市民福祉情報No.1066☆2020.07.20 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正】 ……………………☆
公布
…………………………………
○厚生労働省
1.社会福祉法の一部改正
2.介護保険法の一部改正
3.老人福祉法の一部改正
4.地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正
5.社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の一部改正
［関連資料］
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
［関連記事］
□社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会（2020.07.16キャリアブレイン）
「リハビリテーション」
（介護保険事業計画）
…………………………………
○厚生労働省老健局
報告書（2020.07.14公表 19ページ）
3.リハビリテーション指標について
（4）アウトカム指標
○アウトカム指標は今の時点で定めることは難しく、今後の課題とし例示を挙げることになった。
※2-（2）用語の定義
アウトカム指標
高齢者や要介護（支援）認定者の状態像の特徴や変化を図る指標
○厚生労働省老健局
要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会
要介護者等に対するリハビリテーション提供体制の指標開発に関する調査研究事業
2020年度予算 3,637.6万円
要介護者等に対するリハビリテーション提供体制指標案（例）
アウトカム
要介護度の改善度
リハビリテーションの終了人数
［参考資料］
○厚生労働省老健局
高齢者の地域における新たなリハビテーションの在り方検討会（大森彌・座長）
報告書（2015.03.18公表）
○厚生労働省老健局
高齢者リハビリテーション研究会（上田敏・座長）
報告書「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」（2004年1月）
介護予防
（介護インセンティブ交付金）
…………………………………
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
第2次中間報告（2020.06.25公表）
第1章-2.全世代型社会保障改革の進捗状況
昨年12月の中間報告に基づき、第201回国会では以下の改革が実現した。
（予防）
成立した令和2年度当初予算において、以下が盛り込まれた。
2.介護予防の取組を強化するため、介護保険における介護インセンティブ交付金（保険者（市町村）や都道府県の介護予防等への取組状況について評価を加え、保険者（市町村）や都道府県に交付金を交付する仕組み）を2倍に増額し、交付金の配分基準のメリハリを強化することで、自治体による介護予防を促進する。
3.エビデンスに基づく予防・健康づくりを促進するため、予防・健康づくりの健康増進効果等を確認・蓄積するための実証事業を行う。
【介護報酬】 ……………………………☆
在宅サービス
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ：
通所介護
認知症対応型通所介護
療養通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具・住宅改修
地域密着型サービス
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
（田中滋・分科会長）
［関連記事］
□地域密着型の論点 人員基準緩和めぐり議論（2020.07.17シルバー新報）
養護老人ホーム
（特定施設入居者生活介護）
…………………………………
□［社説］養護老人ホーム 「最後の砦」機能させよ（2020.07.15沖縄タイムス）
【高齢者】 …………………………………☆
「要介護者等」
…………………………………
○厚生労働省
2019年国民生活基礎調査の概況（2020.07.17公表）
調査結果のポイント4.介護の状況
主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は54.4％で減少
要介護者等のいる世帯
単独世帯 28.3％
核家族世帯 40.3％
うち夫婦のみの世帯 22.2％
三世代世帯 12.8％
要介護者等の状況
90歳以上 24.2％
85～89歳 25.1％
80～84歳 22.2％
75～79歳 14.0％
70～74歳 7.1％
65～69歳 3.7％
4
0～64歳 3.5％
0～64歳 3.5％
「リスク」
…………………………………
□コロナで減る高齢者の外出や交流 孤立でうつ、認知症リスク（2020.07.16毎日新聞）
□笑わない高齢者 介護必要になるリスク1.4倍に 名古屋大など（2020.07.16NHK）
□「認知機能の低下」懸念が46％ コロナの影響、介護事業所調査（2020.07.13共同通信）
