市民福祉情報No.769☆2014.05.03 ━━━━━━━━☆
【家族介護】 …………………………………☆
認知症事故訴訟
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□ますます大変になる介護環境!(2014.05.01朝日新聞)
□JR・認知症徘徊事故死 控訴審は「妻に監督責任」 過失相殺で賠償額半額に(2014.05.02シルバー新報)
□[社説]認知症高齢者 地域で見守り支えよう(2014.04.30徳島新聞)
□7、8年ほど前、介護の取材で…(2014.04.29沖縄タイムス)
□[社説]認知症事故訴訟 介護への影響は甚大だ(2014.04.28東京新聞)
介護殺人
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[福島県]
□父親のデイサービス、事件前日施設に相談 伊達の殺人(2014.04.30福島民友ニュース)
□介護を苦にして父を刺殺か…施設に前日相談(2014.04.29読売新聞)
介護離職
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○厚生労働省
失業等給付 1兆5,771億円
うち介護休業給付 19億円(0.1%)
□介護離職防止策探る 仕事と両立 100社で実証実験(2014.04.30東京新聞)
[関連資料]
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護疲労
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[宮崎県]
□宮崎県内保護者に介護疲れ 在宅の重症心身障害児(2014.04.30宮崎日日新聞)
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議
包括的支援事業
在宅医療・介護の連携推進に係る事業を追加
他の事業とは別に委託可能
都道府県医療介護連携調整実証事業
1.退院支援ルールの策定の支援
2.第6期介護保険事業計画における
在宅医療・介護連携を推進する準備の支援
介護予防サービスの地域支援事業への移行
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□生活支援コーディネーター 市町村に800万円補助 厚労省(2014.05.02シルバー新報)
「医療介護連携」(地域支援事業)
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□包括ケア時代の地域医師会 「行政とのタッグで地域づくりを」(2014.05.02シルバー新報)
□訪看STに機能強化型 5人以上で高い報酬(2014.05.02シルバー新報)
[参考資料]
○厚生労働省
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(大島伸一・委員長)
□介護報酬改定へ始動 給付費分科会(2014.05.02シルバー新報)
□介護報酬を引き上げへ 15年度、人手不足解消狙う (2014.04.29日経新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
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[兵庫県]
□認知症男性 仮名2年 身元判明、家族と再会 兵庫県警、照合ミスか(2014.04.28毎日新聞)
□仮名2年認知症男性 行方不明から780日…家族の目に涙(2014.04.28毎日新聞)
精神病院
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○厚生労働省社会・援護局
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
○厚生労働省社会・援護局
長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(樋口輝彦・座長)
精神病床に1年以上入院している患者 19.3万人
65歳以上 51.8%
1年以上入院している精神障害者 20.6万人
統合失調症 13.1万人
認知症 4.5万人
その他の障害 1.3万人
【介護労働】 …………………………………☆
教育訓練
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○厚生労働省職業能力開発局
キャリア形成と対象訓練のあり方として想定されるケース
職業に不可欠・重要な資格を身につけ、専門的に就業するケース(例 看護師、介護福祉士、保育士等の業務独占、名称独占資格の取得を目指す訓練)
「外国人労働者」
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□[社説検証]外国人労働者 産経は「なし崩し拡大」を警戒 「真剣に活用考える時」と日経(2014.04.30産経新聞)
【デイサービス】 ……………………………☆
「お泊りデイサービス」
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[静岡県]
□お泊まりデイサービス指針制定 静岡県、きょうから施行(2014.05.01産経新聞)
□お泊まりデイ「国規制を」都道府県の7割(2014.04.28読売新聞)
【認知症グループホーム】 …………………☆
ヘルスケアリート(不動産投資信託)
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○国土交通省住宅局
