市民福祉情報No.844☆2015.11.08

市民福祉情報No.844☆2015.11.08 ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会は11月12日(木)・13日(金)・14日(土)の3日間、電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
たくさんのみなさんからの声をお待ちしています!
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください!
詳細
[関連記事]
電話相談 介護従事者向けに(2015.11.06毎日新聞)
市民ボランティアが介護相談に応じる 「介護保険ホットライン」を開設します!(2015.11.04通販生活)
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」の無断有料転載事件について、
10月27日(火)10時から東京地方裁判所で第1回口頭弁論が行われました。
[関連記事]
市民団体の無料介護情報メルマガ 企業が有料で無断転載(2015.11.04東京新聞)
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
…………………………………
[千葉県]
介護離職 県内5700人(2015.11.04読売新聞)
[関連資料]
○首相官邸
一億総活躍国民会議
第1回(2015.10.29)資料
[関連記事]
1億総活躍 政府と自民党に温度差 政権の新看板(2015.11.07毎日新聞)
「介護離職ゼロ」、前・元厚労相が議論(2015.11.05読売新聞)
あいまい「1億総活躍」、予算ぶんどり合戦に 自民党(2015.11.06朝日新聞)
介護殺人
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[富山県]
認知症の妻を殺害、夫にも症状 高齢者世帯の悲劇  転居後に孤立 施設で一時保護 帰宅止められず(2015.11.06読売新聞)
[三重県]
「悪質な部類ではない」とは何を指す 認知症の妻を殺害した夫に実刑判決 被害者が認知症の人とそうでない人とで 判断が異なるかのような判示は厳に慎まなければならない(2015.11.06伊勢新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
老人ホーム入居権の名義貸しで詐欺? 相談者28人、消費者庁が注意喚起(2015.11.04キャリアブレイン)
[関連資料]
○消費者庁
会員制介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する「株式会社ミサワケアホーム」に関する注意喚起(2015.10.30公表)
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
[埼玉県]
4割以上が介護保険”卒業” 和光市が行う無料支援とは(2015.11.06週刊朝日)
[関連資料]
○厚生労働省
介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況(2015年10月1日現在)
【介護保険サービス】 ………………………☆
会計検査
…………………………………
○会計検査院
2014(平成26)年度決算検査報告の概要
不当事項(厚生労働省)
 介護保険の普通調整交付金の交付が過大 4県4市 4,202万円
 介護給付費に係る国の負担が不当 194市町村67事業者 5,775万円
地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)について
【介護労働】 …………………………………☆
賃金不足
…………………………………
[佐賀県]
介護労働者収入厳しく 「やりがいある」8割 県労連調査 「月5万円不足」3人に1人(2015.11.06佐賀新聞)
パートタイム労働者
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○厚生労働省
2014(平成26)年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
就業形態別労働者割合
 正社員 60.0%
 正社員以外の労働者 40.0%
産業、就業形態別事業所割合
 正社員以外の労働者がいる事業所
  総数 80.1%
  医療、福祉 89.1%
 パートタイム労働者がいる事業所
  総数 60.4%
  医療、福祉 78.9%
パートタイム労働者を活用する理由
 1.賃金の節約のため 41.5%
 2.1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため 39.5%
 3.長い営業(操業)時間に対応するため 25.0%
正社員以外の労働者を活用する上での問題点
 1.良質な人材の確保 53.8%
 2.定着性 49.1%
 3.仕事に対する責任感 48.6%
[関連記事]
非正社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査(2015.11.04朝日新聞)
学費貸付制度
…………………………………
介護福祉士めざす学生へ支援強化 学費貸し付け拡充方針 厚労省 人手不足、深刻化の恐れ(2
015.11.04朝日新聞)
在日外国人
…………………………………
[東京都]
在日外国人の介護職試験に言葉の壁 日本語学習を地域で支援(2015.11.05東京新聞)
「日本再興戦略」改訂2015
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○厚生労働省職業安定局
非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現に向けた取組を要請しました ~ とかしき厚生労働副大臣が日本商工会議所に要請 ~(2015.11.06公表)
要請文
正社員転換・待遇改善実現本部概要資料
[関連資料]
○厚生労働省
長時間労働削減に向けた取組
【介護報酬】 …………………………………☆
改定検証・研究
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼(2015.11.05)
調査内容:
 1.看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
 2.中山間地域等におけるサービス提供
 3.リハビリテーションと機能訓練の機能分化
 4.介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方
 5.居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態
 6.認知症高齢者へのサービス提供
 7.介護保険サービスにおける質の評価
【認知症】 ……………………………………☆
情報公開
…………………………………
認知症 はいかいなどで保護の人 情報公開を(2015.11.07NHK)
成年後見制度
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成年後見制度 不正防止へ監督の強化を(2015.11.07西日本新聞)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
