市民福祉情報No.778☆2014.06.28

市民福祉情報No.778☆2014.06.28  ━━━━━━━━☆
【改正介護保険法】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について(2014.06.25)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について(2014.06.25)
□[社説]医療介護改革 住民参加が不可欠だ(2014.06.22朝日新聞)
□[社説]医療・介護改革 「在宅」支える体制作りを急げ(2014.06.20読売新聞)
一括法公布、新基金が正式スタート 11月に交付先決定へ(2014.06.25キャリアブレイン)
地域医療・介護総合確保推進法が成立 利用者負担2割の人も  軽度の介護は市町村に(2014.06.21共同通信)
医療・介護法成立 「痛み」に最善策で応えよ(2014.06.20産経新聞)
介護予防・日常生活支援総合事業
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○厚生労働省老健局振興課
介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について(2014.06.25)
1.総合事業に係るみなし指定
※総合事業への移行では、予防給付と総合事業の指定が並立する。
 みなし指定の有効期間は、2015(平成27)年4月から3年間
 (市町村が定める場合はその期間)
住民主体の介護予防をめぐる懸念 利用者像の中には意外に重度なケースも!?(2014.06.19BLOGOS)
地域密着型デイサービス
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○厚生労働省老健局振興課
介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について(2014.06.25)
3.地域密着型通所介護に係るみなし指定
※地域密着型通所介護への移行では、
 定員数により地域密着型通所介護か、通所介護かいずれかに移行する。
 みなし指定の有効期間は、2015(平成27)年4月から
 移行前の通所介護の有効期間が終了するまで
[三重県]
「通所介護の事業者過剰」県に新規指定拒否要望(2014.06.27読売新聞)
桑名市 通所介護「指定前に協議を」 施設過多、県に申し入れ(2014.06.27毎日新聞)
伊吹議長「内閣に責任、首相はおわびを」 厚労省の法案ミス(2014.06.25朝日新聞)
【家族介護】 …………………………………☆
介護離職
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[京都府]
介護離職 「防ぐ環境作り急務」 公益法人が府内調査、仕事と両立14.6% 職場の支援制度7割未利用(2014.06.28毎日新聞)
介護殺人
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[兵庫県]
義母絞殺容疑で伊丹の男起訴 神戸地検(2014.06.25神戸新聞)
[宮崎県]
殺人 実母殺害の容疑で娘を逮捕 首「絞めた」(2014.06.22毎日新聞)
介護心中
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[大阪府]
妻認知症、長男引きこもり、自らは鬱病の82歳男性が見た”この世の地獄” 泣いて「お父さんとお母さんを助けてくれ」にも無言の長男、無理心中を決意した(2014.06.26産経新聞)
[兵庫県]
無理心中? 姫路の民家、夫が死亡(2014.06.22毎日新聞)
妻の首絞め無理心中図る? 85歳男性が死亡 姫路(2014.06.21神戸新聞)
[静岡県]
無理心中、介護の長男死亡 母親に猶予判決(2014.06.20中日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第103回(2014.06.25)資料
資料1 区分支給限度基準額
資料2 ケアマネジメント
資料3 平成25年度介護事業経営概況調査結果の訂正
参考資料 鷲見よしみ・委員(日本介護支援専門員協会会長)提出資料
【介護労働】 …………………………………☆
厚生労働省
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○社会・援護局
福祉人材確保対策検討会(田中滋・座長)
第2回(2014.06.20)資料
ヒアリング
資料1 福祉人材センター(全国社会福祉協議会中央福祉人材センター)
資料2 介護労働者の雇用管理改善事
業と介護労働懇談会等の取組み
(介護労働安定センター)
資料3 若者がもつ介護に対するイメージの実態と正しい理解を促進するためのアプローチ手法(株式会社ケアワーク弥生)
資料4 介護人材のキャリアアップを実現する事業所への試み(地域密着型総合ケアセンターきたおおじ)
資料5 諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて(マッキンゼー・アンド・カンパニー)
資料 第1回検討会での議論
「主体的に人材確保策を」 厚労省 都道府県戦略会議を初開催(2014.06.19シルバー新報)
EPA(経済連携協定)
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外国人の看護師・介護福祉士、既に2割が帰国(2014.06.27読売新聞)
医療的ケア
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[茨城県]
在宅の重度障害者 たん吸引、ヘルパー不足 有資格者32市町村でゼロ、解決策なく家族に負担(2014.06.24毎日新聞)
【地域包括ケアシステム】 …………………☆
シンポジウム 地域包括ケアシステム構築 いきいきと、地元で最期 毎日新聞本社で来月29日(2014.06.26毎日新聞)
[家で最期まで 地域包括ケアの今]
□〈上〉医療と介護一体化めざす 在宅医療支援「自宅での看取り」倍増(2014.06.17中日新聞)
□〈下〉医療と介護(2014.06.25中日新聞)
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報(2014年4月審査分)
結果の概要
統計表一覧
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
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[静岡県]
身元不明者 女性身元判明、埼玉で1人暮らし 通販記録、決め手に(2014.06.25毎日新聞)
[徳島県]
認知症不明 徳島県が広域対応へ(2014.06.25読売新聞)
[奈良県]
認知症の夫 今どこに 昨春から行方不明 保護の身元不明者情報を(2014.06.22読売新聞)
徘徊する親の介護「今日を乗り切る、それだけです」(2014.06.25朝日新聞)
鉄道事故
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徘徊の妻、電車にはねられ死亡 賠償責任あるのか? 社会全体で考える問題(2014.06.21毎日新聞)
