市民福祉情報No.1325☆2025.09.29 – 市民福祉情報オフィス・ハスカップ

市民福祉情報No.1325☆2025.09.29　http://haskap.net ━━━━━━━━☆

☆2025.09　介護保険証／健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.09.28更新）

【介護保険制度】　…………………………☆

「持続可能性の確保」（給付と負担）

………………………………

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授）

第125回（2025.09.29）開催案内

Youtube配信9月29日（月）12:30～15:00

1.地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保

［関連資料］

〇内閣官房

全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）

『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）』（2023.12.22閣議決定）

第21回（2025.06.23）資料3.介護提供体制について（厚生労働省老健局）

第21回（2025.06.23）資料4.地域共生社会の実現について（厚生労働省社会・援護局）

〇厚生労働省老健局

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）

『とりまとめ』（2025.07.25公表）

〇厚生労働省老健局

介護保険制度の概要（2025年7月）

　（参考）次期制度改正に向けた検討状況

［参考資料］

内閣府

〇経済財政諮問会議

第15回（2024.12.03）資料8.持続可能性の確保に向けた社会保障改革（十倉雅和、中空麻奈、新浪剛史、柳川範之）

（2）給付と負担のバランスの確保

介護の給付と負担の見直しについては、定められた期限内に確実に結論を得る。

（3）健康と安心を支える効率的な医療・介護提供体制の構築

介護提供体制：

ロボット・AIの活用による省人化・生産性向上、経営の協働化・大規模化、保険外サービス事業者との連携を推進。

必要な介護サービスを確保するため、介護サービス提供体制の中長期ビジョンを検討。

ビジネスケアラー増加に対し、企業向けガイドライン等による介護と仕事の両立に係る取組を推進。

介護保険証（介護情報基盤の整備）

………………………………

□介護保険証の交付、一斉交付改め申請時に　厚労省（2025.09.24福祉新聞）

【高齢者】　…………………………………☆

介護保険外サービス

………………………………

□［1億人の未来図］老後2000万円じゃ不足？外出支援や家事…膨らむ介護保険外サービス（2025.09.28日経新聞）

［関連資料］

経済産業省商務情報政策局

〇高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）

［参考記事］

□“人生100年時代”を喜んでばかりはいられない｢昭和の親孝行｣は､もはや”無理ゲー”という深刻子に「親の生活を支える」余裕がない社会構造介護はもはや「個人の問題」ではない（2025.09.23東洋経済オンライン）

熱中症

………………………………

□熱中症搬送者数過去最多に 9月21日までの速報値で9万9000人余（2025.09.24NHK）

□熱中症搬送9万9千人、過去最多 5～9月の速報値、猛暑影響か（2025.09.24共同通信）

［関連資料］

総務省消防庁

〇熱中症情報

［参考記事］

□「気候不平等」　環境対策の柱に福祉を（2025.09.28毎日新聞）

「単身高齢者」

………………………………

□死後の手続きや身元の保証、だれに頼めば？「おひとりさま」の備え（2025.09.28朝日新聞）

「孤立死」

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□［栃木県］孤独死の現場、特殊清掃業者に同行栃木県内の孤独死、4人に3人は高齢者（2025.09.26下野新聞）

「介護リスク」

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□蔵書数と健康長寿要介護リスクとの関係注目（2025.09.25佐賀新聞）

［関連資料］

慶應義塾大学・京都大学

◇図書館の本が多い街ほど健康長寿の傾向～蔵書が人口当たり1冊増えると要介護リスク４％減に相当～（2025.05.20報道発表）

図書館の蔵書数は、個人の読書習慣の違いを考慮してもなお要介護リスクの低下と関連していることが示されました。なお、説明変数を地域の図書館の数とした分析でも、一貫した結果が得られました。

「生涯現役社会」

………………………………

厚生労働省労働基準局

〇高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長・榎原毅産業医科大学産業生態科学研究所人間工学研究室教授）

