市民福祉情報No.1307☆2025.05.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.05 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会／法律案（2025.05.11更新）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
財政制度等審議会
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□この時期の財務省の介護保険改革案。どこに注目？ 介護保険部会への影響は？ まず注目したいのは「負担と給付の関係」 処遇改善や事業者支援には変わり映えなし？（2025.05.07ケアマネタイムス）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長・十倉雅和 住友化学(株)取締役相談役）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
【高齢者】 …………………………………☆
死体遺棄容疑
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□［東京都］「兄が死んでいることに気付いたが…」3年放置か 同居していた71歳の妹を逮捕 江東、自宅に遺体遺棄の疑い（2025.05.10東京新聞）
「生涯現役社会」
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□高齢者労災防止、努力義務 フリーランス保護対象に（2025.05.08共同通信）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［石川県］入所者怒鳴り、介護乱暴に 白山のグループホーム「あすか」 市、初の事業指定取り消し（2025.05.10北國新聞）
□［佐賀県］老人ホーム入所者暴行死、佐賀県が立ち入り検査 勤務状況や虐待防止研修を定期的に実施していたかなど確認（2025.05.09読売新聞）
特殊詐欺
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□1月からの口座乗っ取り3千件超 不正取引額も3千億円、増加傾向（2025.05.08共同通信）
［関連記事］
□［秋田県］「あなたの電話が犯罪に使われている」 秋田市の男性、8212万円詐欺被害（2025.05.10秋田魁新報）
□［新潟県］長岡市の80代女性の息子装い現金700万円だまし取った疑い、大阪の18歳少年逮捕「受け子」か（2025.05.09新潟日報）
［社説］
□クレカ被害が最悪 情報盗む手口に警戒を（2025.05.10山陽新聞）
［関連資料］
金融庁
〇インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています（2025.05.08更新）
独立行政法人情報処理推進機構（齊藤裕・理事長）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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［千葉県］
□習志野 母と妹死亡 母殺害で逮捕の息子”介護に疲れた”（2025.05.11NHK）
□習志野の集合住宅に２遺体、殺人容疑で逮捕の男は介護疲れの末「母と妹」を電気コードで殺害か（2025.05.10読売新聞）
介護離職
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□補助金増額で介護離職抑止 中小企業向け（2025.05.08毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
第1回（2025.04.24）資料
「労働参加率の向上」
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厚生労働省
〇労働政策審議会労働政策基本部会
（部会長・守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）
報告書～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～（2025.05.08公表）
・59歳以下の女性で約100万人が、「出産・育児・介護・看護・家事のため」に無業かつ就業希望なしとなっているが、同年代の男性は僅かにとどまっており、育児や家事、介護の負担が女性に偏っている可能性が高い。
・育児・介護などの負担の軽減に向けた社会的支援を進め、様々なライフイベントに応じた働き方ができるよう、就労を阻害する要因を社会全体で取り除くことが重要である。
・非正規雇用労働者は、例えば、家事・育児・介護等の両立を行う上で、労働時間が自らの希望に合わないことや遠隔地への転勤の可能性があることなどから、正社員を希望しない者もいる。
・総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、非正規雇用労働者を選択した理由をみると、2023 年では「自分の都合のよい時間で働きたいから」が 712 万人(35％)、「家計の補助・学費等を得たいから」が 376 万人、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が 229
万人等となっている。
万人等となっている。
【介護労働】 ………………………………☆
「介護人材の総合的な確保方策」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授 ）
福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美 早稲田大学人間科学学術院教授）
有効求人倍率（2025年3月）
職業計全国平均 1.16倍
介護関係職種全国平均 3.97倍
東京都 7.65倍
奈良県 5.25倍
愛知県 4.68倍
岐阜県 4.63倍
埼玉県 4.62倍
［参考記事］
□「本当にこのまま崩壊させていいのか」 介護現場に広がる怒りと虚無感 緊急集会で賃上げ実現を叫ぶ（2025.05.09ケアマネタイムス）
□物価高 高齢者施設で食費が増加 経営を圧迫 事業者団体調べ（2025.05.08NHK）
□介護職員ら緊急集会「賃上げを」 人材流出深刻、財源の確保求める（2025.05.08共同通信）
□［北海道］看護・介護従事者の処遇改善を 道医労連、知事に要請書提出（2025.05.09北海道新聞）
□［京都府］「責任の重さに釣り合わない低賃金」 看護師や介護士ら30人が街頭活動 長時間勤務など過酷な労働環境訴える（2025.05.10京都新聞）
「社会インフラ維持に必要な現場人材」
………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会労働政策基本部会（部会長・守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）
報告書～急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方～（2025.05.08公表）
・社会インフラ維持に必要な現場人材（「建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種」をいう）のキャリアに応じた処遇の改善が必要である。
・社会インフラ維持に必要な職種については、例えば保育や介護のように、非正規雇用労働者が多い傾向にある。
このため、社会インフラ維持に必要な職種については、まずは、国・地方公共団体や企業などを含む社会全体で、賃金、雇用形態を含めた処遇面の改善に取り組むことにより、雇用の安定化を図り、一人一人が活躍できる力を高めていくことが重要である。
「介護人材確保・職場環境等改善事業」
（2024年度補正予算）
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□介護助手の紹介料は経費対象 24年度補正の緊急支援 研修の受講料・旅費なども可（2025.05.02CBnews）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第1版）」の送付について（2025.02.18事務連絡）
〇「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）」の送付について（2025.04.20事務連絡）
「人材流出」
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□［鹿児島県］馬毛島の自衛隊基地建設が大幅遅れ、介護から人材流出し漁獲も減…「日当5万円」建設業界は厚遇（2025.05.04読売新聞）
外国人労働者
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□外国人育成就労制度、省令案の意見募集 27年4月施行、地方への配慮施策も（2025.05.08福祉新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
提供不可
