市民福祉情報No.1135☆2021.11.22 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【NPO活動】 ………………………………☆
☆11月19日、NPO法人暮らしネット・えんなど、地域に根差した介護保険の指定事業者が、介護労働者の給与引き上げについて、公的価格検討委員会に要望書を提出しました。
【介護労働】 ……………………………☆
「賃上げ」
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内閣府
○コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（2021.11.19閣議決定）
本文（63ページ）
第3章.取り組む施策
未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
2.分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
（2）公的部門における分配機能の強化等（P.46）
民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年2月から前倒しで実施する。（中略）
また、医療、介護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援に取り組む。
［関連記事］
□賃上げ3％、ホントに？ 介護職、半信半疑（2021.11.20中日新聞）
□賃上げ掛け声先行 明示は一部職種 具体策乏しく（2021.11.20北海道新聞）
［参考記事］
□医療･介護･福祉の公的価格引き上げは成長に逆行 岸田首相｢新しい資本主義｣の本気度が試される 医療・介護・福祉業の就業者は増加する 「新しい資本主義」には尺度がない（2021.11.19東洋経済オンライン）
2021年「賃上げ」
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厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
1人平均賃金を引き上げた・引き上げる
全産業 80.7％
医療、福祉 86.9％
賃金の改定額
全産業 4,694円
医療、福祉 2,855円
［参考資料］
内閣府
○新しい経済政策パッケージ（2017.12.08閣議決定）
第2章.人づくり革命
5.介護人材の処遇改善
安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。（中略）
具体的には、（中略）介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する。
「公的価格」
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内閣官房社会保障改革担当室
○全世代型社会保障構築会議（清家篤・座長）
公的価格評価検討委員会（増田寬也・座長）
増田寬也・会議座長代理兼委員会座長：
社会福祉法人にある充実財産は4000億円とも言われていますが、これを保育士や介護職員の処遇改善に有効活用いただくことを求めるなど、幅広く検討すべきだと思います。
武田洋子・委員会座長代理：
医療機関などの収入が増えても、保育や介護、障害を含めた医療・福祉従事者の待遇が改善されない現状を踏まえますと、既存の枠組みや予算配分の見直しも検討することが重要と考えます。
［参考記事］
□後藤厚生労働相 介護職員の収入引き上げ 継続的に取り組む考え（2021.11.18NHK）
夜間勤務
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□深夜に起きる入居者 常態化するワンオペ夜勤、すり減る介護労働者（2021.11.19朝日新聞）
受験料
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□資格試験、値上げの波 感染対策費かさみ、介護福祉士は2割増（2021.11.18朝日新聞）
有料職業紹介事業者
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厚生労働省職業安定局
○医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として初めて19社を認定しました（2021.11.19公表）
［関連資料］
一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦・会長）
EPA（経済連携協定）
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□介護福祉士目指す外国人の入国再開 実技研修後 現場へ（2021.11.20NHK）
留学生
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□21年度介護留学生、前年度比206人減の2,189人 介養協調査（2021.11.18キャリアブレイン）
［関連資料］
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会（澤田豊・会長）
【高齢者】 ………………………………☆
消費支出
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○社会保障審議会生活保護基準部会（小塩隆士・部会長）
第41回（2021.11.18）参考資料2-1.2019年全国家計構造調査
［消費支出］
夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上，有業者のいない世帯）
65～69歳 271,611円
70～74歳 255,687円
75歳以上 220,148円
単身世帯
60歳代
男性 173,430円
女性 171,419円
70歳代
男性 148,821円
女性 147,782円
80歳以上
男性 149,780円
女性 135,070円
※調査の対象から除外（抜粋）
社会施設又は矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
病院及び療養所の入院者
中国残留邦人
………………………………
□中国残留邦人帰国40年 老いる2世に支援必要（2021.11.18毎日新聞）
刑務所
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□［記者のこだわり］リハビリや介助も刑の一部？ 刑務所に迫る高齢化の波（2021.11.21毎日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
養介護施設従事者等
………………………………
