市民福祉情報No.1027☆2019.10.13 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「Web医療と介護」に
「データで読み解く介護保険」#03「2020年の見直しプラン」（2019.10.04掲載）を書きました。
【2020年改正】 ……………………………☆
「軽度者」
…………………………………
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
3.介護（P.33～46）
今後の主な改革の方向性
[給付・サービス範囲の見直し]
・軽度者へのサービスの地域支援事業への移行
[サービスの効率的な提供]
・地域支援事業の有効活用
・インセンティブ交付金のメリハリ付けの強化等
［関連記事］
□要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省が改めて提案、給付と負担の見直し策（2019.10.09キャリアブレイン）
□財政審 社会保障見直しについて議論始める 具体的な方針検討へ（2019.10.09NHK）
［関連資料］
○財務省
201年度予算執行調査の調査結果の概要（2019.10.08公表）
（21）介護報酬（厚生労働省：一般会計）
［調査結果］
・併設事業所を利用しているサ高住居住者の方が、一般在宅等のサービス利用者よりも介護サービス利用量が多い
・総単位数については、併設事業所を利用しているサ高住居住者の方が要介護度ごとの平均値が25～45％ほど高いことが確認できた。
［今後の改善点・検討の方向性］
・サ高住は今後も増加していくことが見込まれており、居住者に対して過剰なサービス提供が行われているのであれば、適正化していくことが必要である。
［関連記事］
□「サ高住」過剰サービス提供か 財務省調査、利用実態を指摘（2019.10.09朝日新聞）
［参考資料］
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（2019年9月末時点）
7,425棟
24万7,644戸
◇一般社団法人高齢者住宅協会（小早川仁・会長）
サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析（2018年8月末時点）
特定施設入居者生活介護の指定
受けている 7.1％
受けていない 92.9％
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
受給者
訪問介護 101.0万人
要介護1 31.8万人
要介護2 29.6万人
通所介護 116.7万人
要介護1 42.6万人
要介護2 35.7万人
介護予防・生活支援サービス事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□介護、利用者の選択広く 市町村の独自サービス拡大へ 21年度から、政府方針 （2019.10.11日経新聞）
□総合事業の弾力化を論点に 厚労省 次期介護保険改正で（2019.10.10シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
3.総合事業（P.10～14）
3.総合事業（P.64～98）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
総合事業サービス受給者
訪問型サービス 42.0万人
事業対象者 2.9万人
要支援1 16.6万人
要支援2 22.4万人
通所型サービス 64.2万人
事業対象者 8.3万人
要支援1 24.0万人
要支援2 31.8万人
ケアマネジメント
…………………………………
□ケアマネ自己負担導入、実現を 財務省 介護の制度改革案で 財政審でも「賛成」複数（2019.10.10シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
2.ケアマネジメント（P.6～9）
2.ケアマネジメント（P.29～63）
［参考資料］
○厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
受給者
介護予防支援 68.1万人
居宅介護支援 269.8万人
総合事業サービス受給者
介護予防ケアマネジメント 44.8万人
［参考資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
3.介護（P.33～46）
今後の主な改革の方向性
[給付・サービス範囲の見直し]
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
「給付と負担」
…………………………………
○首相官邸
西村康稔・内閣府特命担当大臣記者会見要旨（2019.09.20）
財政の視点からのみで何か必要な社会保障をばっさり切るというようなことは全く考えておりません。
［関連記事］
□給付と負担、ばっさり切るようなことは考えていない 西村全世代型社会保障改革担当相、議論噴出も慎重姿勢（2019.10.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
持続可能な制度の再構築・介護現場の革新（給付と負担）
［参考資料］
○財務省
財政制度等審議会財政制度分科会（榊原定征・分科会長）
3.介護（P.33～46）
今後の主な改革の方向性
[時代に即した公平な給付と負担]
・利用者負担の更なる見直し
・多床室の室料負担の見直し
・補足給付の要件見直し
［関連記事］
□介護保険自己負担を2割に 財政審が改革案提示（2019.10.09毎日新聞）
「被保険者・受給者範囲」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連記事］
□介護保険の対象年齢、65歳の区切りを議論 社保審・介護保険部会（2019.10.10キャリアブレイン）
在宅医療・介護連携推進事業
（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
4.在宅医療・介護連携推進事業
4.在宅医療・介護連携推進事業（P.99）
2014年介護保険法改正により制度化
［関連記事］
□医療と介護の連携、医師会が市町村支援などを 社保審・介護保険部会（2019.10.10キャリアブレイン）
［参考資料］
○厚生労働省健康局
がんとの共生のあり方に関する検討会（西田俊朗・座長）
「文書に係る負担軽減」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
（野口晴子・委員長）
2020年度予算
…………………………………
□政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増（2019.10.12共同通信）
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
…………………………………
□首相所信表明 「高齢者8割働きたい」 「多様性」は本当か（2019.10.10毎日新聞）
［関連資料］
○首相官邸
第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説（2019.10.04）
2.一億総活躍社会-（全世代型社会保障）
65歳を超えて働きたい。
8割の方がそう願っておられます。
［参考資料］
○内閣府
エ.「働けるうちはいつまでも」働きたい60歳以上の者が約4割