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□訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ 労働組合調査（2025.05.05NHK）
［関連資料］
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
◇「訪問介護6割減収に関する緊急現場アンケート」最終結果（2025.04.24公表）
［参考資料］
株式会社浜銀総合研究所（鈴木圭一・代表取締役社長）
◇厚生労働省2024年度老人保健事業推進費等補助金
「中山間地域等における小規模事業所加算」
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□［解説］厚労省通知vol.1382について（訪問介護の一部加算の要件弾力化について）（2025.05.08ケアマネタイムス）
外国人労働者
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□外国人の訪問介護の解禁は大手偏重 小規模排除で地域介護は守れない 訪問介護特有の構造的な難しさ（2025.05.08ケアマネタイムス）
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［東京都］認知症や介護予防へ自治体がスマホ活用、脳トレ・歩数記録 アプリ利用すれば店で使えるポイント付与も（2025.05.07読売新聞）
［関連資料］
東京都足立区高齢者施策推進室
〇手軽に楽しくはつらつと「あだち脳活ラボ」（2025.05.07更新）
東京都八王子市福祉部
東京都府中市福祉保健部
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
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□約33.5％が60歳以上に…介護の”司令塔”ともいえるケアマネの高齢化が現場にもたらす深刻な事態（2025.05.06東洋経済オンライン）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
紹介手数料
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□有料ホームの紹介手数料問題。 背景にある構造への対処で必要なのは…（2025.05.09ケアマネタイムス）
□老人ホーム紹介で高齢者に値付け 「不適切だと気づかなかった」 国の検討会で課題浮き彫り（2025.05.02ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
【保険者】 …………………………………☆
個人情報紛失
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□［新潟県］個人情報含む文書紛失 新潟市が要介護認定の調査委託する事業所で、認定調査票など3通1人分（2025.05.07新潟日報）
「グリーンヒルうらわ」
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□［埼玉県］公設民営高齢者施設廃止は「急だ」 さいたま市の利用者家族に嘆き（2025.05.07朝日新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団（荒井康博・理事長）
不正会計処理
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□［埼玉県］責任問う声相次ぐ 和光市 介護保険20年不正 市民説明会（2025.05.09毎日新聞）
「基幹業務システムの統一・標準化」
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□「アパートから高級マンション」システム標準化、経費に自治体悲鳴（2025.05.09朝日新聞）
［関連資料］
デジタル庁
〇地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（2025.05.02更新）
【事業者】 …………………………………☆
業務上横領容疑
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□［神奈川県］川崎の社福法人「母子育成会」元理事長、資金の私的流用の疑いで逮捕 競走馬所有や遊興費に（2025.05.08読売新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
［社説］
□成年後見制度 利用者本位で使いやすく（2025.05.06山陽新聞）
［関連資料］
法務省
〇法制審議会民法（成年後見等関係）部会（部会長・山野目章夫 早稲田大学法学学術院教授）
【介護保険外サービス】 …………………☆
「オレンジイノベーション・プロジェクト」
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厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度経済産業省事業オレンジイノベーション・プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内について（2025.05.07事務連絡）
［関連資料］
株式会社日本総合研究所（谷崎勝教・代表取締役社長）
「オレンジイノベーション・プロジェクト」事務局
【公職選挙法】 ……………………………☆
郵便投票
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□要介護5でも郵便投票不可 65歳未満の生活保護受給者、専門家「法制度の不備」指摘（2025.05.07読売新聞）
【公益通報者保護法】 ……………………☆
「外部通報者」
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□消費者庁、兵庫県に助言 公益通報「外部も含む」（2025.05.08共同通信）
［関連記事］
□［兵庫県］斎藤知事「消費者庁の指摘は一般論」 公益通報者保護法の解釈、県の対応は適切と主張（2025.05.08神戸新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
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□調査結果「1カ月後めどに公表」 障害年金不支給で厚労相（2025.05.08共同通信）
［社説］
□障害年金の不支給急増 審査の透明性を高めよ（2025.05.08中國新聞）
「3号被保険者制度」
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□「3号制度」見直し、新たに検討規定 識者「未来見据えた議論を」（2025.05.09朝日新聞）
［社説］
□年金制度改革 負担の議論から逃げるな（2025.05.
11西日本新聞）
11西日本新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
高額療養費
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（ 部会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［関連記事］
□高額療養費巡り専門委員会設置へ 患者代表も交え 「丁寧にヒアリング」厚労省、秋まで検討（2025.05.01CBnews）
［関連資料］
□［論文］厚労省と石破首相は高額療養費制度見直しでなぜ判断ミスを重ねたのか？（2025.05.05二木立の医療経済・政策学関連ニューズレター）
後期高齢者医療保険料
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□［北海道］陸別町、23年度保険料還付漏れ 後期高齢者医療69人分（2025.05.07北海道新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
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□［大分県］強制不妊、通知に法的助言 大分県に弁護士会、補償で（2025.05.07共同通信）
【障害者虐待】 ……………………………☆
「使用者」
………………………………
□［大阪府］障害男性に車買わせた疑い グループホーム代表逮捕（2025.05.07中日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「就労選択支援」
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□障害者施設入所者の意向確認 厚労省がマニュアル作成（2025.05.10福祉新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
消費税
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□消費減税見送り、政府・自民調整 社会保障の代替財源確保困難（2025.05.09共同通信）
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