○軽度認定者を中心に利用制限が進行し、　「同居家族」を理由とする家族の介護負担が増加するなか、　介護認定を受けているにもかかわらず、　サービスから排除される者が増えている。　また、政策により「現物給付…

○介護職員の給与引き上げを行わなければ、　「サービスの質の向上」は画餅である。　介護報酬引き上げの検討は必須だが、　加算により事業所間の収益に格差が広がっている事態を是正するため、　基本報酬の引き上げ…

○保守政権下では、介護保険法のあり方については　社会保障審議会介護保険部会、　介護報酬については社会保障審議会介護給付費分科会、　介護認定については厚生労働省が設置する　要介護認定調査検討会などで諮問…

○在宅サービスにおける外出支援は、　訪問介護の「通院等乗降介助」と通所サービスの送迎に限られている。　障害者自立支援法では外出支援が　サービスとして位置づけられているが、　介護が必要な高齢者への外出支…

○訪問介護において、「同居家族」を理由に訪問介護の　「生活援助」が認めない理由として、　老計第10号『訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について』で　「利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、…

○訪問介護において、「同居家族」がいることを理由とする　「生活援助」の制限について、　2009年12月25日の老健局振興課長通知には、　『介護保険制度　訪問介護についてちょっとしたご案内』という　チラ…

○2009年度の見直し、再見直しにより、　介護認定の公平性に対する不信感が増大した。　また、介護認定の変更により　認定者の調整が行われたことも明らかになった。　「科学性」を根拠に認定ランクが非該当化、…

○今回の意見募集の公表について、　個人情報への配慮はしながらも、　厚生労働省が回答・対応できない事項についても　積極的な内容の公表を求める。

　1.介護保険が給付すべきは介護技術、介護労働、介護環境である。　　即ち、インフォーマルケアでは担うことが難しい　　「一定水準以上の技術を要する介護」　　「介護者の心身の負担が大きい介護」　　「かなり…

○高齢者福祉あるいは介護保険の中で　ケアマネジャーがどこまでするのかがはっきりしていない。　資格としても「介護支援専門員研修受講資格試験」の　合格者が研修を受けてなる資格であり、　介護福祉士と較べても…