○介護認定は、国がおおよの標準を示し、　国家資格化したケアマネージャーと保険者に決定を任せてはどうか。

○介護保険事業に関わる民間事業所の中核的立場の職員は、　都道府県に雇用され公務員に準ずる給与、待遇を保障されて、　事業所に配置される体制を取る。　人事権は都道府県が保持することにより、　今後介護保険事…

○利用者の居宅生活を、　家族、地域の援助を前提とするような水準に設定するのではなく、　利用者が自ら判断、希望をもとに自立して生活できるよう、　その給付内容を大幅に拡大する。　その意味で、設定された項目…

○要介護認定制度は廃止し、　介護支援専門員がサービス利用に先立ち、　利用者の身体的、経済的、社会的状態を明らかにする調査を行い、　それにより介護支援専門員が利用計画、　実施上の問題点解決の援助をするこ…

○介護保険法は保険制度を維持するが、　低所得者が容易に制度利用できるように、特例措置を設けること。　保険制度を維持する理由は、　措置制度は国民の自由な制度利用をさまたげるから、　基本的には契約制度、　…

○介護保険法は、高齢者福祉の立場を堅持することで、　自立支援法と統合しないこと。

○職員は介護保険法をもっと学ぶべきであり、　そもそも介護とは何かを考えるべきである。　役人が机上の空論のように作ったものだろうが、　自分の親や肉親の介護を経験した人なら　今のような介護保険制度はありえ…

○ケアプランはケアマネジャーがたてるのが本来ではなく、　利用者または家族が自己作成という形でたてられることを　もっと啓発していただきたい。　作成料は利用者は払わないが、　保険からは支払われていることを…

○高齢化がすすみ、介護保険を使わないまま死ぬ人が　少なくなる傾向にある現在、　保険料を払って制度利用するのであれば、　本人が望む暮らしを可能とするのが本来の形であろう。　そのために保険料が高くなるのは…

○2012年度に向けて制度改定の検討が進むが、　国民に対して率直な情報公開と説明を行い、　2005年法改正、介護報酬連続マイナス改定、　「運営適正化」の推進により増大した　制度への不信感を払拭するため…