□［北海道］むかわ高齢者施設で虐待 入居者に暴言 町が改善指導（2021.11.21北海道新聞）
□［広島県］入所者の90代女性にわいせつ容疑 介護職員2人逮捕 広島・庄原署（2021.11.15朝日新聞）
認定件数
………………………………
□［宮崎県］高齢者虐待が最多134件に（2021.11.21朝日新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［福井県］介護施設を名乗り「入居する権利がある」と不審電話（2021.11.17福井新聞）
［社説］
□還付金詐欺 「ATMで手続き」信じるな（2021.11.17福島民友新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［千葉県］
□息子は重度障害、夫もほぼ寝たきり 介護疲れか 千葉の放火殺人事件（2021.11.19朝日新聞）
□放火殺人の疑いで母親逮捕 夫と息子死亡の旭住宅火災（2021.11.18千葉日報）
□自宅に放火、夫と長男殺害した疑いで逮捕 「介護疲れた」千葉・旭（2021.11.18毎日新聞）
［福井県］
□福井・敦賀の3人殺害、懲役18年確定（2021.11.18中日新聞）
［大阪府］
□83歳、妻の首を絞めた理由 手つなぎ散歩、「他人が入ってくるのが嫌でした」（2021.11.16朝日新聞）
「若年介護者」
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□［長野県］ヤングケアラー、全日制高校生の2.1% 長野の公立校（2021.11.19朝日新聞）
□［愛知県］「ヤングケアラー」 県が初の実態調査 きょうから公立小中高などで（2021.11.17毎日新聞）
【介護報酬】 ……………………………☆
「効果検証及び調査研究」
…………………………………
厚生労働省老健局
○2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2021年度調査）への協力依頼について（再協力依頼）（2021.11.11事務連絡）
【介護保険サービス】 …………………☆
給付費
…………………………………
□通所リハとショートの費用額 コロナ禍で大幅に減少 介護給付費等実態統計（2021.11.19シルバー新報）
［社説］
□介護費用増大 制度の持続に知恵を絞りたい（2021.11.19読売新聞）
【福祉用具】 ……………………………☆
種目
…………………………………
厚生労働省老健局
○介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（山内繁・座長）
テーマ：
介護保険における福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について
［関連記事］
□「排泄予測支援機器」販売種目に追加へ（2021.11.19シルバー産業新聞）
【科学的介護】 …………………………☆
科学的介護推進体制加算
…………………………………
□老健の56.3％がLIFEの新加算を算定 21年度介護報酬改定調査、福祉医療機構（2021.11.18キャリアブレイン）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（中村裕一・理事長）
◇2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査について（2021.11.17公表）
科学的介護推進体制加算は、特養で7割、通所で6割が算定へ
「データの利活用」
…………………………………
内閣府
○コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（2021.11.19閣議決定）
本文（63ページ）
第3章.取り組む施策
未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
1.成長戦略
（2）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進（P.31）
デジタル庁及び所管府省庁において健康・医療・介護、教育など準公共分野におけるデータの利活用を強力に推進するとともに、各種行政手続きのオンライン化、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組並びに支払のオンライン化及びキャッシュレス化を推進するほか、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備等に取り組む。
【有料老人ホーム】 ……………………☆
殺人事件
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□［大阪府］老人ホームで女性職員殺害か 入居男性も死亡、大阪府警が関連捜査（2021.11.17朝日新聞）
【保険者】 ………………………………☆
事業者アドレス
…………………………………
□［三重県］送信先の全アドレス閲覧可能状態で一斉メール 津市が介護保険事業者に（2021.11.20伊勢新聞）
「若年介護者」
…………………………………
□［福岡県］「ヤングケアラー」専用の相談窓口を開設 福岡市 専門職が対応（2021.11.17朝日新聞）
□［埼玉県］支援条例制定目指す さいたま、入間市 ヘルパー派遣検討（2021.11.19毎日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
○厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（脇田隆字・分科会長）
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（P.5）
人口10万あたりの陽性者数
全年齢 1,362人
10代 1,564人
20代 3,360人
30代 1,962人
陽性者のうちの死亡者の割合
全年齢 1.06％
60代 1.55％
70代 5.39％
80代以上 14.45％
［神奈川県］
□21日の神奈川、18人感染 横浜の老健クラスター拡大（2021.11.21神奈川新聞）
［埼玉県］
□訪問先に…介護職が感染、濃厚接触者など調査 ワクチン2回接種の男女ら、埼玉で12人感染（2021.11.19埼玉新聞）
ワクチン
…………………………………
厚生労働省
健康被害
…………………………………
厚生労働省健康局
○疾病・障害認定審査会
感染症・予防接種審査分科会
審議結果（2021.11.19公表）
［関連資料］
厚生労働省
【労働保険】 ……………………………☆
雇用保険
…………………………………
厚生労働省職業安定局
○労働政策審議会
職業安定分科会（山川隆一・分科会長）
雇用保険部会（守島基博・部会長）
