市民福祉情報No.739☆2013.09.10 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに9月3日、
「ケアマネジャーの見直しの具体案が登場 ― 介護保険制度改定の論点（1）」
http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=11331&view=all
を書きました。
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
【イベント】 …………………………………☆
◇NPO法人福祉フォーラムジャパンは10月6日（日）10～18時、
一橋大学国立西キャンパス本館で
第1回全国フォーラム「暮らしの医療・暮らしの介護を求めて市民で創る地域包括ケア」
を開きます（参加費5000円）。
詳細：
http://www.ff-japan.org/Events/event29.html
【家族介護】 …………………………………☆
［北海道］
□変死 民家で91歳女性 所持金数十円、同居の三女衰弱 札幌（2013.09.06毎日新聞）
□札幌の住宅に遺体 衰弱女性も、親子か（2013.09.05産経新聞）
□家族の介護に報酬の支払いを（2013.09.07産経新聞）
[新潟県]
□老夫婦心中 介護者のＳＯＳ、発信・受信対策を 市長（2013.09.04毎日新聞）
□心中？ 老夫婦が死亡 遺書に「介護に疲れた」 「仲のいい２人だった」（2013.09.03毎日新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
社会保障審議会
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
1.生活支援・介護予防
（1）生活支援の充実
（2）予防給付の見直
（3）介護予防事業の見直し
（4）高齢者のリハビリテーション
2.地域包括支援センター
3.地域支援事業
○厚生労働省老健局
テーマ：
1.在宅サービス関係
2.施設サービス関係
要支援認定者
□要支援利用の55％「頼れる人がいる」 厚労省分析（2013.09.05毎日新聞）
□介護サービス 厚労省、見直し案 地域格差に不安の声も（2013.09.05毎日新聞）
□予防「給付」から「事業」に移行 厚労省が見直し案（2013.09.05シルバー新報）
□要支援のサービス、地域事業へ 「介護」使えなくなる？と不安の声（2013.09.05産経新聞）
□要支援サービス移行、格差に懸念 厚労省の介護保険部会（2013.09.04共同通信）
□介護サービス 「要支援者」向け、地域で 厚労省見直し案（2013.09.04毎日新聞）
特別養護老人ホーム
□特養入所者補助:縮小 夫婦預貯金1500万以上は不支給 単身預貯金500万、不動産1000万円所持以上も（2013.09.04毎日新聞）
厚生労働省
○老健局
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ：
介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
2012年度結果（最終報告）
2013年度調査票
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
【認知症】 ……………………………………☆
認知症対策
○厚生労働省
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
論点
・「認知症初期集中支援チーム」を地域支援事業として位置づけるべきではないか。
・地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を設置することを地域支援事業に位置づけて、体制の強化を図るべきではないか。
○2014年度各部局の概算要求の概要
認知症施策の推進（25億円）
・かかりつけ医などの認知症対応力の向上
・認知症初期集中支援チームの設置
・一般病院勤務の医療従事者向けの研修の実施
・一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進
・認知症ケアに携わる多職種の協働研修の実施
・認知症高齢者グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援の推進
・認知症地域支援推進員の配置の促進
・市町村の高齢者虐待防止対応の推進
・市民後見人の育成とその活動への支援の充実
・認知症の人の家族への支援の推進
・地域ケア会議の活用推進
※認知症地域支援推進員の配置の促進については、2014年度から地域支援事業として実施する予定
認知症初期集中支援チーム
［山口県］
□認知症 チームで早期発見（2013.09.04朝日新聞）
□認知症の高齢者宅訪ね指導（2013.09.03中國新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
徴収ミス
［秋田県］
□五城目町 3410人から6月分の介護保険料誤徴収（2013.09.07毎日新聞）
［青森県］
□弘前市 保険料処理ミス、事前徴収できず（2013.09.05毎日新聞）
［奈良県］
□介護保険料3200人分を徴収ミス、 前年データで引き落とす 奈良・御所市（2013.09.03産経新聞）
□御所市 介護保険料を誤徴収 8月分3219人 市「人為的ミス」（2013.09.03毎日新聞）
【介護事故】 …………………………………☆
［愛媛県］
□損賠訴訟 介護水死訴訟 第1回弁論開く 松山地裁（2013.09.04毎日新聞）
【民間サービス】 ……………………………☆
□日常の家事もプロが代行 単身、高齢者世帯で 料理、買い物依頼も（2013.09.06毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［石川県］
□高齢者虐待 昨年度の県内事案 家庭内235件、福祉施設8件 防止法施行後、最多に（2013.09.03毎日新聞）
【ホームヘルパー】 …………………………☆
［大阪府］
□殺人未遂 女性ヘルパーを65歳男切りつけ 容疑で男逮捕 大阪・西成（2013.09.04毎日新聞）
【高齢者住宅】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
都市部の高齢化対策に関する検討会（大森彌・座長）
テーマ：報告書（案）のとりまとめ
○厚生労働省
2014年度各部局の概算要求の概要
5.低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進（20億円）
・低所得高齢者等住まい・生活支援事業 8.7億円
・養護老人ホーム等の環境改善事業 11億円
□「シニア分譲」購入 転売状況の確認を（2013.09.06毎日新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
「生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響について」に係る情報提供について（2013.09.06事務連絡）
○社会保障担当参事官室
合計1,616億9,071万4,000円
・生涯現役社会の実現に向けた環境整備(生涯現役社会実現プラットフォーム事業・生涯現役社会活躍応援事業） 44.9億円
・高齢者の活躍促進（生涯現役社会の実現に向けた環境整備） 2.0億円
・「見える化」推進事業 7.2億万円
・低所得高齢者等住まい・生活支援等事業 19.7億円
・地域高齢者社会参加推進等モデル事業 11.0億円
・介護人材確保基盤整備事業 7.1億円
・地域包括ケア国民啓発推進事業 0.3億円
・介護ロボット導入推進事業 1.0億円
・特定健診等データの調査・分析支援事業 0.1億円
【地域福祉】 …………………………………☆
［宮崎県］
□孤立死 1～6月に3件 進む高齢化、増える独居者 ネットワーク強化必要 県が実態調査（2013.09.04毎日新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
【運営適正化】 ………………………………☆
［大分県］小規模多機能型居宅介護施設
□不十分な説明会 「茶寿苑」に募る不信（2013.09.06大分合同新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
医療施設総数 17万9,334施設
療養病床を有する施設 5,200施設
1日平均在院患者数 128万7,181人
一般病床 68万2,276人
療養病床 29万8,469人
（介護療養病床 6万6,803人）
精神病床 7万4,567人
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会（花岡一雄・座長）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
［栃木県］
□障害者団体が「差別」事例集まとめる（2013.09.03下野新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
［愛知県］
□障害者福祉サービスに差 東海地方の主要都市（2013.09.04中日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［徳島県］
□生活保護費減額、一斉審査請求へ 8日に支える会を結成（2013.09.05毎日新聞）
［群馬県］
□県へ27人が一斉審査請求 生活保護引き下げで（2013.09.03東京新聞）
市民福祉情報No.739☆2013.09.10 ━━━━end