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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［埼玉県］
□「介護に疲れた」 71歳母殺害容疑、40歳男を逮捕 埼玉・狭山（2019.10.10毎日新聞）
□71歳の母親殺害容疑 40歳長男逮捕「介護に疲れた」 埼玉 狭山（2019.10.09NHK）
［兵庫県］
□口にタオル詰め祖母死亡 21歳孫を殺人未遂容疑で逮捕（2019.10.08朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員等特定処遇改善加算
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□「経験ある介護職員」の改善額、平均2.1万円 特定処遇改善加算で福祉医療機構が調査（2019.10.11キャリアブレイン）
［関連資料］
◇独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
2019年度介護報酬改定 介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について（2019.10.09公表）
［参考資料］
○内閣府
5.介護人材の処遇改善
他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善
・国費210億円程度
外国人労働者
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□[滋賀県]外国人介護職の積極雇用は3割満たず 人手不足が深刻なのに 「日本語でのコミュニケーション」に課題 滋賀県の事業所調査（2019.10.13京都新聞）
［関連資料］
○滋賀県健康医療福祉部
介護職場における外国人の雇用状況等に関するアンケートについて（2019.07.10公表）
殺人事件
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［東京都］
□東京・中野の83歳殺害 入所者溺死 自白音声の信用性否定 地裁判決（2019.10.12毎日新聞）
□入所者殺害で元職員に懲役16年 自白音声の信用性は否定（2019.10.11共同通信）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
前払い金
…………………………………
□有料老人ホームの「前払い金」保証 対象拡大の方向で見直しへ 専門家「利用者はリスク考え慎重に」（2019.10.11NHK）
［参考資料］
○厚生労働省
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
…………………………………
［石川県］
□介護報酬2156万円不正計上 加賀の事業所、石川県が取り消し（2019.10.11中日新聞）
□加賀の介護事業所、指定取り消し処分 報酬不正請求で（2019.10.11毎日新聞）
［関連資料］
◇株式会社新世紀ケアサービス（佐々木康富・代表）
使途不明金
…………………………………
□［兵庫県］社福法人で400万円の使途不明金 施設長関与か（2019.10.11神戸新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人明和会（元原利光・理事長）
スプリングテラス明舞
特別養護老人ホーム
…………………………………
□［静岡県］前代未聞 3特養の運営放棄 静岡市 受け入れ先確保に奔走（2019.10.10シルバー新報）
［関連資料］
◇社会福祉法人ライト（野田好史・理事長）
不正請求
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［福岡県］
□介護給付費詐欺 元法人理事長逮捕 容疑で小倉南署（2019.10.10毎日新聞）
□介護給付費1800万円詐取容疑 社福法人理事長を逮捕（2019.10.09朝日新聞）
［関連資料］
【厚生労働省】 ……………………………☆
「統計改革」
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○政策統括官付参事官付統計・情報総務室
【被災地】 …………………………………☆
台風19号
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
2019年台風第19号による被害状況等につ
いて（第4報）（2019.10.13.12時00分時点）
いて（第4報）（2019.10.13.12時00分時点）
【年金保険】 ………………………………☆
在職老齢年金
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○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会（神野直彦・部会長）
［関連記事］
□年金開始、75歳も可能に 厚労省方針 高齢者就業拡大へ（2019.10.12東京新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
障害者福祉施設従事者等
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□［宮城県］障害者施設の利用者に不適切発言 「心理的虐待」と自治体認定（2019.10.10河北新報）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
重度訪問介護
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□障害者就労支援に風穴 国の制度改正に期待高まる（2019.10.13時事通信）
□介護制度改善を訴え れいわ・舩後氏ら（2019.10.10時事通信）
□重度訪問介護巡り国会内で集会 厚労省告示の改正訴える声（2019.10.10共同通信）
□れいわ新選組 ”通勤や就労時も公費による介護サービスを”（2019.10.10NHK）
［関連記事］
□［新潟県］通勤や就労時も介護サービスを 制度に壁 重度障害の男性が県に要望（2019.10.08新潟日報）
［参考記事］
□介助独自ルール、熊本市のみ 問われる障害者対策 都道府県・政令市議会アンケート（2019.10.13時事通信）
【社会保障】 ………………………………☆
所得税
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□［滋賀県］生活困窮で所得税滞納、口座の給与差し押さえは「違法」 大阪高裁、国税に全額返還判決（2019.10.11京都新聞）
婦人保護事業
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○厚生労働省子ども家庭局
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（堀千鶴子・座長）
中間まとめ（2019.10.11公表）
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市民福祉情報No.1027☆2019.10.13 ━━━━end
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