市民福祉情報No.1205☆2023.04.17

市民福祉情報No.1205☆2023.04.17　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

【介護保険法改正】　……………………☆

「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方」

…………………………………

厚生労働省老健局

〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）

第1回（2023.04.10）資料

資料2.構成員名簿

資料3.介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて

総合事業の対象者・価格上限の弾力化の実施状況（P.18）

継続利用要介護者（※）の要介護度（159人）

　要介護1　63.5%

　要介護2　23.3%

　要介護3　9.4%

　要介護4　2.5%

資料4.今後の検討事項について

中間整理に向けた論点例（P.1）

　1.総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容

　2.住民主体の取組を含む、多様な主体の参入促進のための方策

　3.中長期的な視点に立った取組の方向性

今後の進め方（案）（P.2）

※継続利用要介護者

（介護保険法施行規則の一部を改正する省令〈2020年10月22日厚生労働省令第176号〉）

介護予防・生活支援サービス事業の対象者（事業対象者、要支援1、2）に、当該事業における補助により実施されるサービス（住民主体のサービス）を継続的に利用する要介護者（要介護1～5）を追加する。

［関連記事］

□総合事業見直しへ議論開始　厚労省住民主体サービス活性化へ（2023.04.14シルバー新報）

［関連資料］

衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

加藤（勝信）国務大臣（厚生労働大臣）

・介護の分野、あるいは周辺業務をしていただくため、現役世代や高齢者がボランティア等を行った場合、地域医療介護総合確保基金などを活用して自治体が商品等に交換可能なポイントを付与する取り組み、まさに国庫補助を行っているわけです。

より一層幅広く行っていくように取り組んでいきたいと考えています。

※地域医療介護総合確保基金

［参考記事］

□保育の基準「改善」と介護の基準「緩和」が同時進行する風景政府がかかげる「75年ぶりの基準改善」子どもを産み育てる介護職はどう思うか？必要なのは、社会保障全体の底上げでは？（2023.04.13ケアマネタイムス）

【マイナンバー法改正案】　………………☆

マイナンバー（個人番号）カード

…………………………………

□保険証廃止、根強い懸念　マイナ一本化へ審議入り（2023.04.15朝日新聞）

□マイナンバー法改正案が審議入り　保険証廃止、野党批判（2023.04.14共同通信）

※マイナンバー法改正案:

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

［関連記事］

厚生労働省保険局

〇社会保障審議会医療保険部会（田辺部国昭・部会長）

第164回（2023.03.23）資料3マイナンバー法等の一部改正法案について

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化

第164回（2023.03.23）議事録

［参考記事］

□健康保険証廃止へ、マイナ法案が審議入り高齢者施設の6割「反対」（2023.04.14朝日新聞）

□マイナカード管理できず94％高齢者施設、保険証一本化（2023.04.12共同通信）

［参考資料1］

全国保険医団体連合会（住江憲勇・会長）

◇健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査結果（2023.04.10公表）

・約84％の施設で利用者・入所者の健康保険証を管理している。

・約93％の施設が利用者・入所者のマイナカードの申請代理に対応できない。

・94％の施設が利用者・入所者のマイナカードを管理できない。

・健康保険証が廃止されると利用者・入所者の医療へのアクセスが困難を抱える。

・利用者・入所者のマイナカード管理に伴い介護・高齢者福祉関係者に多大な負担となる。

・マイナカード管理に伴い利用者・家族と施設側との無用な混乱・トラブルを招きかねない

［参考記事］

□個人情報の流出は必至か。不安しかない「マイナ保険証」をゴリ押しする政府の無責任（2023.04.14NAG2NEWS）

□マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％病院8割超、厚労省「見込み正しかった」（2023.04.12キャリアブレイン）

□［大阪府］実際は17歳少女、誤って起訴大阪地検、成人のふり見抜けず（2023.04.12共同通信）

［参考資料2］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）

第106回（2023.02.27）資料2　介護保険被保険者証について

【高齢者】　…………………………………☆

後期高齢者医療保険料

…………………………………

□高齢者の負担増、改正案衆院通過　医療保険料（2023.04.14朝日新聞）

□75歳保険料引き上げ、衆院通過改正案、子育て財源に充当（2023.04.13共同通信）

［関連資料］

< div>衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

加藤（勝信）国務大臣（厚生労働大臣）

・今回、均等割保険料に加えて所得割保険料が賦課される年収153万円以上の方々に新たな負担をしていただきます。

153万円以上の年収の12％の方々には2024年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう配慮しています。

