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岩波ブックレットNo.907『もっと変わる！ 介護保険』に誤りがありました。

ここにおわびさせていただくとともに、

すでにお読みいただいているみなさんには恐縮ですが、

下記のように訂正いたしますので、ご確認をお願いいたします。

［訂正］　※アンダーラインの部分が修正部分です

九．サービス付き高齢者向け住宅で地域密着型サービスと地域支援事業が利用できるように、「住所地特例」の対象にする

　改正では二〇一五年四月以降、自宅のあった市区町村から転居して、別の市区町村のサービス付き高齢者向け住宅に暮らしている人が、転居先の市区町村の地域支援事業や地域密着型サービスが利用できるように、「住所地特例」をつけるとしています。

　「住所地特例」は、特別養護老人ホームなどを利用するため、住民票を移しても、転居前の市区町村が介護保険の費用を負担し、転居先の市区町村の負担を軽減するしくみです。

　地域支援事業は市区町村が実施する事業で、地域密着型サービスは市区町村が指定します。このため、利用できるのはその市区町村の住民が原則です。しかし、サービス付き高齢者向け住宅の建設が増える市区町村に、他の市区町村の住民がたくさん転居してくると、転居先の地域支援事業と地域密着型サービスの費用が増えてしまいます。このため、「住所地特例」を拡大して、地域支援事業や地域密着型サービスを利用する場合も元の市区町村が費用を支払い、転居先の市区町村の負担を減らすことになりました。ただし、実施前から入居している人は対象外とされています。