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会
論点1
対象施設は、サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームに加え、認知症高齢者グループホームも対象とすることでよいか。
既に認知症高齢者グループホームが、リートの資産として運用されている。
[佐賀県]
□介護施設が「業務妨害」と大町町を提訴(2014.05.02佐賀新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
○厚生労働省
介護サービス関係Q&A(1442項目)
□高齢者施設に民間投資の資金を活用へ 「事業者にとって資金繰りが楽になる」(2014.04.28NHKニュース)
□特養ホームへの民間参入を考える(2014.04.18けあZine)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
ヘルスケアリート(不動産投資信託)
…………………………………
○国土交通省住宅局
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会
[参考資料]
○首相官邸
[関連記事]
□ヘルスケアリート、14年後半にも上場へ ケネディクス、長谷工など(2014.04.28朝日新聞)
□ヘルスケアの不動産投資信託を創設へ ケネディクスや新生銀など6社(2014.04.28産経新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
□認知症 悪化目立つ被災地 生きがい取り戻す支援急務(2014.04.29読売新聞)
【民間介護保険】 ………………………………☆
□医療・介護の新規契約3割増の方針明かす 明治安田生命の根岸社長(2014.04.28産経新聞)
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
労災保険料
収入 約1兆1,166億円(うち保険料収入は7,447億円)
支出
労災保険給付等 8,616億円
社会復帰促進等事業 621億円
その他 966億円
翌年度繰越 1,978億円(うち1,015億円は積立金から充当)
雇用保険料
収入 約2兆1,030億円
支出
失業等給付
1兆5,771億円
1兆5,771億円
雇用保険二事業 5,030億円
就職支援法事業 502億円
その他 1,136億円
【医療保険】 …………………………………☆
○内閣府
死因究明等推進計画検討会
・我が国における年間死亡数は、人口の高齢化を反映して増加傾向にあり、2003(平成15)年に100万人を超え、2013(平成25)年には 127万5千人と推計されている。
・死因究明の推進は、高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえつつ、人の死亡が犯罪行為に起因するものであるか否かの判別の適正の確保、公衆衛生の向上その他の死因究明に関連する制度の目的の適切な実現に資するよう、行われるものとする。
・単身世帯や高齢者の増加といった人口動態等を背景に、誰にも看取られることなく亡くなる高齢者等は増加傾向にあり、また病院における医療から在宅医療の充実への移行に向けて施策が推し進められている今日、推進法に規定される死因究明等の推進の基本理念を踏まえれば、今後、その重要性はますます増してくるものと考えられる。
○厚生労働省医政局
終末期医療に関する意識調査等検討会(町野朔・座長)
どこで過ごしながら医療を受けたいか(国民の回答)
1.末期がんで、症状が健康なときと同様に保たれている場合
居宅 71.7%
医療機関 19.0%
介護施設 8.2%
2.末期がんで食事や呼吸が不自由な場合
医療機関 47.3%
居宅 37.4%
介護施設 13.7%
3.重度の心臓病の場合
医療機関 39.5%
介護施設 34.9%
居宅 23.5%
4.認知症が進行し、身の回りの手助けが必要な場合
介護施設 59.2%
医療機関 26.8%
居宅 11.8%
5.意識障害があり人工的栄養補給を受けている場合
医療機関 71.5%
介護施設 14.4%
居宅 10.3%
人生の最終段階を過ごすことをすすめる場所
1.医師
居宅 53.1%
医療機関 34.9
介護施設 9.8
2.看護師
居宅 61.7%
医療機関 26.4%
介護施設 8.5%
3.介護職員(特別養護老人ホーム、老人保健施設)
介護施設 39.4%
医療機関 29.7%
居宅 29.2%
□やはり話されていなかった終末期のこと 「話し」かつ「書面に残す」(2014.05.1読売新聞)
□終末期医療の指針「周知不足」 普及へ体制整備(2014.04.30産経新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
[京都府]
□重度障害者らの消費増税負担を軽減 京都府が商品券配布(2014.05.02京都新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
□就学援助 縮小回避6割 生活保護減額 74市区本紙調査(2014.04.30毎日新聞)
【超高齢社会】 ………………………………☆
□全国市町村の5分の1余で高齢者が減少 福島・島根・鹿児島 50%超 神奈川・大阪など6府県 高齢者減少の市町村なし 増田元総務相「現状放置なら自治体として将来消滅も」(2014.05.01NHKニュース)
市民福祉情報No.769☆2014.05.03 ━━━━end
