市民福祉情報No.1019☆2019.07.21 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度】 …………………………☆
2020年改正
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◇株式会社ニッセイ基礎研究所（手島恒明・代表取締役社長）
介護保険制度が直面する「2つの不足」
□（上）3年に一度の見直し論議が本格化へ（2019.07.05 11ページ）
□（下）「通い」の場や住民主体の地域づくりを巡る論点と課題（2019.07.16 9ページ）
「科学的介護」
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○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会（鳥羽研二・座長）
取りまとめ（2019.07.16公表）
科学的裏付けに基づく介護について
1.エビデンスに基づいた介護の実践
2.科学的に妥当性のある指標等を現場から収集、蓄積し、分析すること
3.分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進
別添・CHASE（※）の初期仕様において収集の対象とする項目について
［関連資料］
○厚生労働省老健局
科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
中間とりまとめ（2019.03.30）
※CHASE（Care, Health Status & Events）：
介護領域には、介護保険総合データベース、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業によるデータベース（Monitoring & Evaluation for Rehabilitation Services for Long-term Care, VISIT）といった既存のデータベースがあるが、それらで収集されていないものを補完的に収集するこデータベース
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（遠藤久夫・座長）
6年間にわかったこと
・他のまちにも普及できそう
・健康な人ほど社会参加しているだけでも、「逆の因果関係」だけでもない
・効果はある．再現性もある
・費用対効果からみても良さそう
・残された課題 （費用対）効果検証の仕組みづくり
・短期集中的な運動介入では、その効果の持続は難しく、要介護の抑制効果も限定的となった。
・通いの場の形態としては、運動教室、食事会、茶話会、趣味活動など様々であり、いずれも要介護の抑制効果が認められた。
・ボランティア活動にも要介護抑制の効果が認められており、継続した社会参加などが要介護の予防に重要となると考えられた。
・運動プログラムとしては、レジスタンス運動の要素を組み入れることで、身体機能向上、ADL向上、転倒予防などの効果が得られやすいことが示された。
・運動プログラムは、総実施時間が25時間以上（概ね1年以内）となるように設定することで、各種アウトカムがより改善しやすい結果となった。
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
第75回（2019.02.25）
介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業）
財源構成
第2号介護保険料：27%
国：25%
第1号介護保険料：23%
都道府県：12.5%
市町村：12.5%
［関連記事］
□高齢者の「通いの場」明確に 介護予防推進で骨子案 厚労省検討会（2019.07.19時事通信）
［参考記事］
□予防医療の財政効果実証 20年度予算要求へ 厚労・経産省（2019.07.20時事通信）
【高齢者】 …………………………………☆
家計
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□［宮城県］年金改革 給付抑制家計切り詰め 15％「貯蓄なし」（2019.07.18河北新報）
「買い物弱者」
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□救え！「買い物弱者」700万人 住民・医療職ら連携し仕組み作り（2019.07.20朝日新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
有料老人ホーム
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［熊本県］
□老人ホームで虐待 複数に介護放棄や拘束（2019.07.19朝日新聞）
□高熱の入居者放置など身体的、心理的虐待 菊池市の老人ホーム（2019.07.18熊本日日新聞）
□深さ5センチの床ずれを「放置」 熊本の老人ホームで虐待（2019.07.18朝日新聞）
株式会社かんぽ生命保険
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□日本生命、日本郵便に委託販売停止要請（2019.07.19毎日新聞）
□かんぽ生命 全顧客意向確認へ「どれだけ時間がかかるか…」（2019.07.14毎日新聞）
□かんぽ全契約者に意向確認 日本郵便、2600万人（2019.07.14共同通信）
［参考記事］
□かんぽ問題で日本郵便の保険販売が混迷 顧客にさらなる不利益の可能性も 販売継続のカギを握るアフラック（2019.07.20ダイヤモンドオンライン）
□かんぽ生命が｢不適切な保険販売｣に走ったわけ 保障性商品へ
の急シフトに現場が追いつかず（2019.07.19東洋経済オンライン）
の急シフトに現場が追いつかず（2019.07.19東洋経済オンライン）
【介護者】 …………………………………☆
介護休業
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□［兵庫県］「介護離職ゼロ」どう実現？ 休業制度利用１％（2019.07.18神戸新聞）
介護殺人
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□［三重県］介護疲れで殺害未遂の夫を不起訴 津地検四日市支部（2019.07.18中日新聞）
□［埼玉県］母と姉を殺害、介護理由に減軽 東京高裁「負担増の被告に酷」（2019.07.17共同通信）
□［滋賀県］87歳の妻刺した疑いで86歳夫を逮捕、妻は死亡（2019.07.16朝日新聞）
□［京都府］ベッドで高齢女性が死亡、夫は2階で自殺？ 京都、無理心中か（2019.07.15京都新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
人材不足
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□［東京都］人材不足が福祉人材育成の最大の阻害要因に 東社協が報告書（2019.07.19キャリアブレイン）
［関連資料］
◇社会福祉法人東京都社会福祉協議会（木村惠司・会長）
地域福祉推進委員会
提言Ⅱ.福祉人材の確保・定着・育成に関する提言
［関連記事］
□人材確保を妨げる「実態とかけ離れたイメージ」 リクルートキャリアが調査（2019.07.16ケアマネジメントオンライン）
［関連資料］
◇株式会社リクルートキャリア（小林大三・代表取締役社長）
介護職非従事者の意識調査（2019.07.12公表）
専門学校
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□［京都府］専門学校など募集停止、低い給与… 介護の人材不足深刻（2019.07.19京都新聞）
