市民福祉情報No.1322☆2025.09.08 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.08 介護保険証／健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.08.30更新）
【介護保険制度】 …………………………☆
「サービス需要の変化に応じた提供体制」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
第124回（2025.09.08）
［関連記事］
□来年度の介護費、予算ベースで14.3兆円 厚労省 制度改正の議論が今秋から本格化へ（2025.09.04ケアマネタイムス）
「テクノロジー導入」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［関連記事］
□介護DX、職員不足への備えに 手続き業務、オンライン化 国が実証事業「要介護認定まで、最大8日短縮」（2025.09.03朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
「とりまとめ」（2025.07.25公表）
デジタル行財政改革会議で決定した介護分野における KPI では、2029 年までにテクノロジー導入率 90％を目標とし、2040 年までに施設系サービス等において約3割の効率化を目指すこととされている。2023年時点における介護テクノロジー導入率は約 32％となっている。都道府県の相談窓口である介護生産性向上総合相談センターは、現在、31 箇所に設置されており、2026年度までの整備を予定している。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇2025（令和 7 ）年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い（2025.09.01事務連絡）
［参考記事］
□川崎重工、介護機器導入の効果把握を支援 デジタル活用し施設に展開（2025.08.28日経新聞）
「福祉サービス共通課題への対応」（分野を超えた連携促進）
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
第29回（2025.09.08）
「持続可能な制度の構築」
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［社説］
□介護保険に「危機感」 このままでは崩壊する（2025.09.01沖縄タイムス）
［関連記事］
□報酬下げ「理解できず」75％ 訪問介護、経営悪化を懸念 全国自治体調査 国負担上げ「必要」84％（2025.08.31琉球新報）
□介護保険持続 危機感97％ 負担上げ「検討を」85％ 全国自治体アンケート 維持向け改革必要に（2025.08.31沖縄タイムス）
□介護保険持続に危機感97％ 全国自治体首長アンケート（2025.08.31共同通信）
介護保険事業
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□要介護・要支援認定者数が700万人上回る 1人当たり給付費は30万円を突破 厚労省（2025.08.29CBnews）
［第1号被保険者1人あたり給付費］
厚生労働省老健局
〇2023（令和5）年度介護保険事業状況報告（年報）（2025.08.28公表）
第1号被保険者 3,589万人
第1号被保険者1人あたり給付費 全国平均28.6万円
在宅サービス 14.7万円
地域密着型サービス 4.9万円
施設サービス 9.1万円
第1号被保険者1人あたり給付費（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む） 全国平均30.2万円
［受給者 1 人当たり費用額］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2023（令和5）年度介護給付費等実態統計の概況（2023年5月審査分～2024年4月審査分）（2024.09.26公表）
年間実受給者 663.2万人
受給者 1 人当たり費用額 17.3万円
介護予防サービス 2.8万円
介護予防居宅サービス 2.3万円
地域密着型介護予防サービス 9.1万円
介護サービス 20.1万円
居宅サービス 12.3万円
地域密着型サービス 18.0万円
施設サービス 31.9万円
厚生労働白書
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厚生労働省
〇2025年度厚生労働白書別冊版 次世代の主役となる若者の皆さんへ ―変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―（2025.09.01公表）
もし社会保障（例えば介護保険制度）がなかったら？
・親や祖父母の介護が必要になったら、自分で介護をするために、 仕事を辞めて地元に戻ることになるかもしれない
・介護サービスを利用する場合、全額自己負担になり、高額な費用になるかもしれない
【高齢者】 …………………………………☆
行方不明
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□［福島県］認知症の行方不明…後絶たず、福島県内 家族、24時間心休まず 全国では491人死亡、8割が5キロ圏内（2025.09.01福島民友新聞）
「孤独死・孤立死」
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□自宅で1人で死亡した高齢者、今年上半期で3万人超 警察庁（2025.09.02ケアマネタイムス）
［関連資料］
警察庁刑事局
被爆者
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□被爆者77人の集団生活 広島の原爆養護ホーム「神田山やすらぎ園」 今春から外部交流を本格再開、職員の手を借り被爆体験を伝承（2025.09.01共同通信）
［関連資料］
広島県健康福祉局原爆被害対策部
〇原爆養護ホームにおける養護（2025.08.01更新）
熱中症
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□熱中症搬送 8月31日までの1週間 全国で5400人あまり（2025.09.02NHK）
「生涯現役社会」
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厚生労働省労働基準局
「老人の日」
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厚生労働省老健局