［参考資料］
○厚生労働省
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
［北海道］
□特養入所者の耳ちぎった容疑 北海道、介護福祉士を逮捕（2020.07.18朝日新聞）
□入所者にけが負わせた疑い 介護士の男逮捕 恵庭（2020.07.17北海道新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「状況」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
2019年国民生活基礎調査の概況（2020.07.17公表）
調査結果のポイント4.介護の状況
同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65歳以上の割合は、59.7％で上昇傾向
主な介護者の状況
同居 54.4％（前回調査比 －4.3％）
配偶者 23.8％（前回調査比 －1.4％）
子 20.7％（前回調査比 －1.1％）
子の配偶者 7.5％（前回調査比 －2.2％）
別居の家族等 13.6％（前回調査比 ＋1.4％）
事業者 12.1％（前回調査比 －0.9％）
不詳 19.6％（前回調査比 ＋4.4％）
［関連記事］
□「老老介護」の割合は59.7％ 過去最多に 厚労省調査（2020.07.17NHK）
□「老老介護」が6割 75歳以上も3割超える（2020.07.17読売新聞）
介護時間
…………………………………
□コロナで「介護時間増」2割 在宅勤務者ら、サービス利用抑制も （2020.07.14日経新聞）
［関連資料］
◇NPO法人となりのかいご（川内潤・代表）
介護殺人
…………………………………
［京都府］
□「障害ある子の介護に疲れた」 長男殺害疑い逮捕の母、容疑認める（2020.07.18京都新聞）
□17歳長男殺害容疑で母逮捕 京都、介護疲れで無理心中か（2020.07.18共同通信）
「介護離職ゼロ」
…………………………………
○参議院インターネット審議中継
稲津久・副大臣（厚生労働副大臣）
新型コロナウイルス感染症の対応として、法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。
こうしたことを含めて、家族の介護を行う、そうした労働者の方々が働き続けるよう、環境整備に努めてまいります。
［関連資料］
○厚生労働省
［参考記事］
□介護保険 利用負担重く 老後資金で予算化、「家族頼み」回避 （2020.07.18日経新聞）
【認知症】 ………………………………☆
行方不明
…………………………………
［社説］
□認知症の支援 地域で見守る環境育てたい（2020.07.16福島民友新聞）
□認知症不明者 地域で見守る仕組みこそ（2020.07.12京都新聞）
［関連資料］
○警察庁生活安全局
総数 8万6,933人
うち認知症 17,479人（20.1％）
預金
…………………………………
□認知症の人の預金、家族がおろしやすく 銀行指針作りへ（2020.07.16朝日新聞）
［関連資料］
○金融庁
金融審議会
市場ワーキング・グループ（神田秀樹・座長）
家族
…………………………………
□あの人から私が消えてゆく… 認知症家族が抱く絶望感 夫の絶望、妻の悲哀（2020.07.17朝日新聞）
「認知症予防」
…………………………………
□SOMPO系、認知症予防プログラム提供 （2020.07.17日経新聞）
□認知症予防
は子ども時代が大事？ 専門医が明かす事実（2020.07.17日経新聞）
は子ども時代が大事？ 専門医が明かす事実（2020.07.17日経新聞）
□認知症にならないために 医師が実践している予防法は（2020.07.13日経新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
慰労金
（緊急包括支援交付金）
…………………………………
□支給対象 職種限定せず 厚労省 慰労金でQ&A（2020.07.17シルバー新報）
□慰労金、初回申請は7月20－31日 医療機関への振込み、最速で8月下旬（2020.07.16キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
派遣労働
…………………………………
□派遣時給、2年ぶり下落 6月 介護職の求人増が押し下げ （2020.07.15日経新聞）
□人材派遣のアスカが最大3万件の個人情報を流出 1カ月以上も周知せず（2020.07.13プレジデントオンライン）
［関連資料］
◇エン・ジャパン株式会社（鈴木孝二・代表取締役社長）
2020年6月度の派遣平均時給は1,577円 『エン派遣』三大都市圏 募集時平均時給レポート（2020.07.15公表）
25ヶ月ぶりに前年同月比マイナスを記録。
新型コロナウイルス感染拡大により、 時給の高い都市部案件の減少、地方や介護系案件の増加が影響。
介護福祉士
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