第2回（2025.09.29）資料

［参考記事］

□働く高齢者930万人就業者の7人に1人　総務省（2025.09.26福祉新聞）

クマ

………………………………

□［岩手県］クマに自宅玄関前で襲われ負傷葛巻町の高齢女性（2025.09.26岩手日報）

【高齢者虐待】　……………………………☆

「養護者」

………………………………

□［千葉県］認知症の父を蹴ったら「取り返しの付かないこと」に能登地震で変わった人生、介護認定が遅れてなければ自宅が全壊、母は長女、父は長男が故郷から遠く離れ、進んだ認知症、孤独な介護の末に（2025.09.21東京新聞）

「養介護施設従事者等」

………………………………

□［広島県］呉の特別養護老人ホームで身体的虐待市、新規受け入れ3カ月間停止処分（2025.09.25中國新聞）

特殊詐欺

………………………………

□［兵庫県］高齢女性「株式投資めぐり1600万円だまし取られた」 SNSで知り合った男らに振り込む　姫路（2025.09.25神戸新聞）

［参考記事］

□1人暮らしの認知症高齢者特殊詐欺などの被害状況を国が調査（2025.09.22NHK）

［関連資料］

厚生労働科学研究費補助金（認知症政策研究事業）分担研究報告書

〇独居認知症高齢者の消費者被害の実態把握に関する研究（研究代表者・粟田主一東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センター・センター長）

【介護者】　…………………………………☆

介護殺人

………………………………

［千葉県］

□能登から避難の父、蹴って死なせた後悔地震に豪雨、遅れた介護認定（2025.09.23朝日新聞）

［神奈川県］

□「介護に疲れた」91歳夫の首を絞め殺した疑いで86歳女を逮捕自身も首から出血（2025.09.26産経新聞）

□91歳の夫の首を絞めて殺害した容疑、86歳の妻を逮捕「介護に疲れた」神奈川県警川崎署（2025.09.26読売新聞）

□「介護に疲れ首を絞めた」川崎の自宅で91歳夫を殺害容疑　86歳女逮捕（2025.09.26神奈川新聞）

□91歳夫殺害疑い86歳女逮捕　「介護疲れ」供述、川崎（2025.09.26共同通信）

［愛知県］

□豊川市の自宅で同居母を殺害被告に懲役9年、名地裁岡崎支部判決（2025.09.23中日新聞）

「両立支援」

………………………………

□「育児や介護との両立難しい」立憲・寺田学衆院議員が引退表明会見（2025.09.25朝日新聞）

［参考記事］

□介護「保険外」サービスで何とか両立、利用時間など融通が利く内容費用は全額自己負担（2025.09.28読売新聞）

改正育児・介護休業法

………………………………

□育児･介護「多様な働き方」10月から拡充同僚に負担、公平感どう確保業務肩代わり、制度利用者に「不満」42%（2025.09.26日経新聞）

「介護うつ」

………………………………

□「うつ病です」診断されたら…医師「体調や介護態勢が整うまで休むべき」、デイサービスで負担軽減（2025.09.27読売新聞）

【介護労働】　………………………………☆

「人材確保」

………………………………

厚生労働省社会・援護局

〇社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長・松原由美早稲田大学人間科学学術院教授）

第4回（2025.09.17）資料

「就業形態」

………………………………

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

〇2024（令和6）年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（2025.09.26公表）

正社員がいる事業所　94.4％

　正社員のみの事業所　17.7％

正社員以外の労働者がいる事業所　82.3％

外国人労働者

………………………………

□専門技能を持つ外国人材育成「育成就労制度」2027年4月開始へ（2025.09.26NHK）

【ホームヘルプ・サービス】　……………☆

「認知症の日」

………………………………

□［新潟県］認知症支援や介護保険制度「家族の会」新潟県支部・金子裕美子代表に聞く「悩み、抱え込まず相談を」（2025.09.22新潟日報）

［社説］

□認知症の日　訪問介護の危機解消を急げ（2025.09.21京都新聞）

不正請求

………………………………

□［青森県］訪問介護で不正請求、八戸市が指定取り消し（2025.09.23東奥日報）

【有料老人ホーム】　………………………☆

職員殺害事件

………………………………

［大阪府］

□施設側に3900万円賠償命令老人ホーム、入居者が職員殺害　大阪地裁判決（2025.09.26朝日新聞）

「タスクシェア・タスクシフティング」

.
……………………………..

