○厚生労働省老健局振興課
地域包括支援センター全国担当者会議（2010.06.15）資料
　資料３　地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要
　　次期介護保険事業計画策定に伴う日常生活圏域ニーズ調査モデル事業
　　〔基本チェック項目検証・評価事業〕
　　　①日常生活圏域ニーズ調査の在り方検討委員会（仮称）
　　　　　　→次期介護保険事業計画策定へ
　　　②市町村地域包括ケア推進事業
　　　　　　→地域包括ケアの実現　　　
　　　③介護予防実態調査分析支援事業モデル事業（基本事業）
　資料４　介護予防事業（老人保健課）
　　予防重視型システムへの転換
　　　軽度要介護認定の予防、軽度から中重度化への防止
　　介護予防事業の目的
　　　単に個々の心身の状況等の改善のみを目指すものではなく、
　　　生活機能全体の維持又は向上を通じて、
　　　個々の対象者が、その居宅において、
　　　活動的で生きがいのある生活や
　　　人生を送ることができるよう支援すること
　　2010（平成22）年度予算額　176億円
　　介護予防事業の効果
　　　制度開始から３年経ち、事業の有効性を示す
　　　検証結果が報告されてきている。
　　（論文及び学会発表等）
　　高齢者の意識調査（概要）
　　　特定高齢者
　　　　自分には関係ない　62.6％
　　介護予防事業の課題
　　　特定高齢者の把握
　　　　目標　高齢者人口の８～12％
　　　　2007年度　3.3％（達成率27.5％～41.3％）
　　　　2008年度　3.7％（達成率30.8％～46.3％）
　　　特定高齢者のうち施策参加者
　　　　目標　高齢者人口の５％
　　　　2007年度　0.4％（達成率　8.0％）
　　　　2008年度　0.5％（達成率　10.0％）

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□導入４年　介護予防事業　優先する内容調査へ（2010.06.17中日新聞）

□地域挙げ介護予防　仙台市、推進計画策定へ／宮城県（2010.06.25河北新報）

□お年寄りの運動手伝って　大山崎・地域包括支援センター／京都府（2010.06.25京都新聞）