市民福祉情報No.813☆2015.03.23

市民福祉情報No.813☆2015.03.23 ━━━━━━━━☆
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月7日(火)18時30分~20時30分、
東京ボランティア・市民活動センター
ハスカップ・セミナー2015-No.01
「訪問看護のいまとこれから ~『2015年の介護保険』を考える~」
を開きます。(資料代1500円)。
 ゲスト:齋藤 訓子さん(公益社団法人日本看護協会常任理事)
 詳細
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【在宅介護】 …………………………………☆
「両立」
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[はたらく]介護の実情、職場に話そう 辞職覚悟で上司に 男性に苦手意識(2015.03.16毎日新聞)
介護殺人
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[兵庫県]
姫路の母殺害 母親殴って 被告に懲役13年 地裁支部判決
 (2015.03.21毎日新聞)
[大阪府]
長男殺害の疑い、80歳母親逮捕 「介護疲れた」(2015.03.14朝日新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「拘束介護」
…………………………………
[東京都]
介護拘束 北区 虐待認定99人(2015.03.19読売新聞)
「拘束介護」問題、新たに4人を虐待認定 東京・北区(2015.03.18朝日新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議資料についてのQ&A(3月12日版 57ページ)
介護予防・生活支援サービス事業(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
○衆議院
第189回国会
介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問主意書(2015.03.02 山井和則・衆議院議員)
答弁第104号(2015.03.10 安倍晋三・内閣総理大臣)
・介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションに係る報酬の見直しについては、事業者の経営の状況等を勘案するとともに、特に介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションについては、通所介護及び通所リハビリテーションの基本報酬と整合を図る観点から実施したものであり、これによって利用者が必要なサービスを受けられなくなることがないよう、努めてまいりたい。
○経済産業省
次世代ヘルスケア産業協議会(永井良三・座長)
新事業創出ワーキンググループ
第2回(2015.03.16)資料
 資料2.事務局説明資料
 ・「地域包括ケアシステム」と連携したビジネス
 ・地域包括ケアシステム構築のための公的保険外サービスの活用
[社説] 介護保険改革地域の受け皿作り急務(2015.03.17南日本新聞)
2割負担
…………………………………
○大臣官房総務課情報公開文書室
厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(2015年2月1日~28日受付分)
老健局1:8月から介護サービスを利用した際の利用者負担割合が変わると聞いたが、利用者負担割合はどうすれば確認できるのか。
対応1:既に要介護(要支援)認定をお持ちの方であれば、毎年7月頃にお住まいの市町村(保険者)から介護保険負担割合証が交付されるため、そちらで確認していただくことになる旨ご説明しました。
地域ケア会議(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[用語解説]地域ケア会議(2015.03.17キャリアブレイン)
地域密着型サービス
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険指導室
市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について(2015.03.10老発0310第2号)
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2014年度介護保険事務調査の集計結果(2015.03.16事務連絡)
全国1,741市町村(1,579保険者)
事業所指定公募制実施保険者 384保険者
 小規模多機能型居宅介護 342保険者
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 162保険者
 複合型サービス 131保険者
看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
…………………………………
[岐阜県]
看護型介護施設が開所 美濃加茂市に県内第1号(2015.03.16岐阜新聞)
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(大森彌・座長)
第5回(2015.03.18)資料
報告書案(74ページ)
住民主体の「通いの場」 自治体が作り方学ぶ(2015.03.19産経新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
公布
…………………………………

官報(2015年3月19日付号外第59号)
告示
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
・指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
・介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額
