市民福祉情報No.747☆2013.11.05 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン実行委員会は
10月29日・30日に電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。
受付延べ24時間で全国から58件の相談を受け付けました。
多くのみなさんのご支援、ご協力に感謝します。
□介護現場で働く人の電話相談（2013.10.29ＮＨＫニュース）
□介護労働ホットライン あすまで開設（2013.10.29毎日新聞）
□介護労働者向け電話相談 29、30日にホットライン（2013.10.26共同通信）
□悩みを打ち明ける場がない、介護労働者 弁護士らが無料で電話相談（2013.10.26東洋経済）
□情報クリップ（2013.10.22朝日新聞）
□29、30日に介護労働ホットライン（2013.10.17産経新聞）
【家族介護】 …………………………………☆
［愛知県］
□押し入れに父親の死体遺棄か 容疑の58歳男を逮捕（2013.11.02朝日新聞）
［熊本県］
□益城の白骨遺体 内妻殺害被告に懲役8年の判決 地裁（2013.11.01毎日新聞）
［熊本県］
□宇城の無理心中未遂 妻殺人未遂容疑で80歳夫を逮捕 県警（2013.10.31毎日新聞）
［神奈川県］
□大和・祖父殺害 孫娘、懲役4年の実刑 地裁判決（2013.11.01毎日新聞）
□寝たきり祖父殺害、被告が起訴内容認める 横浜（2013.10.29神奈川新聞）
［群馬県］
□太田の義父殺害 被告「記憶ない」 弁護側無罪主張 初公判（2013.10.29毎日新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
プログラム法案
………………
□「社会保障見直し」審議入り 民・生 高齢者の切り捨て（2013.11.02東京新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（2013年10月15日提出）
介護保険制度
1.地域包括ケアの推進
2.予防給付の見直し
3.低所得者の介護保険料の軽減等
社会保障審議会
…………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
資料1 予防給付の見直しと地域支援事業の充実
資料2 特別養護老人ホームの重点化
資料3 その他
参考資料2 社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について（案）
参考資料3 医療・介護サービス提供体制改革推進本部
参考資料4 介護保険部会におけるこれまでの主な意見
委員提出資料
要支援認定者の給付からの除外
……………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
□［社説］介護給付の抑制 市町村支援きめ細か（2013.11.01毎日新聞）
□軽度の介護事業費に上限 15年度から導入へ 厚労省（2013.10.30時事通信）
□「要支援サービス＋予防」事業 厚労省 伸び率年3～4％に抑制（2013.10.31シルバー新報）
□介護保険 給付に上限 軽度の人、重度化の恐れ 介護サービス我慢も（2013.10.31毎日新聞）
□担い手の地域格差懸念 介護保険「要支援」、市町村へ移管案（2013.10.29朝日新聞）
□牧太郎の大きな声では言えないが… かっぱえびせんみたい？（2013.10.29毎日新聞）
特別養護老人ホームを要介護3以上に限定
………………………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
□特養の入居制限に例外 要介護1～2も可能に 厚労省方針（2013.10.31朝日新聞）
□特養、軽度者も条件付き入居可 厚労省、認知症などに配慮（2013.10.30共同通信）
「一定以上所得者」の利用料2割負担
…………………………………………
□介護の自己負担、見直し急ぐべきだ 清家篤氏（2013.10.31読売新聞）
□介護保険 自己負担アップ 「一定以上の所得」が対象（2013.10.29読売新聞）
「医療・介護連携」
……………………
○国立長寿医療研究センター／東京大学高齢社会総合研究機構
・郡市医師会は地域の医療を面的に支える上で必須の存在（各医療機関をつなげる存在）である
・市町村行政は地域包括ケアシステムの構築を担う介護保険の保険者である
・上記二者がタッグを組むことにより、「医療」を含む真の地域包括ケアシステムが形成される
「広域型施設」（遠隔地特養）
………………………………