・2008年度の後期高齢者医療制度創設以降の後期高齢者1人当たりの所得は6％の伸びがみられる一方、現役世代の賃金はやや減少傾向にある状況を踏まえて、こうした仕組みを導入することにしました。

［参考記事］

□少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査（2023.04.16毎日新聞）

交通事故

…………………………………

□［福島県］車暴走5人死傷　97歳被告に執行猶予付き禁錮3年の判決　福島地（2023.04.12NHK）

「デジタル社会」

…………………………………

警察庁サイバー警察局

〇サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会（星周一郎・委員長）

報告書概要（2023.04.06公表）

報告書（28ページ）

・個人の被害者に目を向けると、高齢者や青少年が被害に遭った際に、そもそも被害に遭ったことを認識していないことや、犯罪に関する知識不足や家族に相談しにくい内容などにより、被害の通報・相談がなされていない状況がうかがわれる。

［参考資料］

警察庁

〇インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内

［関連記事］

□警察庁サイバー相談サイト設置へ　来年3月末にも（2023.04.06共同通信）

「聴力低下高齢者」

…………………………………

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（荒井秀典・理事長）

〇聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしました（2023.04.10公表）

対象者全体（4,739名）では、男性、教育年数が少ない、現在は仕事をしていない、

一人暮らしである、運動習慣がない、難聴の重症度が高い、うつ傾向といった特徴のある人が、孤独を感じやすいことが示唆されました。

［参考記事］

□［熊本県］少なくとも３人が孤独死　熊本地震の災害公営住宅で22年度　県は実態把握せず（2023.04.13熊本日日新聞）

「ごみ屋敷」

…………………………………

［社説］

□「ごみ屋敷」対策　支援の法整備が急務だ（2023.04.12京都新聞）

□広がるごみ屋敷　孤立対策の視点欠かせぬ（2023.04.11毎日新聞）

［関連資料］

環境省環境再生・資源循環局

〇2022年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書（2023年3月）

除雪作業

…………………………………

□雪の死者、10道府県で60人　11～3月、消防庁まとめ（2023.04.14共同通信）

□［新潟県］今冬の雪の死者、新潟県15人で全国2番目　7割が高齢者、除雪中の疾患発症多く（2023.04.16新潟日報）

【高齢者虐待】　…………………………☆

「養介護施設従事者等」

………………………………

□［北海道］入居者傷害疑い　介護ヘルパー逮捕　札幌（2023.04.13北海道新聞）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/831211/

「身体拘束」

………………………………

□「身体拘束」やむをえず許される場合とは　一般病院は法令ルールなし（2023.04.12朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASR484K88R44UTFL006.html?iref=pc_ss_date_article

特殊詐欺

………………………………

□特殊詐欺使用の電話番号2万件　本人確認ないサービス悪用（2023.04.13共同通信）

https://www.47news.jp/9190942.html

［関連資料］

警察庁サイバー警察局

〇サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会（星周一郎・委員長）

報告書（2023.04.06公表）

（28ページ）

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_2.pdf

・被害に遭った高齢者や青少年が家族等に相談しにくいなどの理由から、通報・相談が躊躇されることが懸念される。

例えば、サポート詐欺であれば、被害者が犯罪と認識できずコンビニエンスストア等でギフトカードを購入し送金する事案が発生しているほか、フィッシング詐欺のように偽のサイトと気付かずに銀行の口座番号やパスワードを入力し不正送金されてしまう事案が発生している。

［関連記事］

□［茨城県］県内のニセ電話詐欺急増　1～3月61件　被害総額は前年比193%増（2023.04.12東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243619?rct=ibaraki

［神奈川県］

□高齢女性の長男関係者装い２千万円詐取した疑い　女を逮捕（2023.04.15神奈川新聞）

https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-982959.html

□［三重県］特殊詐欺被害相次ぐ　四日市西署（2023.04.14伊勢新聞）

https://nordot.app/1019731724450152448?c=39546741839462401

□［京都府］「元銀行員が逮捕された」京都・伏見で警官かたる電話多発　高齢者2人被害（2023.04.14京都新聞）

https://nordot.app/1019545739159257088?c=39546741839462401

□［兵庫県］特殊詐欺グループの
一員、キャッシュカード盗み150万円盗んだ疑い　21歳会社員を逮捕（2023.04.12神戸新聞）

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202304/0016238420.shtml

□［広島県］福山市内で還付金詐欺被害が急増　前年比11件増の14件1813万円（2023.04.14中國新聞）

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/294212

□［福岡県］偽電話で消えた657万円　「洗脳されたような」北九州の被害者が語る手口（2023.04.13西日本新聞）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1079147/