第33回介護福祉士国家試験の施行について（2020.07.17公表）
最低賃金
…………………………………
○厚生労働省
○厚生労働省
中央最低賃金審議会目安に関する小委員会
［関連記事］
□「エッセンシャルワーカーに報いて」 最低賃金アップ主張（2020.07.18朝日新聞）
[社説]
□コロナ下の最低賃金 安易に抑制してはならぬ（2020.07.14毎日新聞）
【利用料】 …………………………………☆
「2020年7月豪雨」
…………………………………
□被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省、豪雨対応で事務連絡（2020.07.15キャリアブレイン）
「臨時的な取扱い」
…………………………………
□介護報酬のコロナ特例「おかしい」 利用者負担に疑問 月488円の負担増（2020.07.15朝日新聞）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
行政交渉
…………………………………
［大阪府］
□崩壊防げ 新型コロナ禍の介護現場 移送手段に課題 利用者が陽性（2020.07.12大阪日日新聞）
□経営にダメージ 徐々に目向く（2020.07.17大阪日日新聞）
［関連資料］
◇大阪市介護支援専門員連盟（三浦浩史・会長）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
悩み
…………………………………
□訪問介護ヘルパー苦悩 感染リスクと使命感板挟み サービス絞る取り組みも（2020.07.14東京新聞）
【認知症グループホーム】 ………………☆
「2020年7月豪雨」
…………………………………
□［熊本県］泥水1メートル超、逃げ場なく…「必死だった」 当直1人で高齢者9人の命守る（2020.07.17西日本新聞）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
「2020年7月豪雨」
…………………………………
［熊本県］
□1階に14人、言葉失う隊員 千寿園、周辺は湖に 救助指揮の陸自中隊長（2020.07.15時事通信）
□夜間は手薄、避難は日中に 高齢者施設の水害対策（2020.07.15中日新聞）
□なぜ？災害高リスク地に高齢者施設 背景は（2020.07.09西日本新聞）
【老人保健施設】 …………………………☆
「クラスター」
…………………………………
□［北海道］“崩壊”は介護現場で起きていた コロナで12人死亡 実態は 内部記録から明らかに 入院できない感染者 病床不足が引き起こした”崩壊”（2020.07.15NHK）
□［東京都］東京都、高齢者に感染広がる兆し 介護施設でクラスター（2020.07.13朝日新聞）
［参考記事］
□都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に（2020.07.12東京新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
地域保健・健康増進事業
…………………………………
○政策統括官付参事官付行政報告統計室
2018年度地域保健・健康増進事業報告の概況（2020.07.16公表）
労働災害
…………………………………
○労働基準局
小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！ 労働災害を減少させた好事例の紹介（2020.07.15公表）
接触確認アプリ
…………………………………
○健康局
［関連資料］
○参議院インターネット審議中継
児玉龍彦・参考人（東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー）
個人情報の扱い方がばらばらで、コンタクト・トレーシングなど健康個人情報を扱うのに責任者がいません。
COCOAは厚生労働省がやるというけれども、元々オープンソースで作られていたもので、それが厚生労働省の下でベンダーを置いてやるという格好になっておりまして、厚生労働省の方が分からない。
※コンタクト・トレーシング＝接触者調査
［参考資料］
○厚生労働省
健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する意見の整理（2020.06.17公表）
【事業者】 …………………………………☆
破産
…………………………………
□［青森県］リベラ（八戸）破産手続き開始 高齢者施設運営（2020.07.18東奥日報）
【被災地】 …………………………………☆
「2020年7月豪雨」
…………………………………
［熊本県］
□死者の85％が高齢者 熊本豪雨2週間、避難の難しさ浮き彫り（2020.07.18熊本日日新聞）
□コロナ禍の避難所「想定外」で収容人数見直し相次ぐ（2020.07.14産経新聞）
［社説］
□高齢者の避難 必要な手だてを確実に（2020.07.14京都新聞）
［参考記事］