並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件
・介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件
・介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件
[関連資料]
○厚生労働省老健局
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公(2015.03.19事務連絡 261ページ)
その1
その2
その3
地域区分
…………………………………
「地域区分」が明暗分け あすなろみんなの家 新報酬で試算 年間150万円の押し上げ効果に(2015.03.19シルバー新報)
利用料
…………………………………
[福岡県]
利用者負担増加も 介護報酬改定で(2015.03.16西日本新聞)
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第120回(2015.03.25)開催案内
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(大島伸一・委員長)
第7回(2015.03.20)開催案内
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2014年度介護保険事務調査の集計結果(2015.03.16事務連絡)
全国1,741市町村(1,579保険者)
第1号被保険者
 特別徴収対象者 約2,840万人
 普通徴収対象者 約384万人
低所得者への単独減免実施 512保険者(32.4%)
[青森県]
介護保険料65歳以上 県平均6175円(2015.03.20東奥日報)
介護保険料、10年後は「1万円」(2015.03.16中國新聞)
滞納
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2014年度介護保険事務調査の集計結果(2015.03.16事務連絡)
全国1,741市町村(1,579保険者)
滞納処分実施 461市町村(26.5%)
差押え決定人数 7,900人
滞納者に対する保険給付の制限
 保険給付の減額等 10,335人
 償還払い化(支払い方法の変更) 2,428人
 保険給付の支払の一時差止 86人
境界層措置(保険料段階の引き下げ) 790人
【介護認定】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2014年度介護保険事務調査の集計結果(2015.03.16事務連絡)
全国1,741市町村(1,579保険者)
新規要介護認定
 市町村による直接調査 1,720市町村 172.7万件
 事務受託法人へ委託 348市町村 29.4万件
更新・区分変更要介護認定
 市町村による直接調査 1,652市町村 241.3万件
 事務受託法人へ委託 307市町村 59.9万件
 指定居宅介護支援事業者等へ委託 1,366市町村 253.0万件
【介護労働】 …………………………………☆
介護職員処遇改善交付金
…………………………………
○厚生労働省老健局老人保健課
介護職員処遇改善加算に関する取扱い(2015.03.17事務連絡 17ページ)
[関連記事]
処遇改善加算で運用案 厚労省 4月算定 計画書案届出15日まで(2015.03.19シルバー新報)
介護職員の待遇改善を厳格化 厚労省、介護報酬請求時に(2015.03.18朝日新聞)
黒字業者はボーナスカット禁止 介護報酬の給与加算で 厚労省(2015.03.17時事通信)
[関連資料]
○衆議院
第189回国会
介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問主意書(2015.02.09 山井和則・衆議院議員)
答弁第52号(2015.02.17 安倍晋三・内閣総理大臣)
・個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については、労使交渉等に基づき事業者が判断するものであり、お尋ねの介護職員等の賃金が引き上がる時点について、一概にお答えすることは困難である。
○衆議院

189回国会
介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問主意書(2015.03.02 山井和則・衆議院議員)
答弁第104号(2015.03.10 安倍晋三・内閣総理大臣)
・個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善方法については事業者が判断するものであるため、国が賃金を決めるということではない。また、お尋ねの経営の悪化等の場合の取扱いについては、新加算の運用の詳細について、現在検討中であり、お答えすることは困難である。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
キャリア段位 「現場での評価 負担大きい」 認定数 目標に遠く シフトや対象者選定もネック(2015.03.19シルバー新報)
介護ロボット
…………………………………
[新潟県]
介護ロボットスーツ 全国初導入(2015.03.21新潟日報)
派遣労働
…………………………………
[大阪府]
未契約の129事業所を派遣先に「カラ求人」(2015.03.21読売新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
「認知症予防」
…………………………………
[神奈川県]
認知症 予防あの手この手(2015.03.16読売新聞)
介護ロボット
…………………………………
認知症高齢者 生活支えるロボット活用 声掛け、会話介し見守り(2015.03.18東京新聞)
【利用者】 ……………………………………☆
65歳以上の「障害者」
…………………………………
地域ケア会議で調整を 厚労省作業チーム モデル事業の提案も 障害福祉から介護保険への移行(2015.03.19シルバー新報)
