市民福祉情報No.745☆2013.10.24

市民福祉情報No.745☆2013.10.24  ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
[神奈川県]
84歳母死亡「ご飯食べさせなかった」と長女(2013.10.22読売新聞)
[北海道]
母刺殺で無職の長男を起訴 札幌地検(2013.10.21共同通信)
[愛知県]
心中? 夫と認知症妻、自宅で 名古屋・西区(2013.1021毎日新聞)
[神奈川県]
南足柄の火災 死亡長男、書類送検 母殺害と放火容疑 介護疲れ無理心中か(2013.10.18毎日新聞)
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
プログラム法案
………………
民主、社会保障プログラム法案反対へ 「3党合意違反」(2013.10.23朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
第185回国会(臨時会)提出法律案
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(2013年10月15日提出)
法案の主な概要
介護保険制度
 地域包括ケアの推進
 予防給付の見直し
 低所得者の介護保険料の軽減等 
社会保障審議会
…………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
第51回(2013.10.30)開催案内
第49回(2013.09.25)議事録
おもなテーマ:
・一定以上所得者の利用者負担
・補足給付の厳格化
・低所得者の第1号介護保険料の軽減
第48回(2013.09.18)議事録
おもなテーマ:
・小規模デイサービスの再編
・特別養護老人ホームを要介護3以上の限定
・サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例
「地域包括ケア」
…………………
“ブラック”とならぬように(2013.10.18毎日新聞)
地域包括ケア「市町村が中核でつくるべき」 厚労省老健局の原局長(2013.10.18キャリアブレイン)
要支援認定者の給付からの除外
……………………………………
増税で後退させるな(2013.10.19中日新聞)
特別養護老人ホーム利用者を要介護3以上に限定
………………………………………………………
特養入居制限 理念に合わぬ(2013.10.24朝日新聞有料記事)
「一定以上所得者」の利用料2割負担
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「所得多い高齢者」どう線引き? 介護保険、2割負担の対象巡り(2013.10.22朝日新聞有料記事)
【地域密着型サービス】 …………………☆
○会計検査院
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況
(2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て)
検査対象
 整備交付金 57億2159万余円
 2011年度配分基礎単価
  認知症デイサービス 1,000万円
  小規模多機能型居宅介護 3,000万円
 25都道府県178市町村
  299事業者326事業所
検査結果
 施設が全く利用されていなかった事態
  7事業者8事業所
  整備交付金 1億2487万円
 施設の利用が低調となっていた事態
  平均利用率30%未満 87事業者94事業所
  整備交付金 14億6160万余円
 施設の休止・廃止 8事業者8事業所
利用上の問題
・市町村の需要把握が不十分
・見込量を利用に結びつける方策の未検討
・認知症デイサービス
  デイサービスとの差異がわかりづらい
  デイサービスより介護報酬が高額
・小規模多機能型居宅介護
  通所中心利用を想定したが、
  利用者が宿泊中心の利用を望む場合が多く、
  要望に対応すめことが困難
・利用者、家族への周知不足
  91市区町村162事業所
・利用者、家族が認知症であることを隠す
改善の措置
・市町村に需要を的確に把握する必要性を周知
・都道府県に交付申請審査で需要把握の有無を確認することを周知
・利用低調施設について市町村が効果発現のための指導を実施
介護施設の8割弱、利用低調 「ニーズ把握せず整備」(2013.10.22共同通信)
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報(2013年8月審査分)
利用者
 介護予防サービス 103万人
  要支援1 46万人
   80代 26万人
   90代以上 5万人
  要支援2 57万人
   80代 30万人
   90代以上 8万人
 介護サービス 371万人
  特別養護老人ホーム 48万人
   要介護1 2万人
   要介護2 4万人
給付費
 介護予防サービス 418億円
 介護サービス 7,143億円
ひとりあたり費用
 介護予防サービス 4万円
  要支援1 3万円
  要支援2 5万円
 介護サービス 19万円
特定入所者介護サービス費 268億円
 ショートステイ 23億円
 特別養護老人ホーム 167億円
 老人保健施設 67億円
 介護療養病床 12億円
請求事業所 17万4,896事業所
 デイサービス 3万7,009事業所