□求人の条件は「60歳以上」のみ介護業界のスキマバイトを募集へ（2025.09.24朝日新聞）

［関連資料］

株式会社創生事業団（伊東鐘賛・代表取締役社長）

「ヤングケアラー」

………………………………

□［兵庫県］ヤングケアラー就労助ける県、大阪の施設運営会社と協定アルバイト→準社員→転職ケースも（2025.09.24毎日新聞）

［関連資料］

兵庫県福祉部

〇（株）チャーム・ケア・コーポレーションとのヤングケアラー支援協定の締結（2025.09.01更新）

入居者

………………………………

□住宅型有料・サ高住　中重度者向けが３割厚労省 24年度の数字を集計（2025.09.26シルバー新報）

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）

第5回（2025.09.16）資料

【地域支援事業】　…………………………☆

「チームオレンジ」（任意事業）

………………………………

□［栃木県］認知症支援「チームオレンジ」、栃木県内57チームに地域ぐるみ活動で活発化（2025.09.25下野新聞）

［参考資料］

厚生労働省老健局

〇チームオレンジの取組の推進

認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（地域支援事業交付金）

「福祉まるごと相談室」（重層的支援体制整備事業）

………………………………

□［三重県］民生委員の負担軽減休日サポートセンター開設　三重・松阪市（2025.09.24福祉新聞）

［関連資料］

三重県松阪市健康福祉部

〇［8月23日スタート］「松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンター」開設のご案内（2025.08.08更新）

「福祉情報サイト」（重層的支援体制整備事業）

………………………………

□［三重県］福祉情報、いつでもどこでもサイト「ぽちっと伊賀」を市が試験公開（2025.09.27中日新聞）

□福祉情報検索サイトを一般公開三重・伊賀市が来年3月まで試験運用（2025.09.26朝日新聞）

［関連資料］

三重県伊賀市

〇福祉情報サイト「ぽちっと伊賀」を試験的に一般公開しています（2025.08.25更新）

〇伊賀市の地域資源情報検索サイト「ぽちっと伊賀」の活用について（CASIO）

「連携協定」

………………………………

□［佐賀県］子どもや高齢者の見守り強化基山町と日本郵便が六つの分野で連携協定（2025.09.26佐賀新聞）

［参考記事］

□顧客情報の流用問題日本郵政グループ役員14人処分（2025.03.18NHK）

□郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大　投信も国債も（2025.03.18朝日新聞）

【厚生労働省】　……………………………☆

「地域の実情」（交付金）

………………………………

厚生労働省老健局

〇「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について（2025.09.24医政発0924第3号／老発0924第2号／保発0924第7号）

