○介護保険法は保険制度を維持するが、　低所得者が容易に制度利用できるように、特例措置を設けること。　保険制度を維持する理由は、　措置制度は国民の自由な制度利用をさまたげるから、　基本的には契約制度、　…

○介護保険法は、高齢者福祉の立場を堅持することで、　自立支援法と統合しないこと。

○職員は介護保険法をもっと学ぶべきであり、　そもそも介護とは何かを考えるべきである。　役人が机上の空論のように作ったものだろうが、　自分の親や肉親の介護を経験した人なら　今のような介護保険制度はありえ…

○ケアプランはケアマネジャーがたてるのが本来ではなく、　利用者または家族が自己作成という形でたてられることを　もっと啓発していただきたい。　作成料は利用者は払わないが、　保険からは支払われていることを…

○高齢化がすすみ、介護保険を使わないまま死ぬ人が　少なくなる傾向にある現在、　保険料を払って制度利用するのであれば、　本人が望む暮らしを可能とするのが本来の形であろう。　そのために保険料が高くなるのは…

○2012年度に向けて制度改定の検討が進むが、　国民に対して率直な情報公開と説明を行い、　2005年法改正、介護報酬連続マイナス改定、　「運営適正化」の推進により増大した　制度への不信感を払拭するため…

○軽度認定者を中心に利用制限が進行し、　「同居家族」を理由とする家族の介護負担が増加するなか、　介護認定を受けているにもかかわらず、　サービスから排除される者が増えている。　また、政策により「現物給付…

○介護職員の給与引き上げを行わなければ、　「サービスの質の向上」は画餅である。　介護報酬引き上げの検討は必須だが、　加算により事業所間の収益に格差が広がっている事態を是正するため、　基本報酬の引き上げ…

○保守政権下では、介護保険法のあり方については　社会保障審議会介護保険部会、　介護報酬については社会保障審議会介護給付費分科会、　介護認定については厚生労働省が設置する　要介護認定調査検討会などで諮問…

○在宅サービスにおける外出支援は、　訪問介護の「通院等乗降介助」と通所サービスの送迎に限られている。　障害者自立支援法では外出支援が　サービスとして位置づけられているが、　介護が必要な高齢者への外出支…