高齢者などの踏切事故 安全対策検討へ(2014.06.20NHKニュース)
精神病院
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精神障害者の病棟転換住居反対 東京で集会(2014.06.27神奈川新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
介護予防事業(地域支援事業)
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[長野県]
退職男性の「居場所」始動 下諏訪の社協が会設立(2014.06.25信濃毎日新聞)
[北海道]
ポイントたまる介護支援 北広島市、高齢者ボランティア募集 10月から(2014.06.25北海道新聞)
特定健診
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○厚生労働省
特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関するデータ
2011(平成23)年度特定健康診査
 対象者 5,253万4,157人
 受診者 2,313万2,762人
 実施率 44.0%
2011(平成23)年度特定保健指導
 対象者 419万6,414人
 終了者 64万3,761人
 実施率 15.3%
2011(平成23)年メタボリックシンドローム
 該当者 338万5,012人
 予備群者 280万4,758人
「健康な食事」
…………………………………
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会(中村丁次・座長)
第9回(2014.06.24)資料
資料1 基準策定の基本的考え方(案)
[岡山県]
「健康弁当」お届け 岡山の医院、来月にも開始(2014.06.27朝日新聞)
高齢者は「フレイル」に注意 放置すると要介護に  筋力衰え疲れやすい… 国内に推定約450万人(2014.06.22日経新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[広島県]
広島・介護施設入所者殺害:「自白の誘導ない」 警察官が証人出廷 地裁公判(2014.06.26毎日新聞)
[佐賀県]
大町町グループホーム訴訟、県側争う構え(2014.06.20佐賀新聞)
大町の介護施設損賠訴訟 県側、争う
姿勢 請求棄却求める
(2014.06.23毎日新聞)
【地域福祉】 …………………………………☆
[熊本県]
コンビニで高齢者情報コピー、紛失した民生委員(2014.06.27読売新聞)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
[神奈川県]
1849万円を不正請求 横浜の老人ホーム 賃金台帳など改ざん(2014.06.26東京新聞)
介護報酬不正請求 横浜市、1258万円返還要求へ 減額処分も(2014.06.26毎日新聞)
【行政不服審査法】 …………………………☆
○厚生労働省
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布
2014.06.13総務省
2014.06.24老健局介護保険計画課
行政不服審査法関連三法の概要
・審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入
・不服申立ての手続を「審査請求」に一元化
・審査請求をすることができる期間(審査請求期間)を3か月に延長(現行60日)
行政不服審査法案に対する附帯決議
【公職選挙法】 ………………………………☆
[鳥取県]
郵便投票による1票が不受理 米子市議選(2014.06.24日本海新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
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[鳥取県]
社福のカネに群がる県議 福祉の名の下、多額が流れた(2014.06.22朝日新聞)
[大阪府]
社会福祉法人を売買か 阪南市議(2014.06.21読売新聞)
社福法人に「地域貢献」 改革会議と共同歩調(2014.06.19シルバー新報)
不正受給
…………………………………
[山口県]
不正受給 下関の訪問介護会社、委託料1987万円を 県、刑事告訴も検討(2014.06.21毎日新聞)
【保険者】 ……………………………………☆
[三重県]
還付加算金未払い 介護保険料、伊賀市15人に(2014.06.26毎日新聞)
[千葉県]
印西市 介護保険料還付、未処理1115万円に(2014.06.26毎日新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
仮設住宅での孤独死3県112人、宮城が最多51人 実態把握に差(2014.06.27河北新報)
[福島県]
11施設再開できず 被災高齢者施設 全て相双、整備難航(2014.06.23福島民報)
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
2013(平成25)年度の国民年金の加入・保険料納付状況(2014.06.23公表)
第1号被保険者 1,805万人
納付率 65.08%
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
第77回(2014.06.23)資料
資料1 給付の効率化について
終末期、意思確認が困難な患者にどう対応? 「考え方の道筋」、救急医学会などが指針案(2014.06.20キャリアブレイン)
□[社説]混合診療拡大/患者の利益優先の設計を(2014.06.24河北新報)
医療事故調 信頼築ける制度に育てよ(2014.06.23産経新聞)
【障害者自立支援法】 ………………………☆
[岡山県]
岡山市議会 介護支援基準の見直し陳情採択(2014.06.28毎日新聞)
[秋田県]
潟上市でも計340万円の未払い 特別地域加算(2014.06.25秋田魁新聞)
三種町で「特別地域加算」未払い 4事業所に計485万円(2014.06.25秋田魁新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
外国人への生活保護支給巡り最高裁弁論(2014.06.27NHKニュース)
永住外国人の生活保護で弁論 最高裁、判決見直しか (2014.06.27日経新聞)
[福島県]
「奨学金で減額は不当」 生活保護女性が審査請求(2014.06.21福島民友ニュース)
[大阪府]
生活保護受給者の逮捕 大阪市に通知 来月から(2014.06.20読売新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
骨太・成長戦略閣議決定 15年度予算 社会保障費 「自然増も精査」へ(2014.06.26シルバー新報)
市民福祉情報No.778☆2014.06.28 ━━━━end

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