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人

…………………………………

□［青森県］死亡の妻を書類送検　青森・無理心中　夫を殺害疑い（2023.04.12東奥日報）

https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1535013

「仕事と介護の両立」

…………………………………

厚生労働省雇用環境・均等局

〇今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_449523_00001.html

第6回（2023.04.10）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32611.html

資料1.NPO法人となりのかいご川内（潤）様提出資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001086987.pdf

　2,000件を超える介護相談から分かったこと（P.4）

資料4.これまでの議論について

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001086991.pdf

1-（2）介護期の働き方

・仕事と介護の両立支援制度は、法制度としては一通り整備されている。今後は、多様化していく介護に関する実情に対して、当事者がニーズに合わせて制度を組み合わせられるようにしていくことが重要ではないか。

・現行の両立支援制度の見直しの必要性を検討する場合には、介護サービスが提供されるに当たって要介護者の家族に求められる役割を踏まえた議論をしていくことが必要。

「ヤングケアラー」

…………………………………

□［沖縄県］沖縄のヤングケアラー推定7450人　支援急務は2450人　児童生徒調査　”親の世話”は全国の倍、その理由（2023.04.15沖縄タイムス）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1136516

空き家

…………………………………

□認知症で入所、空き家どうする？　築60年の親の家「維持困難、売りたいけれど」（2023.04.14朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/DA3S15610600.html?iref=pc_ss_date_article

【介護労働】　………………………………☆

「人材紹介業」

…………………………………

□医療・介護、悪質人材業にメス　許可要件厳格化を検討（2023.04.14日経新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141NY0U3A410C2000000/

技能実習生

…………………………………

□技能実習の廃止案、残る両論　「移民国家に警戒」「欠かせぬ労働力」（2023.04.10朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASR4B572CR48UTIL00Q.html?iref=pc_ss_date_article

□「技能実習廃止し新制度創設」　政府有識者会議たたき台（2023.04.10毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20230410/k00/00m/010/032000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhiru&utm_content=20230410

［関連資料］

出入国在留管理庁

〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html

［関連記事］

□外国人の技能実習生受入れが変わる？　新たなしくみに介護現場はどう向き合うか　特養ホームでは技能実習頼みが目立つが…日本人を含めた現場従事者の「尊厳」の問題（2023.04.12ケアマネタイムス）

https://i.care-mane.com/news/entry/tanaka20230412

□［鹿児島県］外国人技能実習廃止となれば　「地方の労働力が奪われる」　受け入れ側、都市部への転籍に強い懸念（2023.04.15南日本新聞）

https://373news.com/_news/storyid/173680/

［社説］

□技能実習廃止　外国人の人権を第一に（2023.04.13北海道新聞）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/831244/

□技能実習制度廃止へ　人権侵害許さない改革を（2023.04.13中國新聞）

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/293535

□技能実習の廃止　人権を尊重した新制度に（2023.04.13高知新聞）

https://www.kochinews.co.jp/article/detail/643136

□「技能実習」廃止へ　外国人就労　根本改革を（2023.04.13沖縄タイムス）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1135070

□実習制度の「廃止」　看板の掛け替えだけでは（2023.04.12信濃毎日新聞）

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041200172

□技能実習「廃止」　都市部へ流出の懸念も（2023.04.12南日本新聞）

https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=173538/

□外国人技能実習　いびつな制度の見直しを急げ（2023.04.11読売新聞）

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230410-OYT1T50352/

□技能実習制度の看板掛け替えでは困る（2023.04.11日経新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK115T60R10C23A4000000/

［参考資料］

厚生労働省社会・援護局

〇社会・援護局関係主管課長会議

2022年度（2023.03.17）資料6　福祉基盤課福祉人材確保対策室

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001074498.pdf

介護分野の外国人受入実績（P.80）

最低賃金

…………………………………

厚生労働省広報室

〇加藤（勝信）大臣会見（2023.04.11）概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00547.html