【保険者】　…………………………………☆

「老人いこいの家」

………………………………

□［秋田県］「いこいの家」など秋田市４施設廃止方針、疑問相次ぐ市議会厚生委（2025.09.25秋田魁新報）

［関連資料］

社会福祉法人秋田市社会福祉協議会（黒崎義雄・会長）

◇老人いこいの家

緩和措置

………………………………

□［青森県］介護予防の運動後に温泉いかが？番台から見えた地域困り事、青森・平川（2025.09.28共同通信）

［関連資料］

青森県平川市

〇高齢介護課

平川市高齢者温泉施設利用支援事業

〇令和7年第2回定例会（第2日）

・本事業は平川市高齢者ふれあいセンターの廃止に伴う緩和措置として、今年度に限り実施する代替事業

「敬老事業」

………………………………

□［栃木県］県内の自治体、敬老事業の縮小相次ぐ祝い金減額や年齢引き上げ　高齢者増で財政負担重く（2025.09.22下野新聞）

「高齢者等位置情報提供ツール導入事業」

………………………………

□［広島県］認知症見守りGPS端末を無料貸与、三次市（2025.09.24中國新聞）

［関連資料］

広島県三次市福祉保健部

〇見守りGPS機器を貸し出します（高齢者等位置情報提供ツール導入事業）（2025.08.20更新）

〇2025（令和7）年度当初予算の概要

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組［共通基盤］

　高齢者等位置情報提供ツール導入事業（実証実験）62.7万円

「介護認定確認サービス」

………………………………

□［栃木県］LINEで要介護認定の進捗確認栃木県那須町　ケアマネの負担も軽減（2025.09.26シルバー新報）

［関連資料］

栃木県那須町

〇LINEを活用した介護認定確認サービスを始めます（2025.08.25記者発表資料）

補足資料

民生委員

………………………………

□［長野県］民生委員を松本市が公募長野県内初、担い手不足…業務内容見直しも（2025.09.25中日新聞）

「終活相談窓口」

………………………………

□［兵庫県］神戸市が「終活」窓口を設置、「行政が関わることでより安心した支援につながる」単独高齢者世帯の増加が背景に（2025.09.25読売新聞）

［関連資料］

兵庫県神戸市福祉局

〇こうべ終活相談窓口・終活情報登録

自殺対策

………………………………

□［三重県］自死リスク回避へ　松阪市とNPO連携　相談体制強化（2025.09.21毎日新聞）

［関連資料］

三重県松阪市環境生活部

〇特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクと「連携自治体事業」に関する協定締結（2025.09.09更新）

【介護保険外サービス】　…………………☆

「スローショッピング」

………………………………

□［新潟県］自分のペースでゆったり、高齢者に買い物楽しむひとときを…♪ 送迎や付き添い「スローショッピング」新潟県内にも広がり（2025.09.27新潟日報）

［関連資料］

◇通院サービス株式会社（白井紀夫・代表取締役）

【サービス付き高齢者向け住宅】　………☆

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

………………………………

□高住協、サ高住整備事業の延長を国交省に要望 2030年度目標達成へ、さらに10万戸の供給必要（2025.09.25シルバー産業新聞）

［関連資料］

国土交通省住宅局

〇サービス付き高齢者向け住宅

【事業者】　…………………………………☆

コンサルティング会社

………………………………

［東京都］

□福祉コンサル社保料逃れか、大阪給与を「材料費」で支払い（2025.09.24共同通信）

□県またぎ看護師の名義を貸し借り福祉コンサル会社が不正か（2025.09.23共同通信）

［関連資料］

一般社団法人介護福祉サポート協会（佐藤国英・代表）

株式会社ケアラボ（佐藤国英・代表）

介護用ベッド

………………………………

□パラマウントベッドがMBO 1384億円、｢売り切り型｣転換へ非公開化（2025.09.24日経新聞）

［関連資料］

パラマウントベッドホールディングス株式会社（木村友彦・代表取締役社長）

不正請求

………………………………

□［兵庫県］朝来の特養ホーム、介護報酬不正請求　県が処分（2025.09.25毎日新聞）

「省人化・生産性向上」

………………………………

□［石川県］介護負担減らす機器一堂に金沢市社協が展示会（2025.09.27中日新聞）

「身寄りのない高齢者」

………………………………

□入院時の身元保証に通帳管理単身高齢者サポートにつなぐ地銀増加中（2025.09.28朝日新聞）

「地域包括ケアシステム」

………………………………

□［沖縄県］地域包括ケアの新拠点に「おもと天久の杜」落成記念式典おもと会グループ、10月1日那覇にオープン（2025.09.28沖縄タイムス）

［関連資料］

医療法人|社会福祉法人|学校法人おもと会グループ

（石井和博・理事長）

https://omotokai.or.jp/

【医療保険】　………………………………☆

医療ソーシャルワーカー

………………………………

□医療ソーシャルワーカーの指針改定へ 23年ぶり検討を開始　厚労省介護との連携で重責地域医療構想と関連

（2025.09.27福祉新聞）

https://fukushishimbun.com/fukushiippan/42563

［関連資料］

厚生労働省医政局

〇在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ

（座長・野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）

第1回（2025.09.24）資料2. 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける検討事項等について

