連、春ごろに中間整理（2024.12.24シルバー産業新聞）
□2040年の介護サービス提供体制など 検討会で議論へ 厚労省（2024.12.23NHK）
検討事項
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厚生労働省老健局
1.地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備、医療と介護の連携、経営基盤の強化）
2.認知症施策の推進・地域共生社会の実現（相談支援、住まい支援）
3.介護予防・健康づくりの推進
4.保険者機能の強化（地域づくり・マネジメント機能の強化）
5.持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善（介護現場におけるテクノロジー活用と生産性向上）
介護保険料（基準額）
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厚生労働省老健局
基準額
年金収入等 80万円
2025年4月施行予定
年金収入等 80.9万円
※ 高額介護（予防）サービス費、補足給付における年金収入等80万円の基準についても、同様に措置（2025年8月施行予定）
［関連資料］
介護保険財政の全体像（2024年度予算ベース）
収入 13.2兆円
保険料 6.6兆円（50％）
第2号保険料 3.6兆円
第1号保険料 3.0兆円
税金 6.6兆円（50％）
国 2.4兆円
都道府県 1.9兆円
市町村 1.6兆円
調整交付金（国） 0.7兆円
※国庫負担 3.1兆円（24％）
［参考記事］
□介護保険の危機顕在化 公費負担の引き上げを（2025.01.04福祉新聞）
利用料（利用者負担）
………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議
（議長・石破茂 内閣総理大臣）
第16回（2024.12.26）資料5-1.「EBPMアクションプラン2024」・「改革実行プログラム2024」（経済・財政一体改革推進委員会 会長・柳川範之 東京大学大学院教授）
能力に応じた全世代の支え合い
・介護保険における「一定以上所得」（2割負担）の判断基準の見直しについて、2025年度までに結論を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。
［関連記事］
□介護利用料 2割負担の対象拡大 「2025年度までに結論」 政府（2024.12.26朝日新聞）
［関連資料］
介護保険財政の全体像（2024年度予算ベース）
総費用 14.2兆円
支出 13.2兆円
利用者負担 1.0兆円
※利用者負担に食費・居住費に係る自己負担は含まない。
［参考記事］
□家計貯蓄率、23年度は1.5% 支出増
で3年連続低下（2025.01.04日経新聞）
で3年連続低下（2025.01.04日経新聞）
サービス料金（介護報酬単価）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
・国家公務員の地域手当は、2025（令和7）年度から段階的に支給割合の引下げや引上げが実施される
・次期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分の存り方について検討を進める
財政制度等審議会
………………………………
□ケアプラン有料化、来年末にも結論 閣僚折衝で確認 生活援助の市町村事業への移管も（2024.12.26ケアマネタイムス）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会（会長・十倉雅和 住友化学株式会社代表取締役会長）
2025（令和7）年度予算の編成等に関する建議（2024.11.29公表）
保険給付の効率的な提供（人手不足への対応）
エ）軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
保険給付範囲の在り方の見直し
ウ）ケアマネジメントの利用者負担の導入
負担の公平化
ア）利用者負担（２割負担）の見直し
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
調査結果
………………………………
厚生労働省老健局
〇2023（令和5）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2024.12.27公表）
虐待判断件数
養介護施設従事者等による虐待 1,123 件（前年比＋267件）
養護者による虐待 17,100 件（前年比＋431件）
被虐待高齢者
養介護施設従事者等による虐待 2,335人（前年比＋929人）
養護者による虐待 17,455人（前年比＋364人）
［関連記事］
□高齢者への虐待 1万8000件余と過去最多 9割以上が家族や親族 専門家「個人の問題でなく 社会の状況で起きている」（2024.12.28NHK）
□介護職員の高齢者虐待、2023年度は1123件 初の1000件超え（2024.12.27毎日新聞）
□介護施設での高齢者虐待、最多更新 31%増の1123件 昨年度（2024.12.27朝日新聞）
□施設の高齢者虐待、3割増 過去最多、1000件超える―厚労省（2024.12.27時事通信）
□介護職員の高齢者虐待最多 23年度、初の千件超え（2024.12.27共同通信）
［茨城県］
□高齢者虐待 相談最多804件 被害は258件 防止への意識高まる 茨城県内23年度（2024.12.28茨城新聞）
［栃木県］
□施設従事者による高齢者虐待が過去最多 栃木の2023年度虐待状況（2024.12.31朝日新聞）
□介護施設職員による高齢者虐待、栃木県内2023年度は過去最多の13件 １人で複数の虐待受けたケースも（2024.12.26下野新聞）
［島根県］
□親族などの高齢者虐待79件 23年度認定、半数が息子から（2024.12.30読売新聞）
［大分県］
□「養護者が虐待」138件 23年度高齢者調査 3年ぶり増加（2024.12.30毎日新聞）
「養介護施設従事者等」
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□［青森県］入所者の顔殴る 傷害容疑で介護職員逮捕（2025.01.04東奥日報）
□［千葉県］特養入居者が全身やけどで死亡 千葉、施設「浴槽の湯が高温」（2025.01.02共同通信）
□［富山県］富山の介護施設で虐待 60歳女性が7人に暴行、暴言 市が行政処分、合併後初 施設把握も対策講じず（2024.12.26富山新聞）
□［岡山県］岡山3施設職員、虐待や現金着服 県行政処分（2024.12.17毎日新聞）
特殊詐欺
