市民福祉情報No.745☆2013.10.24 ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
[神奈川県]
□84歳母死亡「ご飯食べさせなかった」と長女(2013.10.22読売新聞)
[北海道]
□母刺殺で無職の長男を起訴 札幌地検(2013.10.21共同通信)
[愛知県]
□心中? 夫と認知症妻、自宅で 名古屋・西区(2013.1021毎日新聞)
[神奈川県]
□南足柄の火災 死亡長男、書類送検 母殺害と放火容疑 介護疲れ無理心中か(2013.10.18毎日新聞)
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
プログラム法案
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□民主、社会保障プログラム法案反対へ 「3党合意違反」(2013.10.23朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(2013年10月15日提出)
介護保険制度
地域包括ケアの推進
予防給付の見直し
低所得者の介護保険料の軽減等
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
介護保険部会(山崎泰彦・部会長)
おもなテーマ:
・一定以上所得者の利用者負担
・補足給付の厳格化
・低所得者の第1号介護保険料の軽減
おもなテーマ:
・小規模デイサービスの再編
・特別養護老人ホームを要介護3以上の限定
・サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例
「地域包括ケア」
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□“ブラック”とならぬように(2013.10.18毎日新聞)
□地域包括ケア「市町村が中核でつくるべき」 厚労省老健局の原局長(2013.10.18キャリアブレイン)
要支援認定者の給付からの除外
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□増税で後退させるな(2013.10.19中日新聞)
特別養護老人ホーム利用者を要介護3以上に限定
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□特養入居制限 理念に合わぬ(2013.10.24朝日新聞有料記事)
「一定以上所得者」の利用料2割負担
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□「所得多い高齢者」どう線引き? 介護保険、2割負担の対象巡り(2013.10.22朝日新聞有料記事)
【地域密着型サービス】 …………………☆
○会計検査院
(2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て)
検査対象
整備交付金 57億2159万余円
2011年度配分基礎単価
認知症デイサービス 1,000万円
小規模多機能型居宅介護 3,000万円
25都道府県178市町村
299事業者326事業所
検査結果
施設が全く利用されていなかった事態
7事業者8事業所
整備交付金 1億2487万円
施設の利用が低調となっていた事態
平均利用率30%未満 87事業者94事業所
整備交付金 14億6160万余円
施設の休止・廃止 8事業者8事業所
利用上の問題
・市町村の需要把握が不十分
・見込量を利用に結びつける方策の未検討
・認知症デイサービス
デイサービスとの差異がわかりづらい
デイサービスより介護報酬が高額
・小規模多機能型居宅介護
通所中心利用を想定したが、
利用者が宿泊中心の利用を望む場合が多く、
要望に対応すめことが困難
・利用者、家族への周知不足
91市区町村162事業所
・利用者、家族が認知症であることを隠す
改善の措置
・市町村に需要を的確に把握する必要性を周知
・都道府県に交付申請審査で需要把握の有無を確認することを周知
・利用低調施設について市町村が効果発現のための指導を実施
□介護施設の8割弱、利用低調 「ニーズ把握せず整備」(2013.10.22共同通信)
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
介護予防サービス 103万人
要支援1 46万人
80代 26万人
90代以上 5万人
要支援2 57万人
80代 30万人
90代以上 8万人
介護サービス 371万人
特別養護老人ホーム 48万人
要介護1 2万人
要介護2 4万人
給付費
介護予防サービス 418億円
介護サービス 7,143億円
ひとりあたり費用
介護予防サービス 4万円
要支援1 3万円
要支援2 5万円
介護サービス 19万円
特定入所者介護サービス費 268億円
ショートステイ 23億円
特別養護老人ホーム 167億円
老人保健施設 67億円
介護療養病床 12億円
請求事業所 17万4,896事業所
デイサービス 3万7,009事業所