  小規模 1万9,469事業所

  通常規模 1万4,953事業所
  大規模 1,892事業所
  療養通所介護 78事業所
介護施設不足、大都市と「広域合併」で 東京で高齢者が激増 現実的でない「在宅」 家族介護に報酬払え(2013.10.20産経新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[佐賀県]
行政と施設、虐待めぐり平行線 入所者死亡 (2013.10.17佐賀新聞)
【訪問看護】 …………………………………☆
「機能強化型」訪看ST創設へ ケアマネ配置要件に 中医協で議論(2013.10.24シルバー新報)
訪問看護、土日利用や24時間連絡体制を 都福祉保健局の調査で利用者ら(2013.10.18キャリアブレイン)
【医療的ケア】 ………………………………☆
○厚生労働省
2013年度都道府県等喀痰吸引等実施状況(2013年4月1日現在)
登録事業所(合計10,569事業所)
介護保険法・老人福祉法関係 8,390事業所(79%)
 特別養護老人ホーム 4,304事業所(6,260事業所)
 ショートステイ 1,944事業所(7,568事業所)
 老人保健施設 271事業所(603事業所)
 特定施設入居者生活介護 150事業所(948事業所)
 デイサービス 67事業所(8,495事業所)
 認知症高齢者グループホーム 56事業所(2,638事業所)
 小規模多機能型居宅介護 31事業所(1,121事業所)
 地域密着型特定施設 15事業所(77事業所)
 認知症デイサービス 13事業所(1,628事業所)
 訪問介護 1事業所(3,734事業所)
 夜間訪問介護 1事業所(37事業所)
 その他 122事業所
※( )内は介護給付費実態調査月報(2013年4月審査分)請求事業所件数
実施特定行為(重複あり)
 1.口腔内の喀痰吸引 9,823事業所
 2.胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 8,353事業所
 3.鼻腔内の喀痰吸引 3,280事業所
 4.気管カニューレ内部の喀痰吸引 2,035事業所
 5.経鼻経管栄養 858事業所
従事者
認定特定行為業務従事者認定証件数
 第1号研修 342件
 第2号研修 1,242件
 第3号研修 6,815件
認定特定行為業務従事者認定証件数(経過措置対象分)
 合計 202,342件
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会
第3回(2013.10.21)資料
資料1 料理・共食の意義と日本食文化の歴史
資料2 日本人の食嗜好
資料3 日本の食品成分表からみた食品の特徴
資料4 日本人の長寿を支える「健康な食事」の概念整理に向けた枠組み(案)
【福祉用具】 …………………………………☆
[岡山県]
岡山市 在宅介護の充実目指し、最先端機器貸与 全国初モデル事業 来年1月から(2013.10.23毎日新聞)
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会
第2回(2013.10.28)開催案内
第1回(2013.09.27)資料3 検討会のスケジュール(案)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
○会計検査院
社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等(2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て)
検査対象 22都道県 351施設(235社会福祉法人)
改善を必要とする事態
 多数の特養ホームにおいて、多額の次期繰越活動収支差額及び支払資金残高を保有しているにもかかわらず、施設の改修等に備えた目的積立金を貸借対照表に計上していなかったり、特別積立金と特別積立預金との間に開差が生じていたりなどしている事態は、特養ホームの施設の改修等に当たっては自己資金の確保が重要となっていることに鑑みると、改善の要があると認められる。
本院が表示する意見
ア.特養ホームにおける将来の施設の改修等に備えた目的積立金の積立てを計画的に行うよう指導すること
イ.特別積立預金に見合う金額を特別積立金として経理させるとともに、特養ホームにおいて保有している特別積立預金を有効に活用するための具体的な使途等を改めて検討させるよう指導すること
改修に備え積み立てを 特養ホームに検査院指摘(2013.10.22産経新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年福島県患者調査の概況
【運営適正化】 ………………………………☆
[大阪府]
着服2000万円「ほとんど競馬に」 介護老人施設・口座管理の男を逮捕 淀川(2013.10.24産経新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
第252回(2013.10.23)総会
在宅医療(その4)
1.機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件等
2.訪問看護
3.在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供
4.在宅医療における薬剤師の役割
5.在宅歯科医療
6.在宅医療における患者紹介等の事例
7.在宅医療を専門に行う保険医療機関
在宅医療連携は市町村に 国立長寿がハンドブック案作成 (2013.10.24シルバー新報)
難病患者負担引き上げ 月額上限4万4400円に 厚労省(2013.10.24シルバー新報)
難病 自己負担「2割に」 助成、厚労省が引き下げ案(2013.10.18毎日新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会(樋口輝彦・座長)
第6回(2013.10.17)資料
資料1 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」中間まとめ
資料3 今後の検討の進め方
資料4 地域精神保健業務を担う行政機関
資料5 障害福祉サービス
【生活保護】 …………………………………☆
[大阪府]
生活保護費を詐取、容疑の山口組系組員逮捕 2千人囲い込みか (2013.10.20日経新聞)
家賃保証名目で生活保護費ピンハネ 「囲い屋」組員ら4人、容疑で逮捕(2013.10.19産経新聞)
詐欺容疑 生活保護費から保証金差し引く 「囲い屋」逮捕(2013.10.19毎日新聞)
市民福祉情報No.745☆2013.10.24 ━━━━end

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