・地域間格差の縮小は非常に重要であります。

今年は全国加重平均1,000円を達成することを含め、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと御議論いただきたいということであります。

そして更に1,000円達成後の最低賃金引上げの方針については夏以降議論を行っていく方向に沿って対応していきたいと考えています。

［参考資料］

厚生労働省職業安定局

〇「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました（2023.04.11公表）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32531.html

厚生労働省

〇G7倉敷労働雇用大臣会合（2023.04.22～23）

議題（案）「人的資本への投資」

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/g8/g7labour2023/overview.html#agenda

【介護保険料】　…………………………☆

計算ミス

…………………………………

□［埼玉県］同じシステ
ム…埼玉県の5市、8年度にわたり介護保険料を過大徴収・誤還付　他市からの報告などから次々判明（2023.04.15埼玉新聞）

https://nordot.app/1019772057582075904?c=39546741839462401

【利用料】　…………………………………☆

「受領委任払い」

…………………………………

□全額立て替え不要に　介護保険での住宅改修などに地域格差　「受領委任払い推進」提言受け　国が全国に周知（2023.04.15毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20230415/ddl/k23/010/124000c

［関連資料］

総務省中部管区行政評価局

〇介護保険住宅改修費等への受領委任払いの導入に関する情報収集結果―被保険者（利用者）の立替払いの不要化をめざして― （2023.03.16公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000867058.pdf

介護保険住宅改修費等への受領委任払いの導入に関する情報収集結果

https://www.soumu.go.jp/main_content/000867060.pdf

【地域支援事業】　………………………☆

「見守り事業・配食事業」

…………………………………

厚生労働省老健局

〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）

第1回（2023.04.10）資料

資料3.介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001085625.pdf

見守り事業・配食事業を実施するための財源（P.41）

　見守り事業

　　地域支援事業　56.2%

　　一般財源　49.0%

　　保健福祉事業　1.0%

　配食事業

　　地域支援事業　73.8%

　　一般財源　38.5%

　　保健福祉事業　1.7%

※地域支援事業:介護予防・日常生活支援総合事業＋任意事業

【事業者】　…………………………………☆

科学的介護推進体制加算

…………………………………

衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

大西証史・政府参考人（厚生労働省老健局長）

・LIFE関連加算が算定可能な10万2,218施設のうち、実際に算定しているは４万2,730施設で約42％です。内訳は施設系が66％、通所・居住系が約37％です。通所系、在宅系のサービス、小規模な事業所では割合が低くなります。

・2024年度報酬改定にむけて、社会保障審議会介護給付費分科会で対応すべき課題を整理します。秋頃には具体的な方向性の議論を行っていただき、年末12月には議論のとりまとめ、1月に諮問、答申という例年のスケジュールです。

「経営状況の報告義務」

…………………………………

衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

大西証史・政府参考人（厚生労働省老健局長）

・事業者から報告を求める経営情報により、介護職員の処遇を含めて、事業者全体での経営状況の経年変化を把握することができます。これにより、例えば介護事業経営実態調査で把握できない直近の収支の状況なども踏まえた政策の検討に活用していくことができます。

・新たな報告を求めるに当たり、省令で義務づけの対象外となる事業者を定める予定です。詳細な運用面は施行までの間に検討を進めます。

※全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

経営

…………………………………

□物価高で介護施設”3割近く事業廃止や倒産の可能性も”（2023.04.16NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230416/k10014040211000.html

□介護事業者の3割「物価高で廃業の可能性」　人員削減も　団体調査（2023.04.12朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASR4D5T7ZR4DUTFL00M.html?iref=pc_ss_date_article

［関連資料］

一般社団法人介護人材政策研究会（天野尊明・代表理事）

〇「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について」（2023.04.11公表）

［参考資料］

衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

大西証史・政府参考人（厚生労働省老健局長）

物価高騰も踏まえ、介護サービス事業所等への支援として、昨年からの更なる対応として3月22日、

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増し追加策が示されたところです。

引き続き交付金の活用を通じて、自治体としっかり連携していく必要がありますが、地域の実情に応じたこめ細かい支援が行き渡るよう努めたいと思います。

［参考資料2］

内閣府地方創生推進室

〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金）の増額・強化について（2023.03.22事務連絡）

指定取消

…………………………………

□［群馬県］介護給付費の不正請求で３事業所の指定取り消し（2023.04.11上毛新聞）

https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/267166

介護事故

…………………………………

□介護事故「集計・要因分析せず」３割、厚労省が自治体調査（2023.04.10読売新聞）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230410-OYT1T50005/