［関連記事］
□雇用保険 2.2兆円を追加投入へ 補正予算で財源不足の急場しのぐ（2021.11.21朝日新聞）
労災保険
…………………………………
厚生労働省労働基準局
○労働政策審議会
労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
［参考記事］
□「過労死ゼロ」へ 遺族たちの闘い 労災認定率3割（2021.11.19中日新聞）
【医療保険】 ……………………………☆
国民医療費
…………………………………
□19年度国民医療費44兆円で過去最高 65歳以上が6割（2021.11.19シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室
○2019年度国民医療費の概況（2021.11.09公表）
国民医療費 44兆3,895億円
財源別
保険料 21兆9,426億円(49.4％)
公費 16兆9,807億円(38.3％)
患者負担 5兆1,837億円（11.7％）
「地域医療構想」
…………………………………
□［千葉県］存続希望の声相次ぐ 公立病院廃止へ 松戸市が説明会（2021.11.16毎日新聞）
【障害者虐待防止法】 …………………☆
障害者福祉施設従事者等
…………………………………
□［兵庫県］筋ジス病棟、虐待疑われる実態 背景に職員の過酷労働（2021.11.18神戸新聞）
【生活困窮者自立支援法】 ……………☆
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ……………………………☆
生活保護基準
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［2021年8月分］
被保護実人員 203万7,800人
前年同月比 1万2,243人減少（0.6％減）
種類別扶助人員
生活扶助 176万723人
住宅扶助 174万559人
医療扶助 170万6,627人
介護扶助 41万4,210人
教育扶助 9万2,910人
［関連記事］
□［石川県］生活保護訴訟、25日に判決 金沢地裁、全国6件目（2021.11.20共同通信）
医療扶助
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○医療扶助に関する検討会（尾形裕也・座長）
1.今後のNDBについて
2.医療扶助に関する諸課題と取組について
3.医療扶助のオンライン資格確認の導入について
【社会保障】 ……………………………☆
母子世帯
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
○社会保障審議会生活保護基準部会（小塩隆士・部会長）
第41回（2021.11.18）参考資料2-1.2019年全国家計構造調査
家計収支に関する結果
母子世帯（母親と18歳未満の未婚の子供の世帯）
（平均年齢39.2歳、世帯人員2.44人）
実収入 261,587円
勤め先収入 76.6％（200,447円）
その他 23.4％
可処分所得 232,626円
消費支出 196,379円
黒字 36,247円
［参考］
夫婦と未婚の子供（長子が高校生まで）がいる世帯
（平均年齢41.2歳、世帯人員3.79人）
実収入 543,373円
勤め先収入 93.6％（508,796円）
その他 6.4％
可処分所得 446,546円
消費支出 286,764円
黒字 159,782円
意識調査
…………………………………
□「負担の担い手」をめぐる国民の意識は？（2021.11.18ケアマネドットコム）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
○2019年社会保障に関する意識調査結果について（2021.11.10公表）
5.税と社会保険料の負担水準について
生活が苦しくなるほど重い 38.4％
30～39歳 38.6％
50～59歳 37.9％
60～69歳 41.4％
「経済対策」
…………………………………
内閣府
○コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
（2021.11.19閣議決定）
本文（63ページ）
第3章.取り組む施策
未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
2.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
3.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
1.成長戦略（P.23）
2.分配戦略（P.42）
4.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
［関連記事］
□岸田首相、経済対策でアベノミクスとの違い見えず 独自色アピールも新味乏しく （2021.11.20東京新聞）
□政府 新たな経済対策を決定 財政支出 総額55兆円余（2021.11.19毎日新聞）
□「子どもに10万円」が目玉、過去最大55.7兆円の経済対策 政府が閣議決定（2021.11.19読売新聞）
□コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す 財務省を軸に（2021.11.15日経新聞）
［社説］
□新たな経済対策 規模を追わず質を高めよ（2021.11.21西日本新聞）
□経済対策決定 効果は行き渡るのか（2021.11.20東京新聞）
□経済対策 今なぜ過去最大なのか（2021.11.20朝日新聞）
□コロナ経済対策 厳正な審議が欠かせぬ（2021.11.20信濃毎日新聞）
□政府の経済対策 効果引き出し成長誘導せよ（2021.11.20福島民友新聞）
□経済対策 「規模ありき」では困る（2021.11.20中國新聞）
□経済対策きょう決定 目的と効果 丁寧な議論を（2021.11.19河北新報）
□これが賢明な経済対策とは言い難い（2021.11.19日経新聞）
［関連資料］
首相官邸
○2021年11月19日総理の一日
内閣府
○経済財政諮問会議
［参考資料］
内閣府
内閣府のロールモデル（抜粋）
・官邸直結の政策マネジャー・プロジェクトマネジャー
総理のリーダーシップを支える中心的な存在として、官邸や特命担当大臣に直結し、国政上重要な政策の企画立案・総合調整を行う。
［参考資料］
首相官邸
○「日本経済再生本部の設置について」の廃止について（2020.10.16閣議決定）
内閣府
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市民福祉情報No.1135☆2021.11.22 ━━━━end
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