市民福祉情報No.1025☆2019.09.27 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【2020年改正】 ……………………………☆
「保険者機能」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
保険者機能の強化
1.地域支援事業等の更なる推進、健康づくりと介護予防の推進
・地域包括支援センターの機能強化
・ケアマネジメントの在り方、
自立支援・重度化防止に向けた質の高いケアマネジメントの実現
・総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の効果的な推進
・介護予防（一般介護予防事業等）の推進
2.保険者機能強化推進交付金の機能強化
［参考資料］
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）
公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る。
同時に、介護予防等に資する取組を評価し（中略）交付金の配分基準のメリハリを強化する。
「給付と負担」
…………………………………
□自民、社会保障を議論（2019.09.25朝日新聞）
□社会保障改革総仕上げ 医療・介護の負担増不可避（2019.09.20産経新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
Ⅴ.持続可能な制度の再構築・介護現場の革新
（給付と負担）
1.被保険者・受給者範囲
2.補足給付に関する給付の在り方
3.多床室の室料負担
4.ケアマネジメントに関する給付の在り方
5.軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
6.高額介護サービス費
7.「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
8.現金給付
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
第2回（2019.10.03）開催案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06822.html
[関連記事]
□「全世代型社会保障」 高齢者就労促進や年金見直しを先行議論（2019.09.21NHK）
［参考記事］
□［静岡県］高齢者ら軽作業体験 ワークホームしずおか、30日開設（2019.09.25静岡新聞）
[参考資料]
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
【認知症】 …………………………………☆
差別
…………………………………
□「認知症で何がわかる」とまで… 根強い偏見、世界共通（2019.09.25朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［熊本県］「お母さん、これが最後…どうか逝ってね」 殺めた娘は（2019.09.21朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
殺人事件
…………………………………
□［神奈川県］老人ホーム入所者死亡 元職員 初公判で殺害認める 横浜地裁（2019.09.25NHK）
外国人労働者
…………………………………
□［青森県］外国人介護人材定着難しく 青森県議会一般質問（2019.09.26東奥日報）
【地域支援事業】…………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
（一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業）
…………………………………
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
介護保険における予防事業（「介護予防、介護予防・生活支援サービス事業費」等）は、全体の2.5％（0.2兆円）
［関連資料］
○内閣府
予防・健康づくりには、
1.個人の健康を改善することで、個人のQOLを向上し、将来不安を解消する、
2.健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やす、
3.高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する、といった多面的な意義が存在している。
○首相官邸
成長戦略実行計画（2019.06.021閣議決定）
介護予防については、サロン（通いの場）に参加した高齢者は、
1.要介護認定率が半減、
2.認知症発症リスクが3割減との調査結果がある。
また、三重県では
、介護現場において高齢者を介護助手として採用し、周辺業務を担ってもらう取組を推進している。介護予防の観点から、ベストプラクティスの横展開に意義がある。
、介護現場において高齢者を介護助手として採用し、周辺業務を担ってもらう取組を推進している。介護予防の観点から、ベストプラクティスの横展開に意義がある。
※ベストプラクティス（best practice）：ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、プロセス、活動などのこと。
※横展開：もともとはトヨタ用語で、ある部署で決まった内容を隣の部署等、直接の指揮系統に入っていない組織にも水平方向（横方向）に伝えていき、事実の共有や手法の共有をはかっていくこと。
【介護保険料】 ……………………………☆
負担段階（第1号介護保険料）
…………………………………
○厚生労働省老健局
【介護報酬】 ………………………………☆
消費税10％
…………………………………
○厚生労働省老健局
［関連記事］
□厚労省、10月介護報酬改定に伴う対応例を事務連絡 重要事項説明書、同意の署名・捺印なくても可（2019.09.24キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局振興課
2019年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて（2019.09.18事務連絡）
【事業者】 …………………………………☆
介護老人保健施設
…………………………………
［神奈川県］
□医師数満たさず7億円超を不正請求 横浜の老健施設（2019.09.26朝日新聞）