入浴介助

…………………………………

□入浴介助「同性がいい」、利用者の声と悩める介護現場　同性が望ましいが、人手不足で…訪問入浴は男性スタッフも必要　「同性がいい」看護でも（2023.04.12読売新聞）

https://www.yomiuri.co.jp/serial/webkiryu/kiryu/20230412-OYT1T50083/

【保険者】　…………………………………☆

介護予防・日常生活支援総合事業

（地域支援事業）

…………
………………………

厚生労働省老健局

〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）

第1回（2023.04.10）資料

田中明美構成員（生駒市特命監）提出資料「生駒市の取組について」（54ページ）

要介護認定or基本チェックリストの活用について〈窓口ふるい分け表〉（P.22）

調整済み認定率（P.37）

　2015年度　16.8%（全国17.7％）

　2019年度　14.1%（全国16.6％）

介護予防ケアマネジメント

　介護予防ケアマネジメント（総合事業）　

　　2015年度　3,046件

　　2019年度　3,171件（＋125件）

　介護予防支援（予防給付）

　　2015年度　6,522件

　　2019年度　4,181件（-2,341件）

総合事業決算額（P.39）

　2015年度　3.9億円

　2019年度　3.0億円

［参考記事］

□生駒市　総数211人　人事異動2023（2023.03.31奈良新聞）

部長級:特命監=地域支援事業及び地域共生社会担当=（厚生労働省）田中明美

マイナンバー（個人番号）カード

…………………………………

□［栃木県］那須烏山市が発行、マイナカード34枚で不具合（2023.04.07下野新聞）

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/723468

□［神奈川県］マイナカードで別人住民票　横浜市、情報流出は18人に（2023.04.07神奈川新聞）

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-981102.html

□［鹿児島県］120人分の個人情報漏えい　住民票の誤交付など半年で24件　鹿児島市（2023.04.12南日本新聞）

https://373news.com/_news/storyid/173549/

【成年後見制度】　………………………☆

「利用促進」

…………………………………

□成年後見制度の利用者　伸び悩む理由は　認知症の人は推計600万人、利用者は25万人　「期間限定」が論点　報酬の決め方も課題に（2023.04.10読売新聞）

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230328-OYTET50005/

［関連資料］

厚生労働省社会・援護局

〇成年後見制度利用促進専門家会議（大森彌・委員長）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875_00007.html

第14回（2023.03.29）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31710.html

【公職選挙法】　…………………………☆

マイナンバー（個人番号）カード

…………………………………

□［京都府］「マイナポータル」申請の不在者投票用紙を送付せず　京都・京丹後市選管がミス（2023.04.12京都新聞）

https://nordot.app/1018841127593705472?c=39546741839462401

【年金保険】　………………………………☆

財政状況

…………………………………

□令和3年度の公的年金財政状況報告を審議　第96回年金数理部会（2023.04.12年金時代）

https://media.shaho.co.jp/n/n2845f07638af

［関連資料］

厚生労働省年金局

〇社会保障審議会年金数理部会（翁百合・部会長）

第96回（2023.03.30）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00027.html

資料1.公的年金財政状況報告2021年度（案）

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001078423.pdf

［参考資料］

□年金支給開始年齢「再度引き上げ」は必至、やはり”虚構”の年金財政　単純化したモデルで年金財政の本質を見る　「ゼロ成長経済」想定すると1人当たり年金額23％削減必要　不自然に高い実質賃金を想定　支給開始年齢引き上げが不可避　自己責任で準備必要な老後資金増大　極めて重大な問題なのに議論されず（2023.04.13ダイヤモンドオンライン）

https://diamond.jp/articles/-/321165?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20230413

【医療保険】　………………………………☆

「サイバーセキュリティ」

…………………………………

警察庁サイバー警察局

〇サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会（星周一郎・委員長）

報告書参考資料（2023.04.06公表）

（36ページ）

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_3.pdf

医療分野におけるサイバーセキュリティ被害の実態とセキュリティ上の課題（P.19）

【障害者差別解消法】　…………………☆

「侮辱行為」

…………………………………

［群馬県］

□ネットで誹謗中傷の２人に損害賠償請求　前橋の障害者男性（2023.04.14上毛新聞）

https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/268847

□24時間介護が必要な男性、賠償求め提訴　ネット中傷した2人に対し（2023.04.14朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/ASR4G75LQR4GUHNB002.html?iref=pc_ss_date_article