〇2025（令和7）年度「老人の日・老人週間」の実施について（2025.08.29事務連絡）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
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［東京都］
□介護施設で入所者から現金盗んだ疑いで元職員逮捕、否認 東京・国立（2025.09.02朝日新聞）
□介護施設の入所者から夜勤中に11万円窃盗 介護士の元職員の女逮捕も容疑否認 警視庁（2025.09.02産経新聞）
特殊詐欺
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□［佐賀県］佐賀県内の60代男性がSNS型投資詐欺で7637万円被害 暗号資産の投資持ちかけられる（2025.09.05西日本新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「両立支援」
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□要介護4の父を働きながら介護 公的保険外のサービスに月20万円 ヘルパー不足で夜の訪問介護が使えない（2025.09.03朝日新聞）
□24時間対応の介護マッチングサービスに注目 保険外も…「助かる」（2025.09.02毎日新聞）
［参考記事］
□［山梨県］山梨中央銀行など4社、ビジネスケアラー支援事業を共同で立ち上げ（2025.09.01日経新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
労働組合
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
今後、高齢者人口の増加とともに介護難民も増える可能性があります。
それを防ぐためには、介護従事者の十分な確保が必須です。
［参考記事］
□全労連、介護保険の立て直しを訴える署名開始 「全額国費で介護職の賃金を全産業平均に」（2025.09.03ケアマネタイムス）
家事使用人
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厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
・家事使用人に係る災害補償・労災保険適用について
・家事サービスの提供形態と労働基準法・労災保険法の適用関係
〇労働政策審議会労働条件分科会（分科会長・山川隆一 明治大学法学部教授）
外国人労働者
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厚生労働省
〇社会保障審議会年金数理部会（部会長・翁百合 （株）日本総合研究所シニアフェロー）
外国人労働者の賃金
一般労働者 男女計330.4千円（男性 363.1千円、女性275.3千円）と比較して低い。
［参考記事］
□［愛知県］ベトナム人派遣労働者らに賃金未払い疑い 愛知の人材派遣会社社長を逮捕、未払い総額7800万円か（2025.09.05中日新聞）
「処遇改善」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
介護職員等処遇改善加算の取得状況
95.3％
95.3％
加算Ⅰ 44.6％
加算Ⅱ 36.6％
加算Ⅲ 10.9％
加算Ⅳ 3.2％
「生産性の向上」（働きやすい職場環境）
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第247回（2025.09.05）資料1-4.（４）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（案） （委員長・井上由起子 日本社会事業大学専門職大学院教授）
最低賃金
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□最低賃金、39道府県で目安超え 全都道府県で時給千円を突破（2025.09.04共同通信）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました～答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円～（2025.09.05公表）
［社説］
□高知の最低賃金 企業への支援も怠らずに（2025.09.02高知新聞）
［論説］
□最低賃金引き上げ 格差の縮小が重要だ（2025.09.04福島民報）
【地域支援事業】 …………………………☆
「介護情報基盤の整備」
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□介護基盤情報のポータルサイト公開 事業者に最新情報提供 厚労省（2025.09.02福祉新聞）
［関連資料］
◇公益社団法人国民健康保険中央会（大西秀人・会長）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
ホームヘルパー
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□今概算要求で改めて浮き彫りに? 「訪問介護の専門性」軽視がもたらしたもの 訪問介護のタスクシェア・シフト推進の事業 同事業における「生活援助」の位置づけとは？ 今こそ「訪問介護の専門性」に適切な評価を（2025.09.02ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）97億円の内数
［新規］
・訪問介護における人材確保のためのタスクシェア・タスクシフト推進支援事業
・中山間・人口減少地域等に存在する通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進
保険者
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□介護事業支援 自治体が独自に 「給食や子ども医療と同じ」と決断（2025.09.04毎日新聞）
【福祉用具】 ………………………………☆
「選択制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第247回（2025.09.05）資料1-3.（3）一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業（案） （委員長・福井小紀子 東京科学大学保健衛生学研究科在宅・緩和ケア看護学教授）
「通信機能を備えた福祉用具」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
新たに給付対象となるのは、本来機能に付属する通信機能として、福祉用具の位置情報、バッテリーの状態、異常・故障の情報、使用状況を通知する機能を給付対象とする。