「介護助手」
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□［兵庫県］元気な中高年が働ける場を 宝塚市、雇用創出事業を開始（20193.07.18神戸新聞）
女性活躍推進法
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□医療・福祉の女性登用、「比較的進んでいる」 総務省が政策評価書を公表（2019.07.14キャリアブレイン）
［関連資料］
○総務省行政評価局
女性活躍の推進に関する政策評価（2019.07.02公表）
負担軽減
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□介護ロボット導入支援 予算執行額トップは新潟 3823万円（2019.07.19シルバー新報）
［関連資料］
◇公益財団法人テクノエイド協会（大橋謙策・理事長）
［関連記事］
□［宮城県］介護サポート ロボ投入 東北電、施設向け実証開始（2019.07.17河北新報）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□全国政令市、20年度予算で総合事業の柔軟対応要請 主要政党・省庁へ提案書（2019.07.16キャリアブレイン）
［関連資料］
○全国市長会
（立谷秀清・会長）
第89回全国市長会議決定
【ケアマネジメント】 ……………………☆
保険者
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□主治医意見書の持参要求、給付抑制も！？ ”ローカルルール”調査（2019.07.17ケアマネジメントオンライン）
【デイサービス】 …………………………☆
介護報酬
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□下がる介護報酬、厳しい施設運営（2019.07.19朝日新聞）
【訪問看護】 ………………………………☆
理学療法士
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□リハ多い訪看ST「問題」 中医協 規制強化求める声（2019.07.19シルバー新報）
□訪問看護ステーションの過剰リハ批判、中医協診療側 支払側は24時間体制を重点評価し訪問回数など適正化（2019.07.17キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭・会長）
【地域福祉】 ………………………………☆
「地域共生社会」
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連記事］
□中高年引きこもり、「断らない相談支援」整備 厚労省検討会（2019.07.16時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
（2019.07.19公表）
［参考記事］
□リストラのち、ひきこもり 収入は数万、頼みは母の年金（2019.07.14朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
申請窓口
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□［長野県］戸籍届け出など窓口業務を委託 泰阜村と日本郵便が協定（2019.07.18信濃毎日新聞）
「スクラムミーティング」
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□［長崎県］「2040年問題」備えを 知事、21市町長が意見交換（2019.07.17長崎新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
施設整備交付金
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○老健局
今回計画額 39.6億円
※地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金：
市町村等の施設整備事業の経費を対象とする交付金
消費税8％増税分
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○老健局
基金規模 520.2億円
介護施設等整備分 412.8億円
介護従事者確保分 107.4億円
内示額（国費） 346.8億円
介護施設等整備分 275.2億円
介護従事者確保分 71.61億円
［関連記事］
□［福島県］ICTで患者情報共有 南相馬の病院など 福島県が支援（2019.07.20福島民報）
統計不正
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○政策統括官付参事官付統計・情報総務室
厚生労働省統計改革ビジョン2019（仮称）有識者懇談会
【公職選挙法】 ……………………………☆
不在者投票
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□［兵庫県］認知症患者の不在者投票 判断基準の意思表示が課題（2019.07.20神戸新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
身体拘束
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□精神科の拘束 東高西低 地域差20倍「必要ない可能性」 杏林大調査（2019.07.15東京新聞）
「地域包括ケアシステム」
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□医療、今後は「連携」が鍵 厚労相があいさつ、潟上市（2019.07.19秋田魁新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
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□優生手術の一時金認定審査会、22日に初会合 厚生労働省が発表、請求事案の審査は非公開に（2019.07.13キャリアブレイン）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
相談支援専門員
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□相談支援専門員研修を拡充、実践力向上目指す 厚生労働省、改正案の意見募集開始（2019.07.12キャリアブレイン）
死亡事故
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［埼玉県］
□上尾熱中症放置死 電話1本で息子死ななかった… 悔しがる両親 職員らに猶予判決 頭から離れないあの日（2019.07.17埼玉新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
自殺対策
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□10～30代の死因1位は自殺 G7で日本のみがトップ（2019.07.16毎日新聞）
□10歳代の自殺、「健康問題の改善が減少に寄与」 厚生労働省が自殺対策白書を公表（2019.07.16キャリアブレイン）
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市民福祉情報No.1019☆2019.07.21 ━━━━end