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告(暫定)2014年12月分
【老人保健施設】 ……………………………☆
○衆議院
第189回国会
いわゆる「老健わたり」に関する質問主意書(2015.02.05 井坂信彦・衆議院議員)
答弁第35号(2015.02.13 安倍晋三・内閣総理大臣)
・各都道府県が2013年10月1日時点で把握している介護老人保健施設の入所者であって特別養護老人ホームに入所申込みをしているものの数は8万9561人であるが、「特別養護老人ホームの入居希望者が介護老人保健施設で待機している状況や、その割合等数字」については把握していない。
・「介護老人保健施設の一部を、特別養護老人ホームの待機施設として時限的に活用する」ことや「介護老人保健施設に対する介護保険制度適用の時限的、部分的見直しの対策を行う」ことは考えていない。
【高齢者住宅】 ………………………………☆
サービス付き高齢者向け住宅
…………………………………
○首相官邸
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
第2回(2015.03.17)資料
資料3.東京と地方のサービス付き高齢者向け住宅(夫婦2人)のコスト比較(粗い試算) 
 東京(平均) 251,460円
 福井・高知・三重(平均) 125,663円
 ※既存のサ⾼住は、80代以上で単身の要介護者が入居する場合が多い。
○国土交通省
安心居住政策研究会(中川雅之・座長)
第5回(2015.03.16)資料
資料2.中間とりまとめ骨子(案)
高齢者世帯の住まい
 ・持家率約8割
 ・「古さ」「構造(階段等)、設備の使いにくさ」等が問題
 ・住替え等の希望は約25%で、サービス付き高齢者向け住宅が約30%で最も高い
 ・家計の約4割は毎月赤字高齢者住宅市場における資金調達(ファイナンス)の多様化
 ・ヘルスケアリートの活用を促進
 ・先取的な取組に対し居住支援協議会等を通じて支援
 ・公的不動産(PRE)を活用したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進
事業者団体
…………………………………
三浦老健局長「新しい住まいの姿、提案を」 高住連の設立総会で期待示す(2015.03.19キャリアブレイン)
高齢者住宅の4団体が大同団結 社保制度の維持とサービスの質の両立めざし(2015.03.17キャリアプレイン)
【事業者】 ……………………………………☆
マイナス2.27%改定
…………………………………
[福岡県]
小規模介護、閉鎖次々 4月から「報酬」減額改定、あおり受け(2015.03.16西日本新聞)
○衆議院
第189回国会
介護報酬・障害福祉報酬の改定の理由と目的に関する質問主意書(2015.02.09 山井和則・衆議院議員)
答弁第52号(2015.02.17 安倍晋三・内閣総理大臣)
・経営の悪化等の場合の取扱いについては、現在、検討中であり、現時点でお答えすることは困難である。
・今回の介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定は、社会福祉法人の「内部留保」の状況を直接考慮したものではなく
、事業者の収支差等を勘案して、適正化を行うものである。
不正請求
…………………………………
[三重県]
不正請求 介護報酬を 四日市の事業所、県が行政処分(2015.03.19毎日新聞)
交通事故
…………………………………
[山形県]
介護タクシーが車に衝突…93歳死亡、6人けが(2015.03.19読売新聞)
介護施設ワゴン車とトラック衝突、7人死傷(2015.03.18山形新聞)
【地域福祉】 …………………………………☆
[千葉県]
民生委員 不足が深刻化 千葉市、協力員制度でサポート(2015.03.03毎日新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
国連防災会議 「避難しない」選択も 被災介護施設長訴え(2015.03.17毎日新聞)
大震災4年 人口減加速、対策急ぐ…要介護増 深刻な沿岸部(2015.03.17読売新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
障害年金
…………………………………
障害年金の不支給3年で1.3倍 出し渋りか、厚労省データ(2015.03.23北海道新聞)
障害年金支給に官民格差 公務員、自己申告で認定(2015.03.16共同通信)
障害年金の審査体制再編 地域差解消へ9ブロックに(2015.03.15共同通信)
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
第9回(2015.03.18)資料
資料1.地域医療構想策定ガイドライン(案)
地域医療構想 都道府県格差是正など図る 福祉も一体化(2015.03.19毎日新聞)
【障害者虐待】 ………………………………☆
[宮城県]
デイサービス理事長が知的障害児に暴力か(2015.03.18河北新報)
【障害者サービス】 …………………………☆
難病指定
…………………………………
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(千葉勉・委員長)
第11回(2015.03.19)資料
家族介護
…………………………………
[滋賀県]
障害者のいる家族、半数以上”孤立化” 草津市調査会が報告(2015.03.18中日新聞)
障害者職場復帰支援助成金(仮称)
…………………………………
うつや障害者の職場復帰支援 企業向け助成金、厚労省(2015.03.18北海道新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
「高齢者の孤立化」
…………………………………
[和歌山県]
高齢者の万引き急増 孤立背景10年で37% 70代女性 犯行6回 実刑(2015.03.22読売新聞)
市民福祉情報No.813☆2015.03.23 ━━━━end

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