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001567473.pdf

〇地域医療構想及び医療計画等に関する検討会

（座長・遠藤久夫学習院大学長）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00015.html

第4回（
2025.09.08）資料2.在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループにおける検討事項等について

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001567473.pdf

P.14　介護との連携について（案）

P.58　4. 医療・介護／多職種の連携、I C Tの活用について

「緩和ケア」

………………………………

□腎不全緩和ケア初の手引、3学会透析見合わせの意思確認を徹底

（2025.09.26共同通信）

https://www.47news.jp/13204705.html

健康保険組合

………………………………

□健保組合47.9％が赤字高齢者医療支援の負担増

（2025.09.25共同通信）

https://www.47news.jp/13201565.html

【障害者差別解消法】　……………………☆

［社説］

□戦後80年　障害者と社会　共生への歩みを続けねば

（2025.09.28毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20250928/ddm/005/070/099000c

【障害福祉サービス】　……………………☆

「障害者支援施設」

………………………………

厚生労働省社会・援護局

〇障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会

（座長・小澤温筑波大学名誉教授）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_505916_00001.html

障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ

（2025.09.24公表）

https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/001567509.pdf

概要

https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/001567512.pdf

［関連記事］

□障害者のグループホーム、小規模の生活単位を厚労省検討会の「議論のまとめ」公表

（2025.09.24CBnews）

https://www.cbnews.jp/news/entry/20250924174503?bdmlc=MTQzNF8xNDgyXzY1MzU4XzE&bdl=9

「障害福祉データベース」

………………………………

□障害福祉DB、第三者利用の指針案個人特定防止へ厳格運用　厚労省

（2025.09.23福祉新聞）

https://fukushishimbun.com/series06/42485

【生活保護】　………………………………☆

最高裁判決

………………………………

厚生労働省社会・援護局

〇社会保障審議会生活保護基準部会

（部会長・岩村正彦東京大学名誉教授）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126702.html

最高裁判決への対応に関する専門委員会

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60482.html

第4回（2025.09.22）

［社説］

□生活保護費減額　国は直ちに補償すべきだ

（2025.09.24北海道新聞）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1215174/

医療扶助

………………………………

厚生労働省社会・援護局

〇医療扶助・健康管理支援等に関する検討会第1回（2025.10.02）開催案内

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63752.html

［参考記事］

□生活保護者の過剰受診、マイナで捕捉厚労省がシステム改修補助

（2025.09.24日経新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192P90Z10C25A9000000/

路上生活者

………………………………

［岐阜県］

□119番放置で死亡当直責任者らを業務上過失致死容疑で書類送検

（2025.09.25毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/040/209000c

□119番受けるも救急車出動させず、土岐市のホームレス男性死亡岐阜県警が職員3人を書類送検へ

（2025.09.24中日新聞）

https://www.chunichi.co.jp/article/1138180?rct=gifu

………………………………

□国民の車普及率77％なのに、生活保護世帯は「わずか0.6％」

日弁連、保有制限の緩和求める

（2025.09.22弁護士ドットコムニュース）

https://www.bengo4.com/c_18/n_19390/

【外国人差別】　………………………………☆

□「ムスリム給食」誤情報拡散背景に「国の無策」　北九州市長が指摘

（2025.09.25毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/010/218000c

□JICAが「ホームタウン」事業の撤回発表「誤解と混乱招いた」

（2025.09.25毎日新聞）

https://mainichi.jp/articles/20250925/k00/00m/030/261000c

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