市民福祉情報No.838☆2015.09.28 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
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□「1億総活躍」、未来は輝くか 介護離職ゼロ 休業の分割取得を促進（2015.09.26産経新聞）
□首相が施設増に意欲、20年に介護離職ゼロ 新「三本の矢」を表明（2015.09.24キャリアブレイン）
□「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ（2015.09.24読売新聞）
□「介護離職ゼロ」目標に 首相、今夜記者会見（2015.09.24共同通信）
［関連資料］
◇自民党
安倍晋三総裁記者会見（両院議員総会後）
ニッポン一億総活躍プラン（2015.09.24公表）
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
保健医療2035推進本部
47.子育て世代が育児や介護などを両立しながら、自らも健康に就労を続けられる支援体制を強化する（社会保障審議会介護保険部会等の意見を踏まえながら、介護保険制度の充実を図る。）
［参考記事］
□［社説］「新3本の矢」 言葉が踊るむなしさ（2015.09.26朝日新聞）
□［論説］安倍政権「新三本の矢」 実効性があるのか疑問だ（2015.09.26福井新聞）
□アベノミクス第2弾 強気目標、かけ声倒れも 「介護離職ゼロ」壁高く（2015.09.25毎日新聞）
□新アベノミクス 唐突で実現性に乏しい（2015.09.25北海道新聞）
□「1億総活躍」担当相を設置 首相が表明へ（2015.09.25読売新聞）
両立支援
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□女性300万人の就業実現目指す 活躍推進法、基本方針決定（2015.09.25共同通信）
在宅復帰
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［秋田県］
□在宅療養希望は本人5割、家族2割 医療・介護、負担増を懸念か（2015.09.25秋田魁新聞）
［関連資料］
○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局4.在宅復帰できる利用者について、家族が在宅復帰を拒否している。在宅復帰をさせられる方法はないか。
対応：介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業の調査結果についてお知らせし、今後も検討を行って参りたい旨をお伝えしました。
認認介護
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□認認夫婦、自宅に2人きり 頼みはヘルパー 認知症社会（2015.09.27朝日新聞）
傷害致死罪
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□世界アルツハイマーデー 暴れる母制し傷害致死罪で起訴 「犠牲、もう二度と」 佐保さん夫婦講演（2015.09.23毎日新聞）
近居
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◇独立行政法人都市再生機構
全国10エリア約61万世帯を対象に「近居割ワイド」が登場！（2015.09.24公表）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
虐待件数
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［長野県］
□高齢者虐待、過去最多 昨年度、県内で351件（2015.09.25中日新聞）
株式会社メッセージ
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□高齢者施設などへの川崎市の指導監査、2014年度急減 市組織改正の年（2015.09.26朝日新聞）
□川崎・老人ホーム3人転落死：職員を懲戒免職 市2回目監査（2015.09.26毎日新聞）
□職員4人、虐待認める 川崎の老人ホーム、市が2度目の監査（2015.09.26産経新聞）
□4階ベランダにパイプいす 老人ホーム転落死で川崎市監査（2015.09.26神奈川新聞）
□［みんなの広場］事件招いた介護現場の厳しさ（2015.09.24毎日新聞）
□高齢者施設、忙しさで甘い職員管理 識者が指摘（2015.09.22日刊スポーツ）
株式会社ベストライフ
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［宮城県］
□介護施設で虐待容疑 元介護職員を逮捕（2015.09.26河北新報）
殺人未遂
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［大阪府］
□入所者殺人未遂「原因わからず」 特養施設長（2015.09.21読売新聞）
［参考資料］
○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局3.「身体拘束ゼロへの手引
き」の冊子はどこで手に入るか。
き」の冊子はどこで手に入るか。
対応：NPO法人地域ケア政策ネットワークにおいて販売されているため御確認いただくようご案内しました。
【改正介護保険法】 …………………………☆
要支援1・2の給付削減（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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［北海道］
□［社説］軽度の介護 地方への目配り十分に（2015.09.22北海道新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
補足給付の厳格化
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○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局1.補足給付の支給要件の資産等の勘案について、生命保険は貯蓄性のあるものでも勘案の対象外となるのか。
対応：貯蓄性のあるものであっても、何らかの保険事故への備えという性質は同じであり、勘案の対象外としている旨ご説明しました。
【介護労働】 …………………………………☆
「機能分化」
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○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
保健医療2035推進本部
110.地域包括ケアを総括的に進める者の育成を図るとともに、医療と福祉の多職種連携を前提とした人材育成を行う
・介護人材の機能分化を進めるため、2015年度より実態調査・分析を実施し、2016年度に一定の方向性をとりまとめる。また、中核人材としての介護福祉士のマネジメント能力、他職種との連携能力の向上のための研修カリキュラムを開発する。
・2018年度に研修の創設等を実施する。
111.医療や福祉の資格の共通基盤（養成課程等）を整備する
・介護人材の機能分化を進めるため、2015年度より実態調査・分析を実施し、2016年度に一定の方向性をとりまとめる。
改正労働者派遣法
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□改正派遣法 意見公募わずか3日間 労働者より施行日優先（2015.09.26東京新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
副作用
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□医師ら、認知症薬「適量処方を」 法人設立、副作用調査へ （2015.09.26共同通信）
若年性認知症
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□若年認知症 来年度から全国に支援員 医療や福祉連携（2015.09.24東京新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【次期改定】 …………………………………☆
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
保健医療2035推進本部（厚生労働事務次官・本部長）
利用者負担
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92.介護保険制度において、ケアマネージメント・プラン作成のサービス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないものについて見直しを検討する
（社会保障審議会介護保険部会等において検討）
補足給付の厳格化
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93.介護保険部会にて、介護保険の補足給付の資産勘案において、不動産も当該資産に含めることについて不動産担保貸付業務の仕組みとともに検討
改善の評価
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4.医療介護サービスの一貫性を担保するために、例えば要介護者の状態像の改善について評価するなど、その報酬設定の基本的な考え方の整合を図る
（社会保障審議会介護給付費分科会等において検討）
地域差縮小
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19.介護保険の地域差を縮小させるための仕組みを導入する
・要介護認定率や一人当たり介護給付費の地域差について、高齢化の程度、介護予防活動の状況、サービスの利用動向や事業所の状況等を含めて分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点から、制度的な対応も含めた検討を行う。（経済財政運営と改革の方針2015）
訪問看護
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109.2018年度介護報酬改定において、中重度の要介護者の医療ニーズを踏まえた看護サービスに対する必要な評価について検討
プラットフォームの構築
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23.地域包括ケアシステムと新たなまちづくりの融合や司令塔となるプラットフォームを構築する
・都市・地方それぞれの特性を踏まえ、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築する。（経済財政運営と改革の方針2015）
29.行政、医療機関、介護施設、NPOが協働・連携し、必要な保健医療と介護サービスを、地域において切れ目なく、統合的に提供できる体制を構築する
地域総合ケアステーション
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41.あらゆる人がコミュニティで共生できる地域包括ケアシステムの実現を推進し、そのための地域総合ケアステーションを設置する
総合相談サービス
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42.あらゆる住民が、健康上、生活上のあらゆる課題について、ワンストップで身近に相談することができるための総合相談サービスも充実させる