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□［長崎県］詐欺被害に歯止めかからず…投資・ロマンス、昨年同期の4倍 長崎県警「家族で注意喚起を」（2024.12.30長崎新聞）
□［沖縄県］還付金詐欺、昨年の6倍59件 被害は3倍の4200万円 高齢者狙い、県警「家族で防止話し合って」（2024.12.31琉球新報）
［社説］
□急増する特殊詐欺被害 人ごととせず自己防衛を（2024.12.23福井新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「処遇改善」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策
改善後賃金年額440万円
※「経験及び技能を有する介護職員と認められる者のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上」とする。
［関連資料］
厚生労働省広報室
介護職員等の処遇改善について、2024（令和6）年度の報酬改定及び補
正予算で措置した施策による効果について、実態を把握するとともに、実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて、2026（令和8）年度予算編成過程で検討することとしました。
正予算で措置した施策による効果について、実態を把握するとともに、実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて、2026（令和8）年度予算編成過程で検討することとしました。
［関連記事］
□処遇改善加算、算定率に大きな格差 在宅系は上位区分が低調＝厚労省報告（2024.12.25ケアマネタイムス）
□厚労省、処遇改善加算の要件厳格化を大幅に見直し 介護事業者の誓約で1年猶予（2024.12.24ケアマネタイムス）
□処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を緩和 職場環境改善など 「整備」の誓約が条件（2024.12.23CBnews）
「介護職員数の推移」
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厚生労働省社会・援護局
〇介護職員数の推移の更新（2023年分）について（2024.12.25公表）
［関連記事］
□介護職員が初の減少 23年は前年から2万9000人マイナス、低賃金が要因の可能性（2024.12.25産経新聞）
□介護職員の数 調査開始以来初めて減少に転じる 厚労省（2024.12.25NHK）
□介護職員数、23年は初の減少 2万9000人減、低賃金で（2024.12.25共同通信）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
［参考資料］
厚生労働省職業安定局
有効求人倍率
職業計 1.18
介護サービス職業従事者 4.12
「介護・福祉分野の訓練コース」
………………………………
厚生労働省人材開発統括官付人材開発総務担当参事官
〇労働政策審議会人材開発分科会（分科会長・武石惠美子 法政大学教授）
2023（令和5）年度における介護・福祉分野の訓練コースの現状等について
・「介護・医療・福祉」分野の訓練コースの充足率はそれ以外の分野の充足率と比べ低く、中止率は高い傾向にある。
「ハラスメント対策」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子 弁護士）
女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（2024.12.26公表）
［関連記事］
□企業のカスハラ対策義務化へ、医療や介護分野も 来年の通常国会で法改正目指す 厚労省（2024.12.17 CBnews）
［参考記事］
□［栃木県］半数がカスハラを経験、前年比10ポイント超増 連合栃木総研調査（2024.12.29朝日新聞）
□［三重県］桑名市でカスハラ条例が成立、繰り返せば氏名などをホームページで公表 弁護士らの対策委員会が認定判断（2024.12.25中日新聞）
□［福岡県］在宅医療や介護現場での「カスハラ」やめて 業界団体の関係者ら「密室で１対１でケア」理解求める（2024.12.29読売新聞）
労働組合
………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
推定組織率
労働組合員 16.1%
医療、福祉 5.5%
パートタイム労働者 8.8%
介護福祉士
………………………………
□若い世代に広がる?「介護業界離れ」。 介護福祉士養成施設への日本人入学者最少に さらなる処遇改善に必要な財源も大きな課題（2024.12.27ケアマネタイムス）
外国人労働者
………………………………
□外国人の介護人材獲得へ 厚労省 現地説明会の費用補助など強化（2024.12.22NHK）
□介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化 現地での採用活動費に一部補助（2024.12.16読売新聞）
［新潟県］
□介護現場の人手不足解消へ！ 新潟県上越市社会福祉協議会がベトナムの日本語学校と雇用に関する覚書（2025.01.04新潟日報）
［香川県］
□外国人材が働きやすい環境を DXで業務可視化、介護施設の試み（2024.12.19毎日新聞）
［鹿児島県］
□勤務先の女子トイレで出産後に殺害 容疑のインドネシア国籍の技能実習生 「産んだ後の記憶はない」と否認 鹿児島中央署（2024.12.26南日本新聞）
□出産直後の女児殺害疑い インドネシア人技能実習生を逮捕（2024.12.25共同通信）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
業務
………………………………
□介護に迫る限界 「やってください」相談役のケアマネにかかる重圧（2024.12.17毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討
会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
ケアマネジャー
………………………………
厚生労働省
［関連資料］
□合格率急上昇！ 厚労省、今年度のケアマネ試験結果を正式発表 20年ぶり30%台（2024.12.27ケアマネタイムス）
事業所
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
居宅介護支援
2023年6月～8月 290事業所減
2024年6月～8月 283事業所減
ケアプラン情報連携システム
………………………………
□ケアプラン情報連携システム 来春に一時停止－メンテナンスで（2024.12.23 CBnews）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