□移住型の特養構想 問われる大都市・地方の協力（2013.10.29毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［山形県］
□12年度県内 高齢者虐待181件、過去最多 半数が「孤立介護」（2013.11.01山形新聞）
［佐賀県］
□指定取り消し 大町の介護事業者、15日付で 杵藤地区広域組合（2013.11.02毎日新聞）
□差し止め仮処分申請却下 大町の介護施設指定取り消し（2013.10.30読売新聞）
□介護指定取り消し差し止め訴訟 事業者の仮処分申請を却下 地裁（2013.10.30毎日新聞）
［滋賀県］
□80代前半の被虐待増加 12年度県内状況（2013.11.01中日新聞）
□高齢者306人が虐待被害 滋賀県の昨年度調査（2013.10.29京都新聞）
［埼玉県］
□春日部の特養3人死亡 元介護施設職員、傷害致死で起訴 地検（2013.11.01毎日新聞）
［大分県］
□高齢者虐待 杵築・特養老人ホームの介護士が 「一心会」他施設も調査中（2013.10.31毎日新聞）
【介護事故】 …………………………………☆
［高知県］
□やけど 入浴中に、入居女性が死亡 香南・老人ホーム（2013.11.03毎日新聞）
［鳥取県］
□介助の2人書類送検 車椅子女性転落死事故（2013.10.31日本海新聞）
□鳥取・デイサービス女性転落 老人福祉施設の職員ら2人書類送検 利用者死亡、業務上過失致死容疑（2013.10.31毎日新聞）
【介護保険サービス】 ……………………☆
○厚生労働省老健局
認定者 572万4,274人
要支援認定者 157万1,462人
利用者
在宅サービス 351万5,039人
要支援 98万7,074人
地域密着型サービス 34万6,527人
要支援 8,586人
施設サービス 88万7,661人
要支援 5人
要支援合計 99万5,665人
特別養護老人ホーム
利用者 47万8,773人
要介護1 1万4,491人
要介護2 4万1,353人
合計 5万5,844人
□在宅介護でよりよい暮らし ケアマネとの相性大事（2013.11.04毎日新聞）
【地域密着型サービス】 …………………☆
定期巡回・随時対応サービス
………………………………
○厚生労働省
指定保険者 166保険者
事業所 335事業所
一体型 109事業所
連携型 230事業所
利用者 4,261人
1事業所平均利用者 12.7人
［関連記事］
□24時間介護、まだ1割 実施自治体広がらず、厚労省調査（2013.11.04共同通信）
［関連資料］
○会計検査院
（2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て）
検査対象
認知症デイサービス
小規模多機能型居宅介護
検査結果
施設が全く利用されていなかった事態
施設の利用が低調となっていた事態
施設の休止・廃止
【訪問看護】 …………………………………☆
□訪問看護に機能強化型 24時間態勢、看取りも（2013.11.04読売新聞）
【「宿泊デイサービス」】 …………………☆
［千葉県］
□連続30日以内、届け出も 千葉県「お泊まりデイ」でガイドライン（2013.11.02千葉日報）
□「お泊まりデイ」独自指針（2013.11.01読売新聞）
［静岡県］
□お泊まりデイ、指針策定へ 県、介護施設など職員配置検討（2013.11.01読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
□介護 担い手不足が問題 離職者は年24万人（2013.10.29毎日新聞）
［福岡県］
□詐欺容疑 失業者職業訓練の助成金を不正受給 10人逮捕（2013.11.03毎日新聞）
【介護予防事業】 ……………………………☆
［群馬県］
□高齢者支援活動した60歳以上にポイント（2013.11.01読売新聞）
［兵庫県］
□連携協定 高齢者の健康維持支援 ネスレ日本、神戸市と（2013.11.01毎日新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年度福祉行政報告例
民生委員 23万0,199人
女性 13万8,606人(60.2％)
男性 9万1,593人(39.8％)
活動状況
相談・支援 717万2,257件
その他の活動 2,668万1,004件
訪問回数 3,805万3,404件
【施設サービス】 ……………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2012年度福祉行政報告例
老人ホーム 1万0,779施設
特別養護老人ホーム 7,605施設
軽費老人ホーム 1,961施設
養護老人ホーム 961施設
軽費老人ホームA型 213施設