株式会社メッセージ
…………………………………
[東京都]
老人ホーム 3人骨折事故報告せず 川崎の転落死施設系列(2015.11.05毎日新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
整備事業
…………………………………
○東京都
都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します!(2015.10.29公表)
【利用者】 ……………………………………☆
「高齢の障害者」
…………………………………
介護保険と障害福祉の連携推進 基準該当でサービス相乗り 総合支援法見直しへ 「将来的には一元化」多数派に(2015.11.06シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
第74回(2015.11.02)資料
精神障害/特定疾患
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014(平成26)年度衛生行政報告例の概況
1.精神保健福祉関係
 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数 80万3,653人
7.特定疾患(難病)関係
 特定疾患医療受給者証所持者 92万5,646人
 特定疾患登録者証所持者 6万8,332人
【事業者】 ……………………………………☆
新規参入
…………………………………
介護業への新規参入減(2015.11.07朝日新聞)
[関連資料]
◇株式会社東京商工リサーチ
2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査
 (2015.10.29公表)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151029_01.html
 ・業種別、訪問介護事業や特別養護老人ホームが減少
 ・資本金別、資本金1千万円未満が全体の88.9%を占める
 ・地区別、近畿と四国を除き減少
 ・都道府県別、大阪府が4年連続最多
 指定取消
 …………………………………
 [神奈川県]
□架空請求などで訪問介護の指定取り消しへ
 横須賀市、居宅介護支援の指定も
 (2015.11.05キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47210.html
 一部効力停止
 …………………………………
 [鹿児島県]
行政処分 介護報酬の不正請求で 鹿屋の施設(2015.11.06毎日新聞)
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
請求手続
…………………………………
[茨城県]
水害被災地で介護報酬請求の手続き簡略化 厚労省(2015.11.06朝日新聞)
復興住宅
…………………………………
[兵庫県]
復興住宅明け渡し訴訟議案 反対の署名提出 西宮(2015.11.04神戸新聞)
東日本大震災
…………………………………
[福島県]
避難解除 楢葉でデイサービスセンター再開(2015.11.05河北新報)
【医療保険】 …………………………………☆
「医療経済」
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・
会長)
第310回(2015.11.04)資料
資料2-1.第20回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告の概要
資料2-2.報告書
 医療機関等調査
 保険者調査 
第311回(2015.11.06)資料
資料2-2.2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の速報案について
 ・在宅医療調査(有効回答795施設)
 ・訪問看護調査(有効回答350事業所)
[関連記事]
[社説]診療報酬改定 薬剤費の削減を重点に(2015.11.07毎日新聞)
病院1施設1.2億円赤字 医療実調まとまる 報酬改定議論本格化へ (2015.11.06シルバー新報)
プラス改定でなければ医療崩壊の再来招く 医療実調受け、日医が見解 財政審分科会の資料は「恣意的」(2015.11.05キャリアブレイン)
「多剤処方」
…………………………………
◇一般社団法人日本老年医学会
「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」
 「特に慎重な投与を要する薬物」のリスト
 「開始を考慮するべき薬物」のリスト
[関連記事]
高齢者が注意すべき薬 安易な長期投与に警鐘(2015.11.06読売新聞)
高齢者の安全な薬物療法ガイドラインが完成 日本老年医学会(2015.11.05キャリアブレイン)
栄養指導
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
第311回(2015.11.06)資料3.個別事項
在宅訪問栄養食事指導の指導内容
 医療保険で行われる在宅訪問栄養食事指導は、調理を介して実技を伴う指導を行うことが要件となっているほか、低栄養状態にある者が対象とされていない点で、介護保険による指導(居宅療養管理指導)と異なっている。
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者自立支援給付費負担金
…………………………………
○会計検査院
2014(平成26)年度決算検査報告の概要
不当事項(厚生労働省) 障害者自立支援給付費負担金の交付が過大
 11道県33事業主体 不当金額(支出)7億8,642万円
意見を表示し又は処置を要求した事項(厚生労働省) 障害者自立支援給付費負担金の基準額の算定について
 過大となっていた国庫負担金交付額 1億1,982万円
 過小となっていた国庫負担金交付額 5,157万円
[関連記事]
[茨城県]
会計検査院 検査報告 3078万円過大受け取り、県や神栖市など(2015.11.07毎日新聞)
[長野県]
飯田市 障害者支援費過大受給 基準額誤って算定(2015.11.07毎日新聞)
[岐阜県]
国保算定ミスなど1億8744万円 会計検査院指摘(2015.11.07中日新聞)
[兵庫県]
宝塚市に2億円過大交付 市町村で最高額 会計検査院指摘(2015.11.06神戸新聞)
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
「エンディングプラン・サポート事業」
…………………………………
[神奈川県]
終活、行政が手助け 独居高齢者対象に「希望の葬式を」(2015.11.06朝日新聞)
[関連資料]
○神奈川県横須賀市福祉部
「エンディングプラン・サポート事業」を開始します(2015.06.19)
○厚生労働省
生活困窮者自立支援制度
【超高齢社会】 ………………………………☆
交通事故
…………………………………
[福岡県]
93歳女、ひき逃げ容疑 否認、異例の高齢者逮捕(2015.11.03産経新聞)
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市民福祉情報No.844☆2015.11.08 ━━━━end

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