□高齢施設避難、課題多く 計画作成は半数以下 専門家「外との連携カギ」・九州豪雨（2020.07.15時事通信）
□避難所の認知症高齢者に適切な支援を 厚労省、7月豪雨で都道府県に事務連絡（2020.07.15キャリアブレイン）
□豪雨災害、高齢者施設に被害 全国78カ所で浸水・停電・断水など（2020.07.13高齢者住宅新聞）
負担軽減
…………………………………
□豪雨被災者 病院などでの窓口負担 申し出れば減免 厚労相（2020.07.14NHK）
【医療保険】 ………………………………☆
在宅医療
…………………………………
□在宅医療スタッフ、16%がコロナ感染や濃厚接触者に（2020.07.17朝日新聞）
［関連資料］
◇一般社団法人日本在宅医療連合学会（蘆野吉和・代表理事会長）
被保険者
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□オンライン資格確認で健康保険法施行規則改正へ 厚労省が省令案公表、10月に施行予定（2020.07.13キャリアブレイン）
【差別】 ……………………………………☆
義務教育
…………………………………
□米軍の要請？それとも差別？ 基地従業員の子ども 小中学校で少なくとも75人欠席（2020.07.16沖縄タイムス）
条例制定
…………………………………
□［沖縄県］患者らへの差別、中傷を禁止 沖縄県議会がコロナ条例制定向け議論（2020.07.17琉球新報）
改善例
…………………………………
□医療従事者へのコロナ差別 情報開示で偏見改善（2020.07.14毎日新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
障害者福祉施設従事者等
…………………………………
□［北海道］札幌障害者暴行死1年 息子の夢「自立」支援諦めぬ 被害者の母・妙子さん 訪問介護事業を再開（2020.07.19北海道新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
……………………..
………….
………….
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者就労継続支援
…………………………………
□就労継続A、B型 収入半減で工賃を下支え 厚労省、最大50万円支給 救護施設にも慰労金 7000人に5万円（2020.07.13福祉新聞）
【生活困窮者自立支援制度】 ……………☆
住居確保給付金
…………………………………
□手続き煩雑、自治体疲弊 住居確保給付金（2020.07.15中日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「国民生活」
…………………………………
○厚生労働省
2019年国民生活基礎調査の概況（2020.07.17公表）
調査結果のポイント
1.世帯の状況
高齢者世帯は1487万8千世帯、全世帯の28.7％と世帯数、割合とも過去最高
2.所得等の状況
相対的貧困率は15.4％で対2015年0.3ポイントの低下 、子どもの貧困率は13.5％で対2015年0.4ポイントの低下
［関連記事］
□子どもの貧困、7人に1人 依然として高水準 18年、13.5％（2020.07.18朝日新聞）
□子どもの貧困率、13.5％ 18年、前回15年から改善せず（2020.07.17共同通信）
「骨太の方針2020（案）」
…………………………………
□コロナ後へデジタル化を加速 東京一極集中是正、骨太方針（2020.07.17共同通信）
［社説］
□骨太方針 転換期の自覚、伝わらぬ（2020.07.19中國新聞）
□骨太方針案 コロナ時代の経済像を（2020.07.10京都新聞）
［関連資料］
○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
全世代型社会保障検討会議
…………………………………
○首相官邸
全世代型社会保障検討会議（安倍晋三・議長）
第2次中間報告（2020.06.25公表）
第2章 昨年の中間報告以降の検討結果-2.介護
（1）介護サービスにおけるテクノロジーの活用
（2）文書の簡素化・標準化・ICT等の活用
（3）介護サービスの効果を正確に測定するためのビッグデータの整備
（4）介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取組の推進
［社説］
□全世代型社会保障制度 改革後回しの余裕はない（2020.07.16宮崎日日新聞）
［論説］
□全世代型社会保障の停滞 中長期の目標見失うな（2020.07.14茨城新聞）
［参考記事］
□高齢者の自立支援で協定 大分県とオムロン （2020.07.16日経新聞）
□AIで排せつ時期予測、介護の負担軽減 永和システム （2020.07.16日経新聞）
□パナソニック、介護現場の支援サービスを提供 （2020.07.13日経新聞）
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市民福祉情報No.1066☆2020.07.20 ━━━━end