□介護報酬7億円不正受給 横浜市、施設運営団体を処分（2019.09.26神奈川新聞）
［関連資料］
◇医療法人社団司命堂会（笹沼鉄郎・理事長）
特定施設入居者生活介護
…………………………………
□［新潟県］記録書き換え、職員の半数以上関与 佐渡「待鶴荘」の不正請求問題（2019.09.25新潟日報）
［関連資料］
○新潟県佐渡市市民福祉部
待鶴荘における介護報酬の不正請求についてのお詫び（2019.03.20公表）
【被災地】 ……………………………☆
台風15号
…………………………………
［千葉県］
□罹災証明発行進まず 現地調査の職員不足 家屋被害1万8千戸、千葉県外から応援も （2019.09.26千葉日報）
東日本大震災
…………………………………
［震災8年半］
□災害公営住宅、65歳以上が4割超す 生活保護受給増える（2019.09.11河北新報）
□災害公営住宅の家賃滞納、増加の一途 1500世帯超え法的措置39件に（2019.09.13河北新報）
【年金保険】 ………………………………☆
制度改正
…………………………………
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会（神野直彦・部会長）
短時間労働者
…………………………………
○厚生労働省年金局
働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会（遠藤久夫・座長）
雇用者（70歳未満） 5400万人
被用者保険の適用対象
週30時間以上 4400万人
週20～30時間 40万人
週20時間未満 0人
［関連資料］
○厚生労働省
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（持続可能性向上法）
［関連記事］
□厚生年金、企業要件撤廃を 有識者懇が報告書（2019.09.20共同通信）
［参考記事］
□財政検証が示す年金事情 老後資金は手堅い資産運用で いまさら聞けない大人のマネーレッスン（2019.09.26日経新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
…………………………………
□公立・公的病院 実績少ない200以上「再編必要」 厚労省、対象名公表へ（2019.09.22毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也・座長）
［関連記事］
□医療サービスの低下懸念 「再編対象」に戸惑い（2019.09.27時事通信）
□「再編必要」424病院公表 公立・公的 厚労省、入院効率化へ（2019
.09.27読売新聞）
.09.27読売新聞）
「医療費」
…………………………………
○厚生労働省
2017年度国民医療費の概況（2019.09.26公表）
国民医療費 43兆710億円
保険料 21兆2,650億円（49.4％）
被保険者 12兆1,906億円（28.3％）
事業主 9兆744億円（21.1％）
国庫 10兆8,972億円（25.3％）
地方 5兆6,209億円（13.1％）
患者負担 4兆9,948億円（11.6％）
人口一人当たりの国民医療費 33万9,900円
65歳未満
男 18万8,600円
女 18万5,400円
65歳以上
男 79万4,700円
女 69万4,900円
国内総生産（GDP）に対する比率 7.87％
国民所得（NI）に対する比率 10.66％
診療報酬
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
【障害者虐待】 ……………………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
…………………………………
○厚生労働省子ども家庭局
生命倫理
…………………………………
○厚生労働省子ども家庭局
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
就労支援
…………………………………
□［埼玉県］働く重度障害者の介護に公費支援 埼玉で新制度の報告会（2019.09.22朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩・分科会長）
【社会保障】 ………………………………☆
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
給付
年金 56.9兆円（46.0％）
医療 39.6兆円（32.0％）
介護 11.6兆円（9.4％）
負担
保険料 71.5兆円（59.4％）
被保険者拠出 37.9兆円（31.5％）
事業主拠出 33.6兆円（27.9％）
税48.8兆円（40.6％）
国 34.1兆円（28.4％）
地方 14.7兆円（12.2％）
［関連記事］
□与党、選挙への影響懸念 社会保障改革、負担増なら国民反発も（2019.09.21時事通信）
［社説］
□社会保障で新会議 「痛み」の議論、避けるな（2019.09.26中國新聞）
□全世代型社会保障 財政再建への影響も議論を（2019.09.26宮崎日日新聞）
□社会保障会議 「既定路線」の追認では（2019.09.25京都新聞）
□社会保障改革 給付と負担の均衡に配慮を（2019.09.22河北新報）
□新たな社会保障会議 2040年見据え安心の議論を（2019.09.22毎日新聞）
□社会保障改革 安心できる将来像を示せ（2019.09.21高知新聞）
［参考記事］
□全世代型社会保障､今後何を議論すべきか 若年世代にも恩恵が及ぶ改革案づくりを（2019.09.23東洋経済オンライン）
□使わないなら家計に回せ！ 企業「内部留保」が7年連続過去最大って… 設備投資、税収、配当に比べ人件費が（2019.09.05マネー現代）
税制調査会
…………………………………
□政府税調、格差の是正求める 働き方多様、公平な制度を（2019.09.26共同通信）
［関連資料］
○内閣府
税制調査会（中里実・会長）
「地域共生社会」
…………………………………
□日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった 国際比較で見る驚きの事実 自治会活動やNPOに「関わりたくない」 「自助」「自己責任」が好きな日本人（2019.09.12現代ビジネス）
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1025☆2019.09.27 ━━━━end