□「殺処分で…」5ちゃんねるで中傷　重度障害の男性、投稿者を提訴　東京地裁、発信者情報の開示命令（2023.04.13毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20230413/k00/00m/040/115000c

強制不妊手術

…………………………………

［社説］

□強制不妊訴訟　政治で早期の救済を（2023.04.14朝日新聞）

https://www.asahi.com/articles/DA3S15610583.html?iref=pc_ss_date_article

【障害福祉サービス】　……………………☆

強度行動障害

…………………………………

［社説］

□行動障害実態調査　職員やハード整備支援を（2023.04.12山陽新聞）

https://www.sanyonews.jp/sp/article/1385613/

［参考資料］

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

◇「強度行動障害がある人　あなたはどんな人をイメージしていますか？」

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000069196.pdf

報酬改定

…………………………………

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

〇障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

第27回（2023.03.28）資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32262.html

【生活保護】　………………………………☆

「生活保護基準の設定」

…………………………………

［大阪府］

□生活保護費引き下げめぐる裁判　受給者の訴え退ける大阪高裁（2023.04.14NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038951000.html

□生活保護費の減額決定取り消し認めず　原告側、大阪高裁で逆転敗訴（2023.04.14毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20230413/k00/00m/040/197000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailsokuho&utm_content=20230414

［滋賀県］

□生活保護費の減額処分取り消し訴訟、原告9人の訴え棄却　大津地裁（2023.04.13京都新聞）

https://nordot.app/1019112994217263104?c=39546741839462401

［関連記事］

厚生労働省広報室

〇加藤（勝信）大臣会見（2023.04.14）概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00548.html

・2013年から3年間かけて実施した生活扶助基準の改定に関し、変更決定処分の取消しを求める訴訟が全国29の地方裁判所で提起され、昨日の大津地裁における判決を含めて19の地方裁判所で判決があったところです。

そのうち大津地裁における判決を含め10の地裁判決では生活扶助基準の改定が適法と認められています。

他方、違法であるとされた9つの地裁判決については高裁で係争中であります。

基準改定についての判断は厚労大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁の判例もあり、その手順も含めて適切なものであったと認識をしております。

【社会保障】　………………………………☆

「次元の異なる少子化対策」

…………………………………

□一時金増額と保険適用の2案が並走　出産巡り泥縄の少子化対策（2023.04.12の毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20230412/k00/00m/040/202000c

□岸田首相「社会保障含め歳出改革」　出産保険適用、自己負担軽減も（2023.04.12時事通信）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200923&g=pol

［関連資料］

衆議院インタ－ネット審議中継

〇厚生労働委員会（2023.04.12）

（抜粋要約）

岸田（文雄）内閣総理大臣

・（少子化対策の財源確保のため、年金・医療・介護のカットなど）特定の財源を念頭に議論を進めているものではありません。こども未来戦略会議で議論を進めていきたいと考えています。

・防衛費の財源の議論に関する歳出改革は、社会保障費以外の部分の努力を行うと申し上げています。

［関連資料］

内閣官房

〇こども未来戦略会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html

第1回（2023.04.07）資料

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/gijisidai.html

有識者構成員

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/siryou2-2.pdf

資料5-2.こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/siryou5-2.pdf

資料5-3. こども・子育て政策の強化について（試案）（参考資料）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai1/siryou5-3.pdf

［参考資料］

内閣官房

こども家庭庁設立準備室

〇関係団体・有識者との対話

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_kankei_yushikisha/index.html

3.財政・社会保障（2022.12.13）

資料3.権丈善一氏御提出資料

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_kankei_yushikisha/pdf/zaisei_syakai_siryou3.pdf

　子育て支援連帯基金の財源候補（P.6）

［参考記事］

□｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている　日本の｢人口問題の本質｣とは一体何なのか（2023.04.16東洋経済オンライン）

https://toyokeizai.net/articles/-/666735

□少子化対策の財源は財政制度等審議会で議論　政府の少子化対策 “数兆円規模の財源が必要”　十倉会長 “幅広い層が負担するよう議論すべき”　社会保険の活用経済界からは異論も（2023.04.14NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038751000.html

