小島美里（NPO法人暮らしネット・えん代表理事）

・1日複数回の生活援助のケアプランは自治体に報告、地域ケア会議でチェックを受けることとなる。

　この見直しは、現場のケアマネジャーに必要な生活援助の提供を躊躇させる効果が大きい。

　2月13日に開催された福祉情報オフィス・ハスカップ主催の院内集会で、厚生労働省老健局は「むしろ必要な検証を受けたくないために回数制限することが指導監査の対象になる」と答えた。

なぜあえてこのような見直しを行うのか、理解できない。

・他のサービスには適用されないこのようなチェックは、ケアマネジャーの専門性に対する冒涜である。

・老老介護、独居、認知症要介護者が激増する中、当然1日複数回の生活援助は増える。

　この見直しによって、自治体の事務が増え、本来、地域ケア会議で検討すべき事項がなおざりにされる。

（案件番号495170325「平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について」受付番号201802240000468174）