軽費老人ホームB型 23施設
都市型軽費老人ホーム 16施設
定員 66万4,971人
特別養護老人ホーム 50万7,091人
軽費老人ホーム 7万8,389人
養護老人ホーム 6万5,584人
軽費老人ホームA型 1万2,566人
軽費老人ホームB型 1,070人
都市型軽費老人ホーム 271人
【認知症】 ……………………………………☆
□生活支援利用４万人超 認知症など対象 専門員の不足課題（2013.11.04東京新聞）
［茨城県］
□「社協が後見人」拡大 認知症の高齢者増加 東海、牛久実施…来年度3市も（2013.11.05茨城新聞）
［青森県］
□高齢者の16％が認知症 県内（2013.10.29東奥日報）
【保険者】 ……………………………………☆
［神奈川県］
□介護保険料の催告状8通を誤送付 海老名市（2013.11.01神奈川新聞）
【社会福祉法人】 ……………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
2.「更なる取組」のイメージ
②災害時要援護者対応
③複数の法人からの拠出金による人材育成
④生活困窮者に対する複数の法人による相談支援等
⑤非課税相当額を地域福祉のために活用する「地域福祉支援積立金」
⑥成年後見人等受託事業
⑦高齢者生活支援
⑧介護保険制度下における生計困難者等に対する利用者負担軽減
［関連記事］
□社会福祉の「上乗せ」「横だし」 厚労省あり方検 法的位置付けを議論（2013.10.31シルバー新報）
□財務諸表公開は4割 厚労省、社会福祉法人を調査（2013.11.04福祉新聞）
○厚生労働省大臣官房統計情報部
社会福祉法人 1万9,407法人
施設経営法人 1万6,981法人(88％)
社会福祉協議会 1,901法人(10％)
社会福祉事業団 131法人
共同募金会 47法人
その他 347法人
［関連資料］
○会計検査院
（2013年10月22日付け厚生労働大臣宛て）
本院が表示する意見
ア.特養ホームにおける将来の施設の改修等に備えた目的積立金の積立てを計画的に行うよう指導すること
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省
□被災地復興の人材育成事業、未活用1億円ムダ 検査院指摘（2013.10.30朝日新聞）
□人材育成の教材、被災地で未活用 検査院指摘（2013.10.30毎日新聞）
［関連資料］
○会計検査院
（文部科学大臣宛て 2013.10.29）
（総務大臣宛て 2013.10.29）
東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について（2013.10.31）
【運営適正化】 ………………………………☆
［佐賀県］
□上峰の介護事業所 名誉毀損訴訟 県が争う姿勢（2013.11.02毎日新聞）
［千葉県］
□白井 通所介護施設の指定停止（2013.11.02毎日新聞）
［静岡県］
□不正受給 静岡の介護会社、報酬を 3～5月で400万円（2013.10.29毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
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○厚生労働省健康局
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（金澤一郎・委員長）
□難病対策 新制度で生活圧迫 年収570万円世帯、月4万円超負担 「助成あっても厳しい」（2013.10.30毎日新聞）
□難病対策 助成、薄く広く 自己負担、年収1割未満に 厚労省案（2013.10.29毎日新聞）
□難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円（2013.10.27東京新聞）
□患者紹介ビジネスで20件報告 点数高い在医総管狙い 医協「同一建物」は引き下げへ（2013.10.31シルバー新報）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
身体障害者(手帳交付台帳登載数) 523万人
知的障害者(療育手帳交付台帳登載数) 91万人
【生活保護】 …………………………………☆
［大阪府］
□生活保護 所持金400円 大阪地裁、申請却下取り消し（2013.10.31毎日新聞）
□生活保護費支給と賠償命じる判決（2013.10.31ＮＨＫニュース）
【超高齢社会】 ………………………………☆
［富山県］
□75歳以上2030年ピーク 全国より25年早く（2013.11.05読売新聞）
市民福祉情報No.747☆2013.11.05 ━━━━end