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「祝い金」
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□介護施設選び、祝い金影響75％ 老人ホームの紹介会社（2025.09.03共同通信）
【保険者】 …………………………………☆
臨時給付金
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□［東京都］東京都練馬区、介護・障害福祉事業所に独自給付金 「本来は国が」 物価高騰で3.2億円投入（2025.09.04ケアマネタイムス）
［関連資料］
東京都練馬区企画部
〇練馬区独自の支援を実施！～物価上昇に直面する介護・障害・保育事業者に 給付金を支給します～（2025.08.20プレスリリース）
第1号介護保険料
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□［長崎県］女性徴収員の介護保険料横領 管理責任で上司を戒告 島原広域組合と島原市（2025.09.03長崎新聞）
「身寄りのない高齢者」
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□［埼玉県］死後事務で新事業 身寄りない高齢者支える 埼玉・ふじみ野市社協（2025.09.01福祉新聞）
「総合的な拠点」（地方創生2.0基本構想）
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□コンビニ 郵便局などサービス提供拠点に モデル事業開始で調整（2025.08.31NHK）
［関連資料］
内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部
〇地方創生2.0基本構想（2025.06.13閣議決定）
個人情報
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□［兵庫県］高齢者の個人情報195人分紛失 見守り目的の名前や住所、電話番号など 西宮市の民生委員（2025.09.05神戸新聞）
「長寿祝い金」
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□［和歌山県］長寿祝い金、縮小へ 88歳に１万円、100歳に３万円、和歌山県みなべ町（2025.09.05紀伊民報）
【医療保険】 ………………………………☆
「窓口負担」
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□窓口負担2割の75歳以上、10月から外来上限上げ 医療費改革の試金石（2025.09.04日経新聞）
「身寄りのない高齢者」
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□［愛知県］身寄りない高齢者が増加 病院が対応模索 愛知・江南市とその周辺の病院が連携（2025.09.02中日新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
とりまとめ（2025.07.25公表）
4ｰ（2）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
・85 歳以上の複合ニーズを抱える者や独居高齢者が増えていくと、急変し病院に入院し、治療後、すぐに自宅に在宅復帰することが難しい。
このため、退院して在宅復帰するまでの老人保健施設、地域の中小病院等の医療機関の役割が重要である。
「医療広告規制」
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厚生労働省医政局
［関連記事］
□診療科に「睡眠障害」議論 厚労省の部会、初会合（2025.09.04共同通信）
【生活保護】 ………………………………☆
申請
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□［三重県］生活保護申請者の財布の中身確認、中部の10市町でも 三重県鈴鹿市と同様の手法明らかに（2025.09.05中日新聞）
生活保護訴訟
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
第3回（2025.09.08）
【社会保障】 ………………………………☆
概算要求
………………………………
□予算要求122兆4千億円 26年度、3年連続最大（2025.09.03共同通信）
［関連資料］
財務省
〇2026（令和8）年度一般会計概算要求・要望額（2025.09.03公表）
［参考資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省所管予算概算要求関係（2025.08.29公表）
［社説］
□予算概算要求 財政規律に危機感を持て（2025.09.02秋田魁新報）
□概算要求が最大 優先度重視の予算編成を（2025.09.02新潟日報）
□概算要求最大 徹底した精査欠かせない（2025.09.02山陽新聞）
□概算要求最大 規律なき膨張に歯止めを（2025.09.02西日本新聞）
□各省の予算要求 タガの緩みが目に余る（2025.09.01北海道新聞）
□概算要求 見えぬ財源、与野党で語れ（2025.09.01中國新聞）
社会保険料
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［社説］
□戦後80年の医療と介護 サザエさんからすーちゃんへ（2025.08.31朝日新聞）
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
後遺症
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□後遺症で「支援」利用1割 コロナ、1万3千人調査（2025.09.03共同通信）
［関連資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
〇厚生科学審議会感染症部会（部会長・脇田隆字 国立健康危機管理研究機構副理事長）
P.13 罹患後症状が持続した者における支援制度の利用状況
「定点報告数」
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厚生労働省
□［秋田県］秋田県内のコロナ患者、前週から増加 高齢者施設など13カ所で集団発生（2025.09.04秋田魁新報）
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市民福祉情報No.1322☆2025.09.08 http://haskap.net ━━━━━━━━ end
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