□財制審会長「税含め議論を」　少子化対策の財源で（2023.04.14日経新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BF50T10C23A4000000/

［参考資料］

財務省

〇財政制度等審議会（十倉雅和・会長）

財政制度分科会

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

2023年4月14日資料

資料3-1.財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会委員名簿

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20230414/03.pdf

「防衛費」

…………………………………

［社説］

□防衛費の財源　安定確保の道筋が見えぬ（2023.04.14西日本新聞）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1079552/

□防衛財源論議　大幅増の無理があらわに（2023.04.11信濃毎日新聞）

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041100086

［参考資料］

財務省

〇財政制度等審議会財政制度分科会

2023年4月14日資料

資料4.財政総論

3.危機への備えと財政（P.31）

防衛力整備計画の概要

2019～2023年度

　既定分　4.6兆円

　歳出　17.2兆円

　人件・糧食費　11兆円

2023～2027年度

　既定分　５兆円（＋0.4兆円）

　歳出　43.5兆円（＋26.3兆円）

　人件・糧食費　11兆円

防衛力整備計画の内訳（P.39）43.5兆円

　弾薬・装備品の維持整備　約11兆円（約2倍の予算）

　領域横断作戦機能　約8兆円（約3倍の予算）

　スタンド・オフ・ミサイルの取得　約5兆円（約25倍の予算）

　自衛隊施設の強靱化　約4兆円（約4倍の予算）

【新型コロナウイルス】　……………………☆

死亡者

…………………………………

□3月のコロナ変死81人　警察庁まとめ（2023.04.11共同通信）

https://www.47news.jp/9183685.html

［参考記事］

□コロナ死亡者数報告は原則終了、5類移行後　厚労省、人口動態統計で把握（2023.04.13キャリアブレイン）

https://www.cbnews.jp/news/entry/20230413182048?bdad=NDk0Ml
85&bdactcd=NDk0Ml84MjczNQ–

感染症法

…………………………………

□コロナ5類移行後の療養期間 “発症翌日から5日間推奨”厚労省（2023.04.14NHK）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038421000.html

□感染拡大想定も、5類移行へ準備　コロナ療養、原則5日間を公表（2023.04.14共同通信）

https://www.47news.jp/9197351.html

□じわり感染拡大中…もし「第9波」が来たら大丈夫？　新型コロナ、5月に感染法上「5類」に引き下げ（2023.04.14東京新聞）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243972?utm_source=newsshowcase&utm_medium

「医療提供体制確保」

…………………………………

財務省

〇財政制度等審議会財政制度分科会

2023年4月14日資料

資料4.財政総論

コロナに伴う医療関係の特例的な支援（P.41）

　これまでの医療提供体制等の強化のための国費による支援　21兆円程度

「クラスター」

…………………………………

［山形県］

□新たなクラスターは1件　新型コロナ・13日、県内110人感染（2023.04.14山形新聞）

https://www.yamagata-np.jp/news/202304/14/kj_2023041400341.php

［福島県］

□クラスター４件（2023.04.12福島民友新聞）

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230412-770272.php

［埼玉県］

□クラスター3件…埼玉469人感染、10日連続で前週超　男性2人死亡　外出増で思わぬ影響が（2023.04.13埼玉新聞）

https://nordot.app/1019234414166753280?c=39546741839462401

□学校もクラスター発生…埼玉479人感染2人死亡　首都圏で感染増「流行初期の兆候が出てきた」（2023.04.12埼玉新聞）

https://nordot.app/1018870777614958592?c=39546741839462401

［千葉県］

□県内３８９人感染　市川の高齢者施設でクラスター（2023.04.15千葉日報）

https://www.chibanippo.co.jp/news/other/1048926

□県内2人死亡、348人感染　高齢者施設で新規クラスター（2023.04.14千葉日報）

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1048643

□県内2人死亡443人感染　八千代の高齢者施設でクラスター（2023.04.13千葉日報）

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1048138

［愛媛県］

□医療・福祉関係クラスター3件　県内で新たに78人感染（2023.04.15愛媛新聞）

https://www.ehime-np.co.jp/article/news202304150043?utm_medium=social&utm_content=%2Farticle%2Fnews202304150043

［岡山県］

□岡山県82人感染　赤磐と高梁でクラスター（2023.04.14山陽新聞）

https://www.sanyonews.jp/article/1386753/

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市民福祉情報No.1205☆2023.04.17 ━━━━end