事業所
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院教授）
地域別の訪問介護事業所数の変化
・全域が中山間・離島等の都道府県では微増、それ以外の都道府県では概ね２割程度増加した。
・指定都市・中核市については、中山間・離島等がない自治体のみで微増した。
［関連記事］
□訪問介護事業所、3ヵ月で休廃止563件 厚労省調査 トータル増も強い懸念の声（2024.12.26ケアマネタイムス）
□訪問介護の事業所が24年度改定後に増加 訪問先の分析求める意見相次ぐ 厚労省の中間集計（2024.12.23CBnews）
倒産
………………………………
□介護事業者の倒産が過去最悪ペース すでに145件、訪問介護事業所が特に厳しい経営環境に（2024.12.16介護ポストセブン）
市議会
…………………………………
□［北海道］訪問介護の課題共有 釧路市議と事業者が意見交換（2024.12.19北海道新聞）
【訪問看護】 ………………………………☆
人格尊重義務違反
…………………………………
□［和歌山県］医師の指示なく服薬 和歌山県が田辺の訪問看護事業所を処分（2024.12.20紀伊民報）
【訪問入浴】 ………………………………☆
休止
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□［北海道］訪問入浴、看護師確保が課題 釧根で相次ぐサービス休止 背景に医療との給与格差（2024.12.18北海道新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
「介護予防の更なる推進事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□全国最高額の介護保険料 大阪市が抑制へ本腰 予防重視で「健康寿命」延伸の対策強化（2024.12.23産経新聞）
［関連資料］
大阪市福祉局
〇介護予防推進プロジェクトチーム会議（リーダー・横山英幸 市長）
［参考資料］
大阪府政策企画部
通所型サービス（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［長崎県］AI活用したデイサービス施設 長崎・諫早に開業 「フィットネス感覚で利用して」（2024.12.27長崎新聞）
「高齢者地域生活支援促進事業」
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□［愛知県］広がる需要、高齢者の外出支援 安城のNPO「見守り隊」、8年で依頼3倍（2024.12.28中日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「ヤングケアラー」
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□［福島県］大人に代わって「家族介護」7.8％ いわきの子ども週１日以上（2024.12.24福島民友新聞）
「医療介護連携」
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□［北海道］医療介護、ICTで連携 森町、函館の2病院と協定（2024.12.24北海道新聞）
「ケアラー条例」
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□［神奈川県］ケアされる人もする人も自分らしく 藤沢市ケアラー条例可決（2024.12.18朝日新聞）
［関連資料］
藤沢市議会
〇議会議案第8号
「高齢者福祉複合施設」
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□［埼玉県］さいたま市高齢者福祉施設廃止 方針撤回の願い届かず 補償開始も不安と怒り（2024.12.27埼玉新聞）
「敬老パス」
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□［北海道］札幌市の敬老パス見直し問題をQ＆Aで解説 制度の目的・背景・課題（2024.12.16朝日新聞）
「地域包括ケア施設」
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□［福島県］高齢者憩いの場に 交流サロン、元日オープン 松川・地域包括ケアセンター（2024.12.27福島民友新聞）
「個別避難計画」
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□災害弱者の「個別避難計画」作り後押し 介護や保健の専門家らによる全国協議会が発足へ（2025.01.03読売新聞）
□自力避難難しい人の個別避難計画策定 連携へ協力求める 防災相（2024.12.23NHK）
自治会
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□自治会未加入者、ごみ集積所利用めぐりトラブル 全国7割（2024.12.16静岡新聞）
［関連資料］
国立研究開発法人国立環境研究所（木本昌秀・理事長）
〇資源循環分野
高齢化・地域コミュニティの弱体化に対応するごみ集積所管理支援の事例集（2021.04.30公開）
NPO法人
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□［新潟県］病院送迎、除雪、墓掃除 ニーズに応え続け20年以上！ 新潟県出雲崎町のNPO法人「ねっとわーくさぷらい」（2024.12.29新潟日報）
【事業者】 …………………………………☆
経営状況
…………………………………
□介護医療の経営状況「二極化が進行」 23年度に、福祉医療機構調べ（2024.12.17 CBnews）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
［参考記事］
□介護経営データベースシステム、1月6日から運用開始（厚労省）（2024.12.25福祉新聞）
不正請求
…………………………………
□［兵庫県］小野の通所介護施設、213万円を不正受給 来年1～3月の新規受け入れ停止 市が行政処分（2024.12.22神戸新聞）
労働者協同組合
…………………………………
［論説］
□労働者協同組合、福井県内で始動 地域課題解決の選択肢に（2024.12.27福井新聞）
［関連資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働者協同組合の設立状況（2024.10.02公表）
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市民福祉情報No.1288☆2025.01.06 http://